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2018.12.07 (Fri)

政府与党「遺憾砲」からの脱皮  多方面の徴用工賠償判決対抗措置実現を!

本稿では、拙ブログ提言以外の、「徴用工賠償判決対抗措置」について、八幡和郎、Suica割さん、ブログ「中韓を知り過ぎた男」管理人さん、無名の人の意見としてリストアップさせていただく。

■八幡和郎の提言

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

韓国の徴用工賠償判決にできる日本の強い報復措置
2018年10月30日 15:00

八幡 和郎
韓国大法院(最高裁)は30日、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

途中省略

私は昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」(扶桑社新書)で3つの措置を提案している。

今回はさらに2つの措置を提案する。ここでは、別にそのすべてをすぐにしろとはいうのではない。ただ、日本はそこまでする気だといわないと「やったもの勝ち」になる。そして、実際にこの判決で日本企業に実害がでたら、ただちにこの5つの報復措置を順次、実行に移すべきだ。

まず、かねてより提案しているのは、次の3つだ。

①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

①日本人が半島に残した個人財産への補償
日韓基本条約締結に伴う協定及び交換公文形式で放棄されているが、ポーランドやチェコでもドイツ人資産の返還もされており、向こうが個人請求権を言うなら蒸し返しはあり得る。また、北朝鮮に対しては国有財産も含めて白紙だ。

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
この点については、近く別途、書くが、日本は日韓国交回復時にいわゆる植民地支配について賠償は行わなかったが経済協力をした。北朝鮮はなお賠償を要求していたが、日朝平壌宣言で経済協力とすることで合意している。しかし、条約でもないし、その後の北の暴虐はこれを反故にする十分な理由となる。

③3代目以降には特別永住者という扱いをしない
日韓の合意で「資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議する」とし、1991年に入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行い、朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。しかし、この制度を永久に維持するかどうかは日本が決めることだ。

また、現在、日本に帰化するときは、韓国が帰化希望者に要求しているような、忠誠宣言は要求していないが、これは、世界の常識にしたがって要求するべきものだ。

さらに今回の提案は次の2つだ。

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
近隣諸国条項とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という規定のことである。

これは、1982年に、1981年度の教科用図書検定について、「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵略』という表記を『進出』という表記に文部省の検定で書き直させられた」という日本テレビ記者の取材をもとにした誤報が発端となり、中国と韓国が抗議して外交問題となり、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』が出され、それに基づいて定められたものだ。

⑤韓国大衆文化の流入制限
韓国における文化面での日本大衆文化流入制限が撤廃されるまで、同様の措置を日本もとることだ。かつてほどではないが、あいかわらず、地上波放送では、日本のドラマやバラエティ番組のオンエアは禁止されている。日本も韓流について、同様に扱えば良い。

韓国の文在寅大統領は、徴用問題についての個人請求を否定しないようなことを言うし、慰安婦問題も蒸し返すなどやりたい放題だ。

金正恩も「日本を沈める」とかいいたい放題だ。そんななかで、何かパンチの効いた対抗措置はないのかといえば、簡単ではないが、ないわけではない。

別にそんなことをしたいわけでも、するべきだとも思わないことは、特に強く念を押しておくが、南北のちゃぶ台返しの連続に指をくわえて見ているだけでは芸がない。いざとなれば、こっちも「究極の対抗策はあるのだぞ」ということはシミュレーションしてよいのではないか。私も何か落とし穴がないか、専門的に研究したわけでもないので、もし、ご指摘があれば歓迎だ。


■Suica割さん提言

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1222.html#comment1822

腐敗防止索に見せ掛けた対策

政治資金規正法を改正するのも良いと考えます。
議員に対する、個人団体献金は、官庁に登録した指定口座に入金させた分は、受け取った資金が外国のものであれ免責する。
なお、そのぶんは国家に収用するとする。
指定官庁は、献金者の素性を探る権限とそれについての免責を認められる。
効果としては、回収されるなら、その国のためにやる気力を削げる。
違法な外国人の献金については、献金者の素性を公告するものとする。
まあ、外国政府職員は迂闊に献金は出来なくなります。
指定口座以外で献金を受けた者は罰則の免除はされないとする。
これに反発するとしたら、どうやって反発するか知りたいものです。

Suica割 |  2018.12.06(木) 12:22 | URL |

その他の手

日本貿易保険(日本政府全額出資)の韓国向けの契約の新規受付の停止もなかなかいいのではと考えます。
後は、スワップ協定は堂々と結ばず廃止。
辺りも良いかと。

Suica割 |  2018.12.06(木) 12:33 | URL |

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■ブログ「中韓を知り過ぎた男」管理人さんの提言

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http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1189.html

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。

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■無名の人の提言

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http://hosyusokuhou.jp/archives/48826536.html

70. 名無しさん@ほしゅそく   2018年12月06日 14:51:27  ID:A1ODE1NjY このコメントへ返信
和田政宗議員の意見では、もう日本国民の怒りは収まりません!
◆八幡和郎教授の4つの報復措置+〇〇教授の5つ報復措置を日本政府は即刻実施してください。
(1)日本人が戦後朝鮮半島に残した個人財産5兆円の補償を要求
(2)3代目以降に特別永住者の地位を認めない
(3)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
(4)韓国大衆文化の流入制限
(5)1965年日韓請求協定で渡した、現在価値約80兆円の返還要求
(6)相互ビザなし渡航廃止  (7)日本企業全面撤退  (8)移民増加政策で韓国朝鮮人を受け入れない
(9)在日韓国籍朝鮮人全員を日本から排除する(強制送還)
・・・・・韓国は極悪民族!即刻上記の措置をし、最終的に「日韓国交断絶」を実施してよろしい。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ブログ「私的憂国の書」は、徴用工賠償判決事案は、政府与党が「遺憾砲」から脱皮できるかの試金石であるとしている。

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http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3297.html

南鮮司法事案は、政府与党が「遺憾砲」から脱皮できるかの試金石である

この南鮮反日判決事案は、政府与党が「遺憾砲」を卒業できるかどうかの試金石となる。国民感情は南鮮に対する怒りと憤りで溢れている。この状態を「遺憾砲」で終結させようとすれば、国民の反感は政府与党に向かう。鉄槌を先に振り下ろすことが賢明な判断かどうかは議論が別れるとこころだろうが、政府与党が一時も忘れてはならないのは、日本国民にも感情があるということである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政権の決断を促すために、我々は、徴用工賠償判決対抗措置の考案・陳情行為を躊躇してはならないのである。

以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

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