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2018.12.06 (Thu)

徴用工賠償判決対抗措置  最優先で差し止めるべき韓国資産は何か?

徴用工賠償判決対抗措置として単刀直入に言って、最優先で差し止めるべき韓国資産について、認識共有化する目的で出稿することとした。




最優先と書いた狙い、差し押さえ対象が韓国政府から国内に送金された韓国政府補助金とすることで韓国政府に対し外交当事者としての自覚を促し、国内での韓国寄りの政治活動することをやめさせることにある。

韓国政府補助金を差し止めることで一石二鳥の効果が見込めるのである。

韓国政府の補助金が流れる団体、その団体を介して、政治活動、請願・陳情等の行為を日本政府あるいは各党に行っていることが確認されている。

某党の首相経験者の選挙活動を支援しているとの説もある。この団体の新年会に与野党の国会議員が馳せ参じることが知られている。

団体名は書くまでもなかろう。




関連事項として、親韓罪の法制化(一種のスパイ防止法?、公職追放?)ないし外患罪の改正、韓国人の国内での政治活動制限(デモ等禁止)、韓国人の入国厳格化(政治活動目的の場合、入国を認めない)、ビザ免除廃止、韓国人に対する入国税徴収(1回数千円レベル)、などを実施すべきだろう。

入国税徴収することで、他の賠償事案の原資とすることも考えられる。

行政、立法、司法が一致協力、韓国籍弁護士の国内での活動停止、韓国籍原告裁判の停止等も検討すべきだ。



参考までに、ブログ「中韓を知り過ぎた男」にて、以下の対抗措置の提言があるので紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1189.html

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




事態は、問題だー、問題だーの次元で済まされるものではない。少しでも多くの方に、政府の決断を促すべく、提言・陳情を求める次第。


以上


本稿提言要旨

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■最優先で差し止めるべき韓国資産

・国内に送金された韓国政府補助金

■関連事項

・親韓罪の法制化(一種のスパイ防止法?、公職追放?)ないし外患罪の改正
・韓国人の国内での政治活動を制限(デモ等禁止)
・韓国人の入国厳格化(政治活動目的の場合、入国を認めない)
・韓国人のビザ免除廃止
・韓国人に対する入国税徴収(1回数千円レベル)
・韓国籍弁護士の活動停止、韓国籍原告裁判の停止等

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:46  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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