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2018.12.31 (Mon)

今年1年を振り返って思うこと

まず、重要政治日程を参照したい。

2018年の重要政治日程
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/11362

選挙は国内では、自民党総裁選挙。国外ではアメリカ中間選挙。特段波乱はなかった。
経済的には米中貿易紛争勃発のあおりを受けて、年末に向けて株価は大幅下落で終わった。これについては、アベノミクスが失敗に終わったとの見方をする方がおられたが、戦後の株価の年足を見られることをおすすめする。ジンクス的に対前年比で7年間続けて上げ続けたケースはない。

法案的には、働き方改革法、統合型リゾート実施法、出入国管理法等の法制化、法改正が進んだ。

【図解・政治】重要法案の衆院審議時間(2018年11月)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-houmushihou20181127j-05-w400

好景気を背景とした、政権が進めようとする、外国人労働者受入れ拡大についての評価は、保守層の中でも分かれる。
私は、高学歴化、少子化が進んだ社会で、そもそも低賃金レベルで働こうとする日本人が減っており、団塊世代をターゲットする介護分野において、一定数の外国人労働者を確保するのは、仕方がないことだと思っている。
建設分野については、東京オリンピック特需が一段落すれば、外国人労働者に依存する必要はないのではないか。

外交的には、日露は領土返還と在日米軍の扱いが争点化、日中においては日本を不愉快にさせることを中共はしなくなった。習近平は日本にすがらないと政権延命化できないことに気づいているような気がする。
そんな中、韓国だけが反日を加速、慰安婦財団解散、徴用工事案、レーダー照射と国民の関心を反日に向けさせるに至った。

―― 参考情報 ――――――――――

【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181230/soc1812300002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

―――――――――――――――――

国内的には、長年、韓流はもちろん韓国に無関心だった人でさえ、韓国はとんでもない国、韓国に係わることはよそうというムードになってきている。

通商関係では、TPP発効(30日)、日本とEUのEPA発効(年明け)に予定されている。これは、一言で言うと安倍政権の成果。民主党政権が続いていたら結果は違ったものになっていたと考えると、ぞっとする。

保守陣営はどう対応したか。

政権中枢、与党、保守系団体、保守系言論人別に、述べさせていただく。

政権中枢は、重要政治日程、法整備、外交面いずれも主導的役割を果たした。

与党は、自民党総裁選挙への対応に埋没したように思う。

レーダー照射事案についての、従来にない強硬対応は、本来的には党本部、政調会長あたりが公開すべしの論調を主導すべきだったように思う。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol

渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開
2018年12月28日18時38分

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

岸田政調会長は、外務大臣時代から????しているような気がする。
岸田政調会長が火中の栗を拾うのを極端に嫌うなら、政調会長をもっと元気な人に入れ替えるべきだ。
石破茂については、自民党内で絶対に処遇すべきではないし、党外で自由に発言させてはならない。

保守系団体は、というと憲法改正に向けた、日本会議の動きのみ注目されるだけで、他は、大した動きはない。一応、「放送法遵守を求める視聴者の会」は戦線を維持している。瀬戸弘幸とその取り巻きは、関西生コン一味を逮捕することに奮闘した。が、これは団体としての成果なのであろうか?瀬戸弘幸がいたので結果が伴ったとみるべきではないのか。
厳しい言い方となるが、保守系団体活動の存在が認識されなくなったということ。新たな保守系団体が必要ではないか。

保守系言論人については、今年、後世において名著、力作と評価しうる出版物等はあったのか、という視点で眺めると、今年は不作だったという印象。

2018年間ベストセラー(集計期間:2017.11.26~2018.11.24)
https://www.nippan.co.jp/ranking/annual/?ranking_title=2018%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%EF%BC%88%E9%9B%86%E8%A8%88%E6%9C%9F%E9%96%93%EF%BC%9A2017.11.26%EF%BD%9E2018.11.24%EF%BC%89&cid=20

ちなみに、今年購入した本の大半は、絶版古書。

年の10大ニュースについては、こちらの見方が参考となるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

今年の10大ニュース(平成30年、2018年)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005

―――――――――――――――――

最後に、この1年間の総括として、保守政界において、今年1年を主導、活躍したと言えそうなのは、政界中枢(官邸スタッフを含む)のみであり、与党、保守系団体、保守系言論人たちは総じて後塵を拝していたという見方となる。

それゆえ、安倍首相退陣後の時代のことを懸念するのである。あの岸田では心もとないのである。言い方を変えると、安倍首相時代にやるべきことをすべてやり終えていただくしかないとの認識に達するのである。

これで本年最後のブログ記事といたします。
皆様、よい年をお迎え下さい。


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10:49  |  その他  |  コメント(7)

2018.12.30 (Sun)

極右を自称する保守系メデイア不在で本当にいいのか

日本人による日本人のためと称する、愛国保守メデイアがある。
記者は数人、編集責任者は元愛国保守ブロガー。

私は、この愛国保守と称するメデイアとせと弘幸ブログの記事比較を続けている。

愛国保守と称するメデイアは、批判を抑制したお行儀良い分析、心構えを得意とする記事が多い。内容的には方法論が欠落している。今のままでは、来年以降も保守ネット界で話題となることはないだろう。引用したくなる記事がまったく見当たらないのである。

批判スキルだけの言論活動はそもそも限界があるということ。
ビジネスの世界でも同様。チェックしかしない、チェックしかできない上司ほど役に立たないものはない。

長らくノンポリだった私から見て、このままでは、「愛国保守が、歴史と伝統に係わる知識、心構えに留まる作法上の世界」と勘違いする方が続出しそうで心配になる。


さて、フランスで起きた暴動事案、あの読売でさえ、デモ参加者の見解を伝える報道があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181229-OYT1T50081.html?from=ytop_main5

「大統領は金持ち優先」仏抗議デモ、7週連続で
 
2018年12月29日 20時43分

 【パリ=作田総輝】フランス各地で29日、マクロン政権に抗議する一斉デモが7週連続で行われた。デモ参加者の一部は既に大みそかや1月のデモ実施を呼びかけており、抗議行動は年明け以降も続く見通しだ。

 パリや地方都市では29日、シンボルとなった黄色いベストを着た参加者がデモ行進し、「大統領は辞職しろ」と訴えた。マクロン大統領が生活支援策を発表した今月10日を境に参加者は減少しているものの、地方を中心に「マクロン政権の政策は金持ち優先だ」といった批判が続いている。

 地方の問題に詳しい地理学者のクリストフ・ギリュイ氏は、「デモの根底には、郊外や小都市に住み、大都市との経済格差に苦しむ人々の不満や不安がある」と指摘する。また、抗議デモの今後について、「解決が難しい複雑な問題が絡むため、形が変わったとしても、抗議そのものは続くだろう」と語った。

(ここまで370文字 / 残り44文字)
 
2018年12月29日 20時43分
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181216-OYT1T50012.html?from=ytop_main1

まじめに働いても食べていけない…「国の恥だ」
 
2018年12月16日 09時16分

 【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。

 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。

 ◇
 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。

 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約15万円)で、月の後半は娘に食べさせるため自分の食事を抜くこともあるという。

(ここまで443文字 / 残り117文字)
 
2018年12月16日 09時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



瀬戸弘幸は、関西生コン事案の合間をぬって、フランスのイエロー・ベスト運動についてわかりやすく解説しつつ、問題提起している。

―― 参考情報 ――――――――――

フランス・イエローベスト運動
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303326.html

フランス・イエローベスト運動 2
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303325.html

イエローベスト運動3
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303327.html

パリからの生中継配信映像
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303330.html

フランス・イエローベスト運動(5)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303904.html

フランス・イエローベスト運動(6)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53303905.html

フランス・イエローベスト運動(7)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304407.html

【フランス:混乱】マクロンの終わり:全国的な怒りと暴動の渦中、フランスの国会議員は不信任投票に着手
https://www.newshonyaku.com/france/20181210

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本来、上記に係わることを真っ先に報道するのが、愛国保守メデイアの使命ではなかったのか?

他に、こんな情報もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.newsweekjapan.jp/florent/2018/12/2.php


「黄色いベスト」と第2の「革命」に直面するフランスの教訓

アメリカも、アメリカン・ドリームという言葉があるほど、夢が叶う魅力的な国でした。しかし 、1990年代以降はエリート主義の特権社会になり、ニューヨークやロサンゼルスなどの大都市だけが得をし、地方は置いておかれました。フランスでもパリと地方の格差は大きいです。

中略

何より、地方分権化が不可欠です。18世紀は国民が上京し、革命を起こしたのですが、21世紀はパリのエリートが国民のいる地方に移住しなければなりません。いつかドイツのように、フランスの政府機関や大企業がボルドーやリヨンに引っ越し、エリゼ宮(大統領官邸)もマルセイユあたりでいいのです!

象徴的な改革の目標があれば、全フランス人が同じ目標に向かって団結できます。そしてそれは、パリと地方の格差が少ない 「新しいフランス」を作ることです。


【小池知事】「地方分権は死んだ」 東京都の9200億円が地方へ 都民一人当たり3万円 税制大綱決定に怒りあらわ
http://milfled.seesaa.net/article/463217690.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読むと、政権は、フランスで起きた、イエローベスト運動にヒントを得、税制大綱決定することにしたかもしれない。偶然そうなっただけかもしれないが。

瀬戸弘幸は、国連移民条約なるものについて、警戒心を露わにしつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

国連移民条約続編 (1)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304630.html

国連移民条約続編 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53304702.html

国連移民条約反対派の論調
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53305318.html

国連移民条約の罠
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53305661.html

―――――――――――――――――

保守と称する、「ガス抜き目的での、街頭活動」を得意とする団体が、外国人労働者受入反対運動を継続中であるが、本来、これも街頭活動にて周知すべき事ではないか?

団体関係者の中に報道関係者が居るなら、取材と称して情報収集くらいはすべきことだが、本当に情報収集、分析して活動を計画、実施しているのか。活動実態を疑うべきことだ。

移民問題について危機意識を有する、愛国保守系メデイアなら、国連移民条約が日本に与える影響、フランスでの暴動分析等、できて当たり前というか当然すべきこと。


瀬戸弘幸たった一人、瀬戸弘幸ブログだけが情報配信する状態に満足していいのか?

瀬戸弘幸一人で(ゴーストライター含めて?)、10人くらいのマンパワーに匹敵するのではないか。


愛国保守メデイアと言うなら、すべきことをせず、日の丸を掲げたり、殊更心構えを語る政治的意味はどこにあるのかということになる。

愛国、保守は、ファッションでもアクセサリーでないことはもちろんだが、心構えや作法の次元のことではないはずである。


以上


テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

11:29  |  政府機関  |  コメント(0)

2018.12.29 (Sat)

言論人について 寸評

渡部昇一が亡くなり1年半が経過。言論界は様変わりした。


渡部昇一が得意としていた歴史分野について出版ビジネス的にチャンス到来ということで、通史本を発刊されている方がおられるが、歴史観としての歴史の虹、歴史研究スキルが伴っているのか、疑問に思う。
やるなら、渡辺惣樹のように、日本の「アメリカ史の歴史学者」たちをごぼう抜きにするくらいの史料準備、スキルを磨くべきだ。



以下、言論人それぞれについての寸評。




■やや批判的評価

・古谷経衡

今さら論評するまでもない。以下のとおり。

低能ペテン師!古谷経衡「韓国と中国と朝日新聞の3つが嫌いならネトウヨ、1個で好きならパヨク」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7338.html


・上念司
ライバル?三橋貴明の逮捕情報を周知することに執着した人。


・三橋貴明
純粋に経済のみに限定すべきと思う。重要なテーマで政治ブロガーとしては冷静さを欠いた見解がみられる。


・ケント・ギルバート
日産のゴーン逮捕事案、検察が恥をかくだろうというコメントに私は納得しない。専門性ある言論人かどうかはっきりしない。


・西尾幹二
年齢とともに、、、↓。仕方がないことではあるが。


・百田尚樹
焦ってあれもこれも手を出すべきではなく、コツコツやるべき。


・武田邦彦
最近の動画をみると、抽象論だらけで、、、


・水島総
ガス抜き的活動が得意?そもそも結果を出すつもりがない?。




■一応評価


・マトメサイト「保守速報」の管理人
頑張っていることは評価します。


・馬淵睦夫
プーチンよいしょがなければ評価したいところだが、、、


・竹田恒泰
良い意味で存在感が昔ほどではない??


・水間政憲
カネが先行する活動が目立ってきた?


・田母神俊雄
照射事案の件でのツイッターコメントに納得できない。半島事案に大甘でいいのか。裁判が一段落したので、何か目標設定し直していただきたいところ。


・中川八洋
能力的には、ダントツだが、文句ばかり言っていた一年。来年は、違った側面を見せていただきたい。


・有本香
批判スキルだけは評価するが。


・門田隆将
言いたいことはわかる。


・山際澄夫
主張には納得するものの、問題提起ものが多い。何か足りない?


・倉山満
有料サイトへの誘導が露骨になってきたのが気になる。出版するペースを落としより良質な本を出してもらえないものか。


・兵頭二十八
近年、スキルアップが目覚ましい。さすがだなあという記事が多い。冷静な筆致に注目。


・瀬戸弘幸
関西生コン事案で、今まで見てみぬふりだった都道府県警に喝を入れた意味は大きい。


・桜井誠
どこの自治体でもいいので議席がとれれば評価が変わる?


・宮崎正弘
10年前と同様、相変わらず、コツコツやっている。メルマガは必読。


・小川榮太郎
今、最も期待したい一人。ただ、読んでいて暗い気持ちになるのでなんとかして欲しい。


・加瀬英明
この人は、まだまだやれると思う。頭脳明晰な人。


・渡辺惣樹
アメリカ史の歴史書を書かせたら、本職の日本人の学者は誰も太刀打ちできない感じ。


・田中英道
専門の美術史を通じた論理的な歴史観は秀逸。


・茂木弘道
まともな歴史家という印象。百田尚樹が手本とすべき人では?


・池田信夫
相変わらずのマイペースぶり。悪い意味ではない。


・二階堂ドットコム
いつもどおりの、平常運転の一年。




以上

テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

10:09  |  言論人  |  コメント(0)

2018.12.28 (Fri)

「大量に従業員を首切り、株主を裏切る経営者」は「国策・国民の総意」で有罪とすべきである

最近読んだ本にて、死んだことになっている特攻兵に対し、9回も特攻出撃させた司令官がいたと書いてある。

―― 参考情報 ――――――――――

不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか (講談社現代新書) 新書  - 2017/11/15
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E8%BA%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E6%94%BB%E5%85%B5-%E8%BB%8D%E7%A5%9E%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%8A%E5%AE%98%E3%81%AB%E5%8F%8D%E6%8A%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8B-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%B4%BB%E4%B8%8A-%E5%B0%9A%E5%8F%B2/dp/4062884518/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1545909515&sr=8-1&keywords=%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E8%BA%AB%E3%81%AE%E7%89%B9%E6%94%BB%E5%85%B5

―――――――――――――――――

それだけではない。この司令官は、実戦を知らず、部下には徹底して特攻を命じ、特攻で引き返した場合は、死ぬまで特攻命令を出したとされる。この本に書かれている主人公が乗る一機だけでの特攻出撃命令だけでなく、特攻出撃の都度生きて帰ってくる特攻出撃兵を最終的に殺害(処刑)する命令まで出していたそうだ。



ひどい話だ。



実は、親族に、特攻散華された複数の戦闘機パイロットがいた。この本の解釈によると、お二方とも直前まで特攻機護衛の任務についていた関係で、無理に特攻志願させられたと考えざるを得ない。


件の司令官は、戦線不利となるや部下を見捨て自分だけ逃亡を図ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

富永恭次
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E6%B0%B8%E6%81%AD%E6%AC%A1

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部下には(自分も後から特攻するからと)誤魔化してでも特攻出撃させ、自らは安全な場所に逃げ出す卑怯な日本軍人が居たのである。



情けない話である。



同じ苗字の人が会社に居た。この司令官の一族かどうかまでは知らない。が、仕事らしい仕事をせず、上司の顔色を窺うことのみで、姑息に立ち回ることを身上とする人物であった。そういう一族なのであろう。



これは、戦時での話である。



平時にも似たようなことは起きているのではないのか。



平時において、どういうケースが問題視されるべきであるのか。

社員を大量に首切りしておいて、自分だけ私服を肥やす経営者
株主に嘘をついて巨額の報酬を受け取る経営者
ではないかと思う。



最近、日本を代表する自動車メーカーの役員(複数)が、報酬を誤魔化し、投資損失を会社に付け替え、逮捕されたことが話題となっている。役員親族に多額の資金を提供したことも報道された。

彼らは、それぞれ無罪を主張しているそうだ。

彼らが有罪か無罪かよりも、株主に嘘をつき裏切ったこと、従業員の徹底的リストラし従業員と家族の人生を狂わせたことなどにより、この役員(容疑者)たちは懲らしめられるべきだと私は考える。

嘘つきは、絶対に許したくないのである。



役員が逮捕された会社は、16億円もの販売促進費は不要だったとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181227-OYT1T50105.html?from=ytop_top

販売促進16億円、日産担当者「不要だった」
 
2018年12月28日 06時00分

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に「販売促進費」名目などで支出した日産側の資金約16億円について、担当者が「支払う必要はなかった」と証言していることが関係者の話でわかった。ゴーン被告が支払いの申請書に署名、承認していたことも判明した。東京地検特捜部は、ゴーン被告の主導の下、架空名目で約16億円が支出されたことを裏付けるとみている。
  
 日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は、▽2008年10月、私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えた▽09年6月~12年3月、投資を巡る信用保証に協力した知人の会社に日産側の資金計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませた――という二つの行為で日産に損害を与えたとして特別背任容疑で再逮捕された。

(ここまで381文字 / 残り634文字)
 
2018年12月28日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

会社を私物化した経営者、特攻帰還兵に繰り返し特攻出撃命令・殺害命令を出した司令官、立場とやったことは異なるものの、社会的に許されるものではない。



まして、この経営者は大量の首切りで名を馳せ、ビジネス書を何冊も出している。ビジネス書を読んで信者になった読者もたくさんいるはずだ。
社会的に影響ある人物の私的流用、法令違反は許される性格のものなのか。



ケント・ギルバートは、この事案、検察は恥をかくとしている。根拠は示しておらず、感情論で述べたようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【上念司】日産・ゴーン元会長逮捕問題!重罪?無罪?日本が恥をかく?ケント・ギルバート 2018年11月
https://www.youtube.com/watch?v=9sON9vkx4Tw

―――――――――――――――――

ケント・ギルバートは、(フランスを支配する)国際金融資本の手先であるかもしれない。
上念とのやりとりを聞くと、ケント・ギルバートは本当に法的知識を有しているのであろうか?私は疑問に思う。



私が特に問題視するのは、報酬が高すぎるとする株主の指摘に対し、「退任後に報酬を受け取る手続きに明らかに着手していた」ことである。

有罪か無罪かよりも、株主を平気で裏切った行為に腹を立てているのである。

従業員を大量に首切りし
会社を私物化し
株主を裏切った経営者の末路はどうあるべきか。



国策・国民の総意で有罪とすべきと考えるのである。



以上

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08:27  |  企業・団体  |  コメント(0)

2018.12.27 (Thu)

竹島に係わる日本側死者・不法抑留者問題   韓国に謝罪と損害賠償・慰謝料を求め提訴すべきだ!

韓国軍による照射事件に関し、忘れてはならない事案があり、徴用工事案に倣って、我が国も韓国に謝罪と賠償請求すべきと判断、出稿を決断した。

竹島の不法占拠を行うのに際し、韓国は、日本の漁船狩りを行い、死者8人、4000人を不法抑留したとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

死者は8人"竹島"を狙った韓国の漁船狩り
https://president.jp/articles/-/23184

―――――――――――――――――

韓国側が、徴用工事案で日本企業に対し賠償判決を出したことに倣い、日本側の遺族、被害者は、韓国政府を相手取って、国内で訴訟を起こし、賠償額が判決で確定したことを以て、国内外の韓国政府資産の差し押さえを行う方法があると考える。

最近アメリカの裁判所で判決確定した類似ケースを参照したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


https://www.yomiuri.co.jp/world/20181225-OYT1T50067.html?from=ytop_main2

北は拷問に責任、学生死亡で賠償命令…連邦地裁
 
2018年12月25日 11時00分

 【ワシントン=大木聖馬】北朝鮮に拘束された米国人学生オットー・ワームビア氏が昨年6月、昏睡こんすい状態で解放された後に死亡した事件を巡り、ワームビア氏は拷問により殺害されたとして両親が北朝鮮の責任を認定するように求めた訴訟で、ワシントンの連邦地裁は24日、北朝鮮に約5億100万ドル(約553億円)の支払いを命じる命令を出した。

 地裁判事は命令の中で、「北朝鮮はワームビア氏に対する拷問、拘束、超法規的殺害と、両親の苦痛に対する法的責任がある」と指摘した。

 AP通信によると、ワームビア氏の両親は地裁の命令を受け、「今回の思慮深い措置は重要なステップだ」とする声明を出した。

 北朝鮮は、ワームビア氏の状況について、ボツリヌス菌の毒素による中毒で体調を崩し、睡眠薬を服用後に昏睡状態になったと説明しており、支払いに応じる可能性は極めて低い。裁判は、被告の北朝鮮側が欠席したまま行われた。

(ここまで395文字 / 残り120文字)
 
2018年12月25日 11時00

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




この種の訴訟が国内的に話題沸騰の事態となった場合、日韓友好議員連盟などという(日本人になりすました議員が参加する)交流など何の意味も持たなくなる。

アメリカの裁判所が被害者遺族のために、北朝鮮に対し賠償金支払い命令を出したのであるから、日本国内において、提訴することは許容されるべきと考える。

竹島事案については、死者8人、不法抑留4000人であることから、韓国政府の賠償額について試算を試みる。
死者 5億×8人=40億
不法抑留者 1000万×4000人=400億
合わせて480億。

竹島奪還の第一段階として、韓国政府をターゲットとする賠償訴訟を実施、判決により賠償額確定、併せて外交交渉、国際司法裁判所提訴を本格化させることで、世論を喚起、国民各層一体となった竹島奪還運動展開が可能となる。
一連の措置の実施により、徴用工・慰安婦事案などを編み出し反日攻勢を強める韓国政府を、外交的に追い詰めることに繋がるのではなかろうか?

以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

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