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2018.12.26 (Wed)

徴用工賠償・レーダー照射事案  政府に対抗措置を強く求めるべきだ!

レーダー照射事案、徴用工賠償判決事案、それぞれについて政府与党は、従前にない強硬措置で臨む方針のようだ。

レーダー照射事案について、「自民党が、韓国政府に謝罪を求める見解を示した」との報道が配信されたのは、25日16時過ぎ。

―― 参考情報 ――――――――――

【レーダー照射】自民党が緊急会合 日本政府に証拠を持って韓国側に謝罪を要求するよう求めることで一致
http://www.honmotakeshi.com/archives/54640200.html

【レーダー照射】日本「素直に謝れば、こんな問題にはならない」
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1932933.html

―――――――――――――――――

拙ブログが、韓国に対する謝罪を求める記事を出稿したのは、出稿は24日午前7時過ぎ。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国に対し「謝罪と損害賠償」を求める外交方針を採用せよ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1239.html

―――――――――――――――――

次に、「徴用工賠償判決に伴う差し押さえ措置に係わる、政府対抗措置」についての報道が配信されたのが25日18時前。

―― 参考情報 ――――――――――

資産差し押さえを決定した韓国に河野外相が釘を差しまくり やったら対抗手段を取るから
http://japannews01.blog.jp/archives/50516666.html

―――――――――――――――――

どういう対抗手段をとる準備をしているのか、政府は詳細説明していない。

この件については、数日前から、拙ブログは対抗措置を提言してきた。

―― 参考情報 ――――――――――

相次ぐ徴用工賠償判決 ⇒ 韓国への制裁強化 + 竹島奪還取組み強化となるか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html

徴用工賠償判決対抗措置  最優先で差し止めるべき韓国資産は何か?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1222.html

政府与党「遺憾砲」からの脱皮  多方面の徴用工賠償判決対抗措置実現を!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1223.html

レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1238.html

―――――――――――――――――

何を言いたいか。
自分の手柄と言いたいところだが、もっと重要なことがあると思う。

提言目的は、政府として前例がないことであり、敗戦国としての頸木を取り払うきっかけとなると判断、政治家として決断するのに勇気がいることだろうと思うので敢えて提言しているのである!

この間、テレビ出演していたコメンテーターで、具体的対抗措置まで踏み込んで提言した言論人はいるのか?いたら、保守速報などのまとめサイトで絶賛していたはずである。

また、この間、保守メデイア等での寄稿の常連のお歴々が何か、具体的に提言したのであろうか?せいぜい八幡氏くらいであろう。

また、この間、自ら愛国だの、保守だの、日本のこころだの、語った政治家、活動家たちは何か提言、主張したのであろうか?彼らは、なぜかダンマリしている。
日本のこころが、自民党に合流したのは、今年の11月1日。かつて日本のこころに所属した議員たちが合流した、希望の党において、日韓外交事案についての、意見表明、政治的主張はないようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

希望の党
https://kibounotou.jp/

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自民党よりも右寄りの保守政党が壊滅した状態で、保守、愛国陣営内にて、ただただ日韓断交を叫んで一体何が実現するのか?

前例がないことを大臣に決断いただき、政府として実現いただくために、提言するしかあるまい。

上記引用記事に登場する大臣、議員本人、秘書さんが拙ブログをご訪問いただいているかどうかまで関知はしない。
こうして前例がないことを勇気をもってやり遂げようとする政治家がいる限り、また言論人たちが総じて批判スキル中心で具体性のない言論活動に明け暮れている限り、提言活動は政治活動上の「一定の存在価値」を有すると考えるのである。


以上

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

09:37  |  活動実践マニュアル  |  コメント(2)

2018.12.25 (Tue)

三つ以上の氏名使用は制限・処罰対象とされるべきだ!

本人写真がない、健康保険証が公的に身分証明書として使えなくなっていることはご存じのことと思う。
これにご不満な方は、マイナンバーカードを取得すればいいだけのこと。

話は変わるが、最近、郵便物の受け取りに際し、本人確認書類の提示を求められた。
理由を尋ねると、郵便物上は、一人で三つの名前を持つ人が存在すると言うのである。三つの名前で郵便物を受け取る人が近所に居るようなのである。

通名使用については、近年、一つに制限されることとなった。通名の変更も容易には認められないそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

平成25年11月15日総行外第18号「住民基本台帳事務における通称の記載 ...
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/20131115_18.pdf

住基ネットの狙い、通名が有名無実化!
http://www.faruru.name/jkd.html

外国人住民に係る住民基本台帳制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

―――――――――――――――――

無制限の通名使用が漸く制限されることになった意味は大きい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.faruru.name/jkd.html

通名の有名無実化とは
今まで通名で行えていたものが、本名でなければ出来なくなります。

本名のみの表示となるもの
特別永住者:特別永住者証明書
中長期の在留者:在留カード

本名に加え通名を表記できるもの
住民基本台帳
運転免許証
印鑑登録証明書
※本名だけでも差し支えありません。

銀行口座について
今までも、やむを得ない事由などがある場合に限るなど制限がありましたが、
身分証明書や住民票に本名が記載されることにより、
通名、実質の架空口座などを作ることが難しくなりました。

また、口座の名寄せも行われます。
名寄せとは預金者を特定し、保有する預金総額を算出することです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、本名のほかに、二つの通名を使用する目的を考えたい。
一つは、他人を装っての生活保護をダブル(近隣の他の市町村?)で受給する目的。もう一つは、報酬を得た場合の脱税(所得税、住民税等)目的ではないだろうか。

国民健康保険証管理主体が市町村から都道府県に移行されたことは、ダブルで生活保護受給している不正受給者にとっては都合が悪いはずである。

彼らの世界では、通名は最低二つ持つことが常識だったように思うのだ。
政府が通名を一つに制限したことは、生活保護不正受給、脱税両方をできなくさせたことを意味する。考えればわかることだ。

当時は、一つの通名使用を認めることにもネット界では反発があった。外国人労働者受け入れに係わる、保守層の意見が分かれた現象に近い。
法律をよく読みこまない軽薄な?人たちがいる一方で、通名使用制限を受ける側の勢力が保守層になりすまし言論活動していた可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

ある在日の通名騒動記
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/07/16/6904707

通名登録制度を悪用した事件
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2013/11/02/7031887

―――――――――――――――――

そのうえで、考えなくてはならないことがある。

今現在も、三つの名前を使用する意味である。彼らは、何とかして三つの名前を維持しようとしている。これに対し、最前線の郵便職員たちは郵便物受け取りに際し、受取人の本人確認を求めている。
ある時は厳格に、ある時は形式的に、である。

郵便局からいただいた書類には以下のような趣旨のことが書いてあった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

平成20年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行され、同法で規定する特定事業者(金融機関等)に対しては、厳格な本人確認等の実施義務が課せられています。
特定事項伝達型本人限定郵便物は、その配達・交付時に同法が特定事業者に課している本人確認を特定事業者に代わって実施し、確認の結果を郵便物の差出人様に情報伝達するためのサービスです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この文章から、「本人限定受取郵便物」(特伝型)として送付されない、クレジットカード等は怪しいことだらけということになりそうである。先日、クレジットカード不正使用が相次いだQRコード決済を採用したスマホ利用可能なシステムは、特に、通名を持つ人にとっては都合が良かったのであろう。

一方、郵便局は、本人の氏名表記、住所表記等で食い違いが一字でもあれば、本人確認を求める郵便物は配達しないとしている。

「本人限定受取郵便物」(特伝型)の場合は、不正にクレジットカードを取得した場合は、詐欺罪、窃盗罪該当とされる。

―― 参考情報 ――――――――――

クレジットカードの不正取得
https://avance-media.com/keiji/22415949/

―――――――――――――――――

通名を複数使用する人への郵便物送付・受け取り上の法的制限・罰則上の歯止めはなくていいのか。
銀行口座等の取得が制限できても、郵便物発信・受け取り上の制限は必要ないのか。


実際、芸能人に似たようなケースが存在している。
香山リカである。香山リカはペンネームであり、芸名である。これとは別に、本名と通名が存在しているようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

香山リカの本名は金梨花で中塚尚子は通名だったことが判明 [芸能]
https://reiji0129-00.blog.so-net.ne.jp/2015-05-08-1

―――――――――――――――――

香山リカの印税、テレビ出演料等は、本名で処理しているのであろうか?それとも通名で処理しているのであろうか?
香山リカの場合、「本人限定受取郵便物」(特伝型)として受け取る際の郵便物の氏名はどうなっているのか?

香山リカについて、通名使用は認められるべきなのだろうか。


郵便局員が三つの氏名を操る人物がいると話していることは、例外でも何でもなく、今現在、各地で続いているようだ。


マスコミ記者の場合はどうであろうか?
「香山リカの芸名」を、「記者の場合の記者名(ペンネーム)」に置き換えてみたい。内閣記者倶楽部登録の記者証が本名でない場合、通名での取材報道活動が続出している可能性はないのか。ペンネームとしての記者名ならば記者が住民基本台帳法、運転免許証上と一致していない氏名で取材報道活動しているケースが続出している、、、もしそうだとしたら、内閣記者倶楽部の記者登録は、公的なものとは言えるのであろうか。

対抗措置としてのアイデアとなるが、マスコミ取材を受けた場合、記者証だけではなく運転免許証等の提示を求めるのはどうだろうか。記者が我々に対し本名での本人であるかどうか確認を求めるのであるなら、記者も本名なのか、通名なのか、記者名(ペンネーム)なのか名乗るべきだろう。
記者は拒否するだろうが、取材を受ける側としては、真正日本人なのかどうか判断するためであると主張するのである。

反日記者達は嫌がるだろう、、、

最後に、本名、通名、芸名(記者名)の三種類の使用は、法改正(詳細上述)された趣旨から、絶対に認められるべきでないことを指摘し、本稿を終える。


以上

テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

07:46  |  政府機関  |  コメント(2)

2018.12.24 (Mon)

韓国に対し「謝罪と損害賠償」を求める外交方針を採用せよ!

あるブログのコメント欄から引用させていただく。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-22675.html

No title
韓国が白と言ったら白、黒と言ったら黒だ、敗戦国日本は黙って従え!全ての原因は騒ぎすぎる日本にある、韓国は悪くないので謝罪はしない。
[47846] 2018年12月23日(日) 09:57 kiu 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

コメント投稿者は、CIAとKCIAを兼務している可能性があるかもしれない。


同様に、韓国軍の反応は、常軌を逸したものだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【レーダー照射】韓国軍「日本の反応は度を越している」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48827259.html

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このような発想の韓国人だらけであるなら、私にも考えがある。



レーダー照射の件、日本政府に対し、抗議の事実さえも公表しないことを要求したのであれば、もはや韓国に非がある事案については、韓国側の謝罪を要求することを外交的に先行させるべきだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【韓国軍からレーダー照射】沈静化図りたい韓国 抗議の事実を公表しないよう日本に要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48827284.html

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そのうえで、韓国籍の人物による、放火・器物損壊、強制送還拒否対象者による犯罪被害について、韓国政府に対し補償と損害賠償を求めるべきである。

―― 参考情報 ――――――――――

徴用工賠償判決対抗措置  「強制送還拒否国」に対し損害賠償請求する時がきた!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1221.html

―――――――――――――――――

日韓関係は長らく、日本側の忍従の前提で維持されてように思うが、(韓国に非がある事案の処理について)今後は韓国政府、韓国人の謝罪、補償が先行することで日韓外交が維持されるべきである。



ただし、本稿に係わる事項を確実に実現するためには、帰化した国会議員はもちろん、帰化し中央省庁配属されている国家公務員について、外交の第一線から外すなどの措置が必要であることを指摘し、本稿を終える。

以上
07:03  |  外交  |  コメント(0)

2018.12.23 (Sun)

レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置

本稿は、我が国の航空機に対する、レーダー照射行為に対する報復措置としての提言の位置づけ。レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国とは、韓国のことである。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181222-OYT1T50057.html?from=ytop_top

韓国に反論「捜索のためでも非常に危険」防衛省
 
2018年12月22日 16時04分

 防衛省は22日午前、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたことについて、「広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当」とする声明を発表した。韓国側が遭難船舶にレーダーを使用したと説明していることに反論した。
  
 哨戒機は20日、能登半島沖の日本海で警戒監視活動中に照射を受け、日本政府は韓国政府に抗議した。

 防衛省は声明で「火器管制レーダーは攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用する。照射は不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、非常に危険な行為だ」と指摘した。

(ここまで306文字 / 残り163文字)
 
2018年12月22日 16時04分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



韓国軍が謝罪をしていないことなどから、日本を敵国だとみなしての行為と判断する。


韓国政府ならびに民間人による数々の不誠実な行為、一部入国者、不法滞在者の犯罪行為等に関する補償措置を想定し、以下に提言する。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

レーダー照射国・強制送還拒否国・窃盗放火テロ犯輸出国に対する報復措置(案)


・ビザ免除措置の廃止
・入管での入国審査の厳格化(一人につき最低30分程度実施、手荷物検査の厳格化、滞在予定先に係わる文書提出を義務化)
・半島関係の捜査を専門に行う、警察要員増(外事課?職務質問等強化)
・入国税の徴収(犯罪等被害に対する補償対策)
・1週間以上の滞在者に対する、損害賠償保険加入の義務化(入国後に強制加入)
・自動車運転する場合、任意保険加入を義務化(無保険車での運転は罰金刑)
・強制送還対象者についてGPS装着、滞在報告提出の義務化
・指紋押捺復活(テロ対策)
・健康保険適用の高額医療、高額医療の還付の対象外
・当該国籍の不法滞在者の報奨金の大幅引き上げ(現状5万円以下を20万円以下に変更)
・二重国籍者の帰化取り消し
・帰化申請、無期限停止
・政治活動等の禁止(街頭活動、デモ等)
・親韓罪の法制化
・親韓罪の法制化に伴い、当該国籍の弁護士活動等の停止
・親韓罪の法制化に伴い、当該国籍の公務員、マスコミ業界等からの公職追放の実施
・重大犯罪の容疑者について服役後、収容施設にて隔離して管理
・生活保護者の国外退去ないし損害賠償請求(国際司法裁判所提訴)
・韓国政府補助金が流入する国内口座の凍結
・帰化人の被選挙権、選挙権の凍結
・外国人献金(パーテイ券購入含む)の情報公開拡大
・3代目以降の特別永住権の世襲停止


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


日韓断交、韓国は敵国だと書くことは簡単なことだ。
だが、敵国だと言うなら、交戦状態に入る前にどういう措置が必要なのか、どういう状態での断交をイメージするのか(完全断交なのか、不完全断交なのか)、より具体的に定義、文章化しなければならない。
最後に、日韓関係は極めて危険な状態に突入したことを指摘しつつ本稿を終える。


以上

テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

08:09  |  外交  |  コメント(0)

2018.12.22 (Sat)

新聞値上げについて思うこと

軽減税率適用を受ける予定である、新聞が値上げするそうだ。
先頭を切って、読売が値上げを発表した。


読売の見解を参照したい。

読売201812121

読売201812122 




「民主主義を支える」という言葉がある。

ここでいう民主主義とは、各紙が、国際主義的発想に基づき、ポリテイカル・コレクトネスを振り回し、日常的なあらゆる事象を上から目線で語り、反対する意見を封殺、それどころか、思想的に対立する政権や政治家について、「権力を監視するのが新聞の使命である」という訳の分からない道理で愛国政治家を自由に批判する権利を有するという意味になるのではなかろうか?

続いて、記事にある「インターネット上にフェイク(偽)ニュースが飛び交う昨今」という表現に注目したい。これは、共同通信、時事通信、アメリカのネット通信社、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙のネット記事を指しているというのなら私は納得する。が、どうもそうでもないようだ。

政権が来年10月の消費増税施行にむけて、各種減税策をひねり出している中で、新聞業界こぞって軽減税率適用を主張し、晴れて軽減税率適用となり、値上げを主張するまたとないタイミングであると判断したようだ。

販売店維持、人手不足対策と素直に言えばいいのに、押し紙問題に頬かむりしつつ、ネット上のフェイクニュースに言及する資格は、新聞業界にあるのだろうか?

事案としては、たかが新聞の値上げのことである。値上げが必要な状況だから値上げさせて欲しいという言い分で必要かつ十分なのである。

世界支配層の意向を真に受け、権力を監視するなどという、思い上がった(新聞業界に都合の良い)「民主主義の維持」などという(国際主義に毒された?)大義名分など、決しては認めてはならない。

むしろ、自ら配達されている、「販売店主直筆のお願い文のチラシ」の方が、正直で納得できる内容だ。
原文そのものについて紹介省略するが、チラシには、「値上げは約25年ぶり、最近の人手不足、燃料費等の上昇の中で個別配達を維持するための値上げ」と書いてある。民主主義云々などという余計な文言は見当たらない。

実は、親戚で、読売の販売店の店主だった方がいた。個別配達に係わる苦労話を聞いたことがあった。また、親戚で読売の支店長クラスの方がいる。ご家族の方全員、今時珍しい雰囲気の誠実な方々である。

論説主幹たちは、「民主主義の維持のために、新聞値上げは当然だなどという珍説」を開陳する前に、業界末端の人たちが読者を繋ぎとめている現状に早く気づくべきであろう。

以上


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07:26  |  マスコミ  |  コメント(0)
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