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2018.11.28 (Wed)

安易に「反日外国人」を帰化させてはならない

ある元東大教官が、近い将来帰化を検討しているようなので、帰化制度の見直しに関して提言したいことがあり出稿することとした。

本題に入りたい。

姜尚中なる東大教官だった人物が帰化を検討中とのことである。

―― 参考情報 ――――――――――

【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(46)姜尚中 在日2世物語の終焉 もう国籍にこだわらない
https://www.sankei.com/life/news/181124/lif1811240011-n1.html

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反日的言動などから、奉仕の精神が決定的に書けていることは証明済である。
東大の教官とて、一人の公務員学者に過ぎないのであるが、在日物語を語ることは諦めたそうだ。

腹立たしいのは、さんざん朝鮮半島の祖国の利益に繋がるような反日的言動を繰り返しておきながら、帰化することについて、居候させてもらった国家に対する感謝の気持ちもなさそうであることだ。

自身の祖国で、反韓運動やった日本人が果たして帰化できるのであろうか?


姜尚中については、いろいろ問題発言があった。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中(カンサンジュン)の怪
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12095099125.html

姜尚中
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%9C%E5%B0%9A%E4%B8%AD

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こんな程度の公務員学者がなぜ東大名誉教授になれるのか?私は疑問に思っている。
私の恩師が、東大だけには負けるな語った意味は、私の世代において、このような人物が最高学府の教官職であることが社会的に許されるべきかということなのである。



最近は、徴用工問題についても口出ししようとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

姜尚中、元徴用工問題は「問題の本質からずれてしまっている」
https://dot.asahi.com/aera/2018112700034.html?page=1

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詳細について論評するつもりはない。
外国籍の人間に嫌韓問題について指図される謂われなどない。今さら、日本寄りに軌道修正する必要もない。外交上解決済である事案を、日本側が知恵を絞る必要もない。
今でも専攻が政治学であるとするなら、自身が語った知恵と称する部分についてアイデアを開陳すべきだ。政権が案を出してから元公務員学者が論評するようなことでは、後出しでの論評ということになるし、専門性を疑われるだけだ。



帰化を検討しているので、はっきり明言しにくい気持ちもあるのだろうが、このような人物が帰化申請者の中に多数含まれていることを想定すると、現状の「帰化申請者に対する宣誓書」では物足りない。

―― 参考情報 ――――――――――

宣誓書 帰化申請
https://samurai-law.com/kika/dllist/dl_w17/

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最後に本稿とまとめとして、

・破防法による監視対象となっていた組織に一時期所属するなど、思想的に危険視される反政府活動に参加した経験がある帰化申請者に対し、帰化させない制度の新設
・過去において反日的言動が疑われる、帰化申請者についてパブリックコメント実施
・申請時に思想的に反政府的ではないものの、過去において反政府活動に参加した経験がある帰化申請者については、謝罪文を書かせる措置の新設(反日的言動があったのに虚偽の申告をした場合は、帰化取り消し)

するなど、法規制強化すべきと考える次第。

以上

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テーマ : 韓国について - ジャンル : 政治・経済

19:09  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.11.28 (Wed)

歴史教科書に問題ありとする人に言いたいこと

あるまとめサイトにて取り上げられた下記の事案について、激怒されている方がおられると思うので、出稿を決断した。


―― 参考情報 ――――――――――

【日韓併合】「韓国併合」「軍事力による植民地支配」…これが今の小学6年生の教科書だ!時代遅れの自虐史観満載(写真あり)
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826003.html

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確かに問題ある記述が存在する。



問題はそれだけにとどまらないと思う。なぜ、かような事案が起きたのか、学習指導要領、教科書会社の資格要件、教科書の執筆者の資格要件(国籍条項等)、検定制度、検定官の任用、これらの改定等に係わるパブリックコメント等の経緯を調べ直す必要がある。

―― 参考情報 ――――――――――

教科書検定制度について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/003/gijiroku/08052214/001.htm

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上記にて問題ありとして紹介された教科書は、学習指導要領に沿う形で、教科書会社の執筆者が記述、所定の検定手続きを経て検定官のチェックをすり抜けたであろうと推定されるからである。

制度的な欠陥を疑っているのである。



一応、拙ブログは、過去、学習指導要領、歴史教科書の執筆者の資格要件、検定制度、検定官の任用、検定制度、これらに付随するパブリックコメント等について、問題提起、提言してきたつもりである。

しかし、個別の教科書の内容までフォローできていない。

歴史教科書については、専門的に取り組むことを宣言してきた保守系団体が存在する。本来的には、その保守系団体が、検定済の教科書を収集、日常的に問題提起、陳情することで対処できたはずである。

別に責任転嫁するつもりはない。が、まとめサイトの情報が事実であるとするなら、この保守系団体は、歴史教科書の収集、チェックという当たり前のことを疎かにしてきた可能性はある。



ご立腹の方、目先的には、文科省サイトを日々閲覧、過去数年間の自民党の取り組み経緯などを調べ、不明な点は文科省本省に問合せしたうえで、改善点をまとめ文科省大臣・副大臣・政務官事務所のFAXするなどの行動が必要と思う。

しかしながら、本質論を言うと、当該教科の学習指導要領、教科書検定制度を熟知、問題の所在を特定し、再発防止対策を提言・陳情しない限り、この種の事案は根絶できない可能性がある。



他人事みたいな書きぶりで申し訳ないが、当該教科の学習指導要領をまず読み込むことが最低条件ではないかということなのである。




以上

テーマ : 歴史認識 - ジャンル : 政治・経済

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