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2018.11.25 (Sun)

ルノー自体が不正まみれ?  ルノーは自爆する?

ルノー自体が不正まみれの企業と思われるため、まず最初に、そう判断するに至った根拠を四つ示させていただく。


■状況証拠1 ゴーンがルノーの経営者留任状態で、ゴーンの後任をルノーが派遣したいとルノーが意思表示したことで、ルノーが経営陣の不正について鈍感な企業であると推定されること

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1200.html#comment1797

ルノーを通じて、ゴーンの留任を図ることは、脱税等の疑いのある犯罪者を押し込むことへの幇助になること。
実際にゴーンの罪状が事実の場合、フランス政府は他国に対して、犯罪者を不正に押し込む国家と言われても仕方ないこと。

Suica割 |  2018.11.24(土) 16:36 | URL |

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■状況証拠2 ケリー容疑者の逮捕後の対応から、ケリーだけでなくルノー自体が経営陣の不正について鈍感な企業であると推定されること

ゴーンが司法取引に応じ?捜査が進行している中で、素人でもわかる不正事案について、逮捕後に適切に処理したと主張するなど、鉄面皮状態であることから、ルノーが経営陣の不正について極めて鈍感であることを意味する。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50116.html?from=ytop_main1

ケリー容疑者「役員報酬、適切に処理していた」
 
2018年11月24日 21時17分
 
 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の過少記載事件で、ゴーン容疑者とともに逮捕された同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が逮捕後、周辺に対し、「ゴーン容疑者の役員報酬は外部の専門家にも相談し、適切に処理していた」と容疑を否定する内容の話をしていることが関係者の話でわかった。
  
 ゴーン、ケリー両容疑者は共謀し、2011年3月期~15年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が実際には計約99億9800万円だったにもかかわらず、約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、19日に金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

 関係者によると、ケリー容疑者は、有価証券報告書への記載について「(担当の)幹部らに確認し、外部の弁護士らにも意見をもらった上で処理した」などと主張。一方、東京地検特捜部の取り調べに対しては、「弁護士と相談してから話す」などと対応しているという。

(ここまで405文字 / 残り248文字)
 
2018年11月24日 21時17分

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ケリー容疑者に対しては、保釈は認められず、相当程度の実刑が課されることになるだろう。



■状況証拠3 日産が臨時取締役会にて二人の取締役(ゴーン、ケリー)の解任について、解任すると判断するに足る具体的根拠をルノー幹部に示し、ルノー幹部が同意したにもかかわらず、直後にルノーがゴーンを解任しないこと(ルノーという企業自体が幹部の不正への対応が遅い)


■状況証拠4 ゴーン容疑者が監視委による不正投資指摘に対する是正を拒否した事実

―― 参考情報 ――――――――――

ゴーン容疑者、是正を拒否 監視委が不正投資指摘 
https://www.sankei.com/affairs/news/181121/afr1811210001-n1.html

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私物化は大目にみたにしても、監視委員会の是正要求を無視した責任は重い。


ゴーンは、日産の経営者であると同時に、ルノーの経営者でもある。
これら四つの状況証拠を以て、ルノー本社は、不正が蔓延る状態にあるだろうと推定する。
役員の住居費用等の不正支出、親族に対する不透明な支出等、ルノーの全役員が行っているであろうと推定する。ルノーがゴーンを解任しない(解任できない)のは、不正とわかっていても他のルノーの役員がゴーンと同様のことをルノー社内で実施しているという見方ができるのである。




そこで、考えなくてはならないことがある。もし、日産が、ルノー自体の不正の証拠を握っていて、おそらく握っていると想定した場合、どういう措置が可能であろうか?

手順的にはこうなるだろう。



①ゴーン、ケリーを解任する(実施済)
②日産が、ルノーからのゴーンの後任の役員派遣を拒絶する(実施済)
③日産がルノーの株主として、ルノー本社の不正を告発する?
④日産が増資、ないし第三者割り当て増資等により、ルノーの株主比率の引き下げを図る
⑤日仏両政府が手打ち



実際、世耕大臣は、電話協議、フランスに出向き会談等を実施。両国の大臣は、それぞれの立場で都合の良い内容で会談結果を対外的に説明しようと試みているようだ。

日産も企業防衛の視点から、ルノーの不正に対する甘さを指摘することは重要となる。

法整備的には、日産を防衛する視点から、犯罪者の役員を送り込んだ企業に対する、議決権停止措置あってしかるべきだ。

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http://hosyusokuhou.jp/archives/48825879.html

326. 名無しさん@ほしゅそく   2018年11月23日 07:41:34  ID:g4Mjc0MDQ このコメントへ返信
はてさて、カルロスゴーン達の犯罪は明確ということでルノーの議決権を一時的に無効に出来ないものか?出来なきゃおかしいよな。犯罪者の役員を送り込んだ賠償金として議決権を差し押さえて反対したらステークスホルダーの意見は認めないとか株主総会で散々やってる株主無視の姿勢を取るだけだろ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この趣旨で、今後開催される、臨時株主総会にて、ルノー側の不実、不正への対処の甘さ、鈍感さを根拠に、ルノーに議決権行使させないシナリオが編み出されることとなるだろう。

極端に言うと、日産の株主から、ルノーの経営責任を問うさまざまの動議が出た場合、(支配権を持つ株主であったとしても)ルノーの影響力は、犯罪に加担し・主導した株主であるとして、その影響力は無力化される、ないし、無力化されるべきなのである。



それでもルノーが拒むとどうなるか?
ゴーンが日産でやったような不正行為が、ルノーで決して行われていないことをルノー側に証明させるという手法がある。
日産株主はこう言うだろう。日産は不正を確認し不正に関与した役員を解任したが、ルノーは解任しない。この事実等を以て、ルノーは不正を幇助する企業であると。ルノーは、この質問に対し、どう説明するのか?

犯罪企業、犯罪支援企業に資格も権限も与える必要はないという、理屈である。

実際、日産側は、ルノー側から示された、ゴーンの後任派遣に対し、ルノーには役員派遣する資格がないと主張した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00039185-houdouk-soci

11/23(金) 15:01配信
 
「ルノーに指名する資格ない」日産が拒否 WSJ紙報道

日産は22日、臨時取締役会でカルロス・ゴーン容疑者の会長職の解任などを全会一致で決めた。

・必見「「ルノーに指名する資格ない」日産が拒否 WSJ紙報道」の動画

こうした中、日産の筆頭株主であるルノーが、カルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名することについて、日産が拒否したことがわかった。

アメリカのウォールストリート・ジャーナルによると、日産の取締役会は、ルノーの取締役会に宛てた書簡で、ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名することを拒否したという。

ゴーン容疑者が、日産の取締役として残ることを理由に挙げているほか、「ルノーに会長を指名する資格はない」としている。

また、ルノーは、日産にゴーン容疑者の不正に関するくわしい情報を提供するよう求めているが、日産は、「捜査妨害と受け止められるおそれがある」として、拒否したという。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一般的には、日産とルノーの間の経営権を巡る企業間紛争、ルノーの株主比率が高い限り日産側が不利である。それは事実である。



が、業績的にルノーは落ち目、日・EUのEPA、日露経済協力(ロシア市場はルノーの最大の輸出先)、日本企業がフランス企業に対し経営支援している現状などから、フランス政府として、ルノーによる経営統合を後押しすることは極めて難しく、日産・ルノー連合は徐々に徐々にルノーによる日産支配を弱める方向に進むと予想する。


期間的には1、2年ではなく、20年くらいかけてルノーの影響力排除を、日産は実現することになるだろう。



ただし、その間、ルノー側にて大がかりな不正が明るみに出ると、そのスピードは加速される。冒頭で示したように、ルノーは不正まみれの可能性大であり、ルノーの不正行為が表面化、ルノーの経営が一挙に傾く可能性は十分あるだろう。


世耕大臣が訪仏したのは、将来的にルノーの経営が万が一傾いた場合において、日本政府としてルノーを支援する用意があるととりあえず表明しておき?、その交換条件として、フランス政府は現時点でルノーによる日産の経営統合に介入しないことを求めたのではないか。(私の解釈)

要するに、日産がルノーの影響力排除のため、最終措置する前に、ルノー自体が自爆することを予期しておく価値はあると考えるのである。

以上

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