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2018.11.24 (Sat)

ルノーは株主への裏切り違法行為を黙認する不誠実な企業?

ルノーが送り込んだゴーンの報酬は、ルノーの報酬よりもずっと多かった時期が続いている。

―― 参考情報 ――――――――――

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200028-n1.html

ゴーンの報酬


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||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

ゴーン容疑者、開示義務化前の報酬は20億円

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181124-OYT1T50034.html?from=ytop_top

ゴーンの報酬2

2018年11月24日 06時13分

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、ゴーン容疑者が2010年に役員報酬の個別開示制度が始まる以前、日産から年間20億円前後の報酬を受け取っていたことが関係者の話でわかった。開示後も減額はしなかったが、報告書には毎年10億円前後と記載し、差額分は退任後に受け取るようにしていた疑いがある。

 金融商品取引法などでは、役員報酬を将来受け取る場合でも、受取額が確定した年度に有価証券報告書に記載すると規定しており、毎年10億円前後に上った差額分のうち、5年分がゴーン容疑者の逮捕容疑になったとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が高額報酬批判を避けるため、過少記載を指示したとみて調べている。

(ここまで325文字 / 残り703文字)
 
2018年11月24日 06時13分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ルノーの年俸と比較し、日産での異常に高いゴーンの年俸設定は、コストカッターとしてではないことはもちろん、日産を再建することが目的でもなく、日産を植民地扱いしていることが伺える数字であると読み取れる。ここまでしてやられて、日本人として黙っている気はない。

だから連日、このテーマで新たな切り口を探し、出稿しているのである。

そして、ルノーが送り込んだゴーンが違法行為により、逮捕され、取締役を解任される事態となった。

しかし、ルノーはゴーンに代わる会長を日産に送り込もうとしているようである。

―― 参考情報 ――――――――――

日産、ルノーのゴーン氏に代わる会長指名拒否か
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034447.html

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ルノーは、ルノーが送り込んだ経営者が日本の法律において違法行為がないことを、日産が情報提供しないことを根拠としたいようである。しかし、こんな詭弁は、多数の顧問弁護士をかかえる世界的企業がすべきことではない。恥知らずとはこのことを言うのだ。

産経は、ゴーンに係わる違法行為はルノーの責任問題となると指摘している。

―― 参考情報 ――――――――――

【主張】ゴーン会長解任 ルノーに責任はないのか
https://www.sankei.com/column/news/181123/clm1811230002-n1.html

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私もそう思う。
ルノーが送り込んだ経営者の責任ならびに再発防止対策に言及せずに、役員を送り込むなど常識としてあり得ない。ルノー自体が株主代表訴訟の標的になるつもりではないかと疑うほどである。

私はルノーの経営陣に言いたい。

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ルノー本社の役員に言いたいこと(案)

・日本の法律を守るつもりがないなら、ルノーは日本市場から撤退すべきだ。

・ルノーから派遣された役員なのに、なぜ日産での報酬の方が圧倒的に多いのか。ルノーが日産を再建するつもりがあったなら、日産の役員報酬の方が少なくて当然ではないのか。

・新聞等で報道されていることが事実なら、今のところ、普通の日本国民なら日本の法律の解釈において、ゴーンは違法行為を主導したことが明らかであると判断しうるのであるから、ルノーも市場に留まりたいなら、ルノー本社の判断として日本の司法判断を尊重すべきである。

・ルノーが送り込んだゴーンは、株主から(ゴーンの)報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。違法行為なので、日産は取締役であるゴーンを解任したが、なぜかルノーは解任しない。ルノーは違法行為を黙認する最低の企業という評価となるが、それで良いのか。

・ルノーが送り込んだゴーンが、株主から(ゴーンの)報酬が高すぎるとの指摘に対し、違法行為で対応した。これは株主との約束を守らないことを宣言した「裏切り行為」であり、ルノー自体も株主からの問い合わせ、要望等について、ゴーンと同様、裏切る企業ということになるがそれで良いのか。

・日産は、ゴーンが不定期に居住すると思われる、各国の住居について、破格の負担を強いられている。ゴーンは、ルノーの役員でもある関係で、ゴーンの住居費用は、日産よりもルノーの販売高が多い地域は、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。特に、パリの住居費用は、ルノーの本社に近いので、ルノーが負担すべき性格のものではないのか。

・金融庁や監査法人から指摘を受けている、ゴーン自身の不明朗な私的流用、横領レベルの行為については、ルノー本社として真摯に対応すべき性格のものではなかったのか。

・ルノー自身の日本の販売網の資本は、日産ではなく、ルノー自身が拠出すべき性格のものではないか。

・日産が出資している、ルノー本体は、日産が実施している程、効率的であると言えるのか。(組織体制、業務処理等)

・ルノーは、ゴーンとゴーンの親族等に係わる不明朗な取引等についても、違法でないと主張するつもりなのか。

・ルノーは、ルノーが送り込んだ役員複数が違法行為であることを認識しつつ違法行為を主導した事実、違法行為を違法行為の可能性大と認識しない事実、違法行為に対し企業防衛上速やかな措置をしない事実、株主との約束を約束と思わない事実、ルノーが負担すべき費用まで日産に押しつけた事実、事前に違法性等の指摘があった事案について真摯な対応を怠った事実を以て、企業として不正を黙認、放置する、とんでもない企業と認識につながるのではないか。

・これらの認識を積み重ねると、ルノーは違法行為への対処、再発防止対策がまったく十分でない点などから、ゴーン解任後に日産に役員を送り込む資格は社会的にないのではないか。

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上記文案は、ルノー本社トップに手紙を出す想定での下書きである。
手紙出すなら英文か仏文で出すべきと思う。

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ルノー本社住所

Renault
France: HQ - 13-15 quai Le Gallo - 92513 Boulogne-Billancourt Cedex (Phone : + 33 1 76 84 04 04)

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ちなみに、ルノージャポンは、今は日産100%株主の子会社だそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.renault.jp/about/company_profile.html

会社名ルノー・ジャポン株式会社
英字標記RENAULT JAPON CO.,LTD.
代表者代表取締役社長 大極 司
所在地〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島1丁目1番1号
設立2012年(平成24年)4月2日
株主日産自動車株式会社(100%)


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、ルノーは日産に押しつけられるだけ押しつけるつもりだったようである。そうでなければ、ルノーが日産に買収されかかっているという見方となる。

ちなみに2017年のルノーの国内販売台数は7000台。
http://www.jaia-jp.org/wp-content/uploads/private/2017FY_NewCarNews.pdf

ちょっとしたことなのであるが、ひょっとすると、ルノーは、日産が強硬手段に出れば日本市場から撤退を余儀なくなれることになるのかもしれない。


日産については、(すべて調べた訳ではないものの)多方面でルノーのアキレス腱を握っている可能性があることを指摘し、本稿を終える。


以上


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