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2018.11.22 (Thu)

外国政府代理人経営者の犯罪=外国政府が日本政府に公式に謝罪すべき事案

ゴーンが逮捕され、司法取引した事案について、マスコミがはっきりと指摘していないことがあるので出稿することとした。

まず言わなくてはならないことは、フランス政府は、フランスの雇用を守るべくルノーを支援しつつ日産を呑み込もうとし、ゴーンを政府代理人として位置づけたとみられることである。(あくまで推論)

―― 参考情報 ――――――――――

本当だったカルロス・ゴーン氏と仏マクロン大統領の密約
https://seikeidenron.jp/articles/9632

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ルノーと日産との経営統合に反対だったはずの?ゴーンが、なぜ翻意したか?マクロンに政界進出を打診され、舞い上がったためではないか。



ゴーンは、既に日産の救世主ではなく、フランス政府出資企業ルノーにとって「スパイレベルの代理人」として君臨、最終的にフランス政府の意向に沿い、ルノー(フランスの雇用確保)のため、日産や三菱自動車の経営統合を目指したことがスッパ抜かれた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181121-OYT1T50057.html?from=ytop_top

逮捕前、日産とルノーの経営統合を計画…英紙

2018年11月21日 13時20分

 【ロンドン=戸田雄】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は20日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に両社の経営統合を計画していたと報じた。日産の取締役会は反対し、阻止する手段を模索していたという。

 同紙によると、日産の取締役の一部は数か月以内に計画が具体化するとみていた。ゴーン容疑者が統合計画の「先導役」だったが、日産の取締役会から激しい抵抗に遭い、ゴーン会長と西川さいかわ広人社長の間で緊張が高まったとしている。

 ゴーン容疑者が日産の業績に不満を持っていたことも西川氏との間で緊張を高める一因になったとの見方も報じた。

 ルノーの筆頭株主である仏政府は、国内の雇用を守るため、ルノーと日産の経営統合を求めているとされる。一方、ゴーン容疑者は10月上旬の読売新聞などの取材に対し、経営統合やルノーによる日産の完全子会社化を否定していた。

2018年11月21日 13時20分

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html

周知の通り、ルノーはフランス政府が15%の株式を保有しており、そのルノーが日産に43.4%出資、日産がルノーに15%出資という構図になっている。ゴーン容疑者の逮捕を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として、ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど、国際的に余波が広がっている状況だ。

 

そもそも、フランス政府が支援することで経営を立て直したルノーに対して、日産側は連合関係の見直しを求めていたが、フランス側が拒否し、政府がルノーの筆頭株主になったという経緯がある。3社連合の関係見直しが叫ばれるなか、つい先日も、アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣が「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語っており、フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



フランス政府が、日産側が求める連合関係の見直しを拒絶したのは、日産をいずれ経営統合したかったからであろう。

ゴーン逮捕は、日米英による反撃であり、フランスの切り捨てであるとの見方もある。

―― 参考情報 ――――――――――

日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復
https://biz-journal.jp/2018/11/post_25612.html

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フランスは日産の工場を自国内に作りたがっているし、トランプは自国内に日本企業の工場を誘致したがっている。対立するのは当然。

長らくルノー、日産の経営中枢に居座り続けたゴーンに対して、多くの日本人株主が役員報酬が多すぎることを指摘、これに対しゴーンは有価証券報告書に虚偽の記載をすることで対応した。



ゴーンは、日本人株主からの素朴な質問を握りつぶし、裏切ったのである。

フランス政府の代理人=日本社会に対する裏切り野郎、だったのである。





私は、ちょろまかした金額よりも、多くの株主からの質問に対し、裏切りで対処したことを問題視する。現場における検査不正に対しても、実質的に知らぬふりをしたことは周知のとおり。

裏切ったとみなすので、ゴーンはそれ相応の制裁を受けるべきだということになる。

ゴーンは経営者として、株主の要望を拒絶したばかりでなく、違法行為によって、私的欲望を追求しようとした。現場での度重なる検査不正に対し、ゴーンがダンマリを決め込んだのも、日本人が管理する工場で起きたことなので自分は関知しないとの価値観からの判断だったのではないのか。

日本人株主の意向を裏切り、フランス政府の意向を尊重する行為、一言で言うと、一種の「乗っ取りを目的としたスパイ」と同じである。



我々日本人はどう反応すべきか?

フランス政府、日本政府、ルノー、日産、それぞれに対して意思表示すべきことがあるのではないか。

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我々日本人が意思表示すべきこと


・フランス政府に対しては、違法行為を続ける代理人を日本企業に送り込み続けた監督責任、乗っ取り目的でスパイを日本企業に送り込んだ「裏切り」に対する、謝罪と再発防止を求める


・日本政府に対しては、ルノーによる日本企業の経営統合はフランス政府によるスパイ工作と認識し外交事案として扱い、フランス政府主導の日産乗っ取りに対しシベリアでの自動車工場建設に係わる日露経済協力事案などをちらつかせ、フランス政府に経営統合を諦めさせる


・ルノーに対しては、不買、その他ゴーンが係わった違法事案、隠蔽事案の追及を求める(ルノーの有価証券報告書等、再調査しないことは許されるべきではない)


・日産、三菱自動車に対しては、ゴーンの違法行為等、会社に損害を与えた事案すべてについて、ゴーンとその取り巻きに対し、損害賠償を請求する


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これは、フランス政府、フランス企業、フランス人経営者が、日本政府、日本企業、日本人を見下し、侮った末に起きた事案と見るべきなのである。



ゴーンとその一派は司法取引に応じた。
が、フランス政府もルノーも、ルノーの取締役会にてゴーン退任させようとはしない。ルノーでの違法行為がないことを根拠としているようであるが、現時点ではフランス政府が送り込んだ?代理人による、有価証券報告書の改竄は、日本で営業活動するフランス企業にとって致命的である。



誰が、フランス製品を信用するのか?
日本の消費者は、世界で最も品質やブランド価値に敏感であることは、高級品の広告が多い雑誌を読まれている方ならお気づきのことと思う。

フランス企業の世界的な信用失墜どころか、フランス経済の更なる没落は避けられないだろう。いや既に、没落しかかっていると見るべきかもしれない。




今回の事案により、悪辣過ぎたゴーンとその一派の対応によって、フランス政府やルノーは、その代理人を、日産、三菱自動車の送り込むことはできなくなったはずである。

何より致命的なのは、(形の上で)フランス政府が送り込んだ?代理人が、日本人株主が指摘した「報酬が高すぎる」という素朴な質問に対し、「会社に損害を与える裏切り」によって対処したことにある。

しかし、我々もナイーブ過ぎた。日産のリストラ、再生を日本人の手で行えなかったことは反省するべきだ。ゴーンが、当時多くの日本人がリストラ、日本企業が淘汰されたことについて何等感情を持たなかったことに気づくべきだった。

ならば、我々もゴーンとその一派に対する、日産、三菱自動車からの損害賠償請求事案(株主代表訴訟など)に対し、一切の感情を持たず、徹底的に行われるべきと意志表示すべき、ということになる。

一応、ゴーン逮捕によって、ルノー主導の日産・三菱自動車の経営統合は不成立に終わりそうな気はするが、それでもフランス政府・ルノーが日産や三菱自動車から手を引こうとしない場合は、ルノーの最大の輸出先であるロシア市場向けに日本企業の自動車工場をシベリアに建設するという妙案がある。それによって、北方領土が一部でも返還されれば望ましいと考える。

一国の利益は巡り巡って他国の不利益に繋がるのである。


以上
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