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2018.11.13 (Tue)

分割支配のツールとしての「パートナー」の概念

外交における同盟国は、英語ではパートナーと位置付けられているようだ。



外交の専門家、岡崎久彦は、日本政府のパートナーについて、かく定義している。

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戦略的思考とは何か
岡崎久彦

235頁
日本の同盟戦略
唯一可能な戦略
日本の対外政策のパートナーとして、米ソ二大勢力のどちらを選ぶかというもんだいについては、もはやあらためて論ずるまでもないと思います。いままで私がながながと述べてきたことの論理的な帰結は、アングロ・サクソンが当然かつ、唯一のパートナーだということです。また、日本国民は、開国以来百三十年間、三国干渉や日露戦争や第二次大戦末期等の経験をへて、この選択についてはすでにはっきりした答えをもっています。

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前提条件次第でパートナーは入れ替わる。
前提条件が変われば即敵ということ。



「生き残る技術」(小西浩文)はイスラム遊牧民のドライさをこう指摘する。

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82頁
たとえば、イスラムの遊牧民などは非常にドライ。いや、スーパードライと言ってもいいだろう。旅人を客人として温かく迎えてくれる一方で、利害が衝突したら、いとも簡単に客人の命を奪う。やはりこのようなメンタリテイは、昼間灼熱、夜は急激な寒さに襲われるような、カラカラに乾燥した砂漠という過酷な自然環境の中で培われたものではないかお思っている。

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ここで、考えておかなくてはならないことがある。

・ロッキード事件で起きたこと(日韓利権ルートの消滅?)
・電通によるマスコミ支配
・歴史認識問題
・慰安婦問題
・韓流騒動
・徴用工判決問題
・BTSの原爆Tシャツ問題

ロッキード事件以降に起きていること、これから起きそうなことを予測すると、
どうやら朝鮮人に日本支配させ、日本人を精神的に征服しようと目論見
日韓の真の友好関係を成立させたくない勢力がいるのではないか
と考えざるを得ない。



確かに韓国政府、韓国人たちがやっていることはおかしいし、間違っている。しかし、その背後に、アメリカを操る支配層の意向が働いているのではなかろうか。

「国際ユダヤ人」という本から「シオン長老の議定書」の要約箇所を参照したい。

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214~215頁
「分割して支配せよ」
その手段は「分割法」である。ユダヤ人は一つの国民を多数の党派や宗派に分割するのである。そのために彼らは、まず社会に向かってきわめて誘惑的な、ユートピア的な思想を散布する。すると次の二つの現象があらわれてくる。それは、散布された思想に追従するひとびとと、この思想団体に潜入して内部崩壊を企てようとする人々である。
議定書は、どのような方法でこれを行うべきかと詳細に説明している。彼らにふりまく思想は、一つだけでなく、対立し合う多数の思想である。目的は、人びとが種々雑多な思想をもつことで、お互いに連帯も統一も不可能になることである。その結果、一般社会の不和を招き、ついに不測の事態を招来するのである。
このようにして非ユダヤ人社会の団結が破壊されたとき、混乱に少しの影響も受けなかったユダヤ思想の堅い楔は、的確に力を発揮するようになる。

223頁
まず精神的に、次に経済的に征服せよ

さらに世の人びとが注意しなければならないことは、議定書の目的は、決して非ユダヤ人を根絶しようというのではなく、征服することにあるこである。すなわちまずその第一着手として、いわゆる目に見えない支配下に非ユダヤ人を置き、最終的には、政治情勢の変化によって目に見えない力がある一人の人物を世界支配者として擁立し、彼の支配によって世界の大統領または専制君主の政庁を創設しようとすることにあるのである。議定書には、非ユダヤ人の征服は可能である、最初はまず精神的に征服し、のちに経済的に征服すると指示している。

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歴史認識問題、慰安婦問題、韓流騒動、徴用工判決問題、BTSの原爆Tシャツ問題は、アジアを強国化させないために日韓を敵対させ、かつ日本人を精神的に支配するために編み出され、韓国政府そして韓国人たちはそのために洗脳され動員されているのではないのか?

日本だけが常に挟み打ちに遭う構図はマクロで見るとこうなっているはずだ。

米ソの対決において、アメリカ寄りのポジションを選択せざるを得ず(岡崎久彦の指摘)
アジアにおいては、韓国に常に振り回される状況(アメリカはとりあえず日本への妥協を迫るのみ)

つまり、日米同盟、日米韓同盟とは、名ばかりで、アメリカの支配者たちは、背後で日本を精神的に屈服させるために韓国を焚き付けているのではないか?

その目的は、日本をアメリカに対して決して歯向かうことが起きないようにするためではないのか?



それゆえ、韓国の立ち回りには、反発を覚えつつも、その背後に居る存在について、警戒を怠ってはならないと考えるのである。



以上

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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

07:22  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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