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2018.11.12 (Mon)

外国人労働者受け入れ拡大阻止のための「方法論」

保守層は総じて、外国人労働者受け入れについて否定的である。
私もその一人。
ただ、言論人たちは、誰一人として具体的方法論を語ろうとはしない。不思議なことだ。
政権の姿勢を批判するだけなら誰でもできる。

たとえば、携帯料金問題に関連づけて、こういう発想はあっていいはずだ。
私は、2年くらい前から格安SIMに移行した。2回線で3000円ちょっと。その前はドコモ。
料金的にはおそらく6000円くらいから半減した。携帯ショップにはまったく縁がない生活である。
官房長官は、営業利益20%もある関係で携帯料金は4割下げられるとしている。そのとおりだと思う。携帯3社の料金には、テレビCMだけでなく、携帯ショップの要員コストも含まれている。
つまり、携帯料金40%引き下げすれば、全国津々浦々にある携帯ショップ要員の再配置、人手不足の解消になるように思う。数万人の効率化となる可能性はないのか?

同じ発想で考えると、パチンコ店廃止が進めば、介護か農業分野に業態転換されれば、この分野での人手不足解消となるだろう。こちらも数万人規模の効率化が見込めるかもしれない。

NHKの娯楽番組はどうだろうか?チャンネル数が増え人手不足の時代にあって、娯楽番組は敢えて必要ないという見方があるだろう。娯楽番組全廃し、中長期で人手不足の業種に要員シフトを図れるということである。

過疎地の自治体はどうか?人口2000人以下の自治体の存続は必要なのであろうか?人口2000人以下の自治体に、道路や下水道、教育など、フルスペックで自治体業務させなくてはならない必要はあるのか。教育委員会機能まで必要なのか。ただ、過疎地の仕事をなくすと、都市集中化に向かうという懸念もある。

教育界は、要員効率化ネタ揃いである。
義務教育に関しては、社会、語学等について、通信教育化を推進。音楽、美術、体育等については、
70歳くらいまでのOB教師、美術家、ヤマハなどのピアノ教室の先生、体育についてはスポーツスクールの先生で対応するなど、門戸開放する方策がある。
内申点制度は全廃。これらの措置によって、数万人の教員の効率化となるだろう。
大学に関しては、むしろ、国立大学の統廃合(都道府県単位で一つに統合)、国立大学文系学部は旧一期校に統合するという案の方が、効率化効果があるだろう。
これらの措置によって、文科省の対応部局の要員について半減できるのではないか。

小売業界においては、24時間営業、深夜営業をやめさせることも考慮されるべきだろう。
輸送業界においては、トラック輸送ではなく、政策的にJR貨物輸送にシフトさせるという発想もあるだろう。
宅配業界においては、再配達を有料化するか窓口受け取りとすることも考えられる。
銀行業界においては、キャッシュレス取引の促進が考えられる。銀行店舗はもっと少なくて済むはずだ。既に、私個人は生鮮食料品、雑貨、ホームセンターでの買い物はほとんど、クレジットカード払いに移行中。
都心等の深夜営業が解消されれば(地方は除外)、タクシー、電車等、関連産業の要員は少なくて済む。
現在、外国人労働者に依存している事業について、効率化するなどして雇用縮小した場合、税制面で優遇する措置もあるだろう。

つまり、人手不足であることを口実に、全国規模で多方面に人手不足解消のための措置を政策的に展開する(検討)余地がまだ残っていると考えられるのである。

―――――――――――――――――

労働力不足解消策(案)

・携帯料金4割引き下げに伴う、携帯ショップ要員効率化
・パチンコ店廃業促進
・NHK娯楽番組廃止

・過疎地自治体合併等推進

・義務教育について、社会、語学等について通信教育化、内申点制度の廃止、OB教師の活用等による教員削減
・国立大学の統廃合、国立大学文系学部の旧一期校集約等による大学教官、大学職員等の削減
・文科省要員の半減(義務教育、国立大学効率化等)

・小売業界 24時間営業・深夜営業廃止
・貨物輸送 JR貨物輸送への転換強化
・宅配 再配達の窓口受け取り化

・銀行業界 キャッシュレス取引の推進

・都心等の深夜営業廃止(地方は除外)

・外国人労働者に依存している事業について要員効率化した場合、税制面で優遇する(一定期間)

―――――――――――――――――


これらについて糞真面目に取り組めば、30万人くらいの要員が捻りだせる可能性はないのか。
これは、雇用されている人数が統計的に把握可能な業種に関する、人手不足解消のための方策である。

実は、まだ他にある。
読者投稿のお蔭で気がついた。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1188.html#commenttop

・ニート63万人いてる。彼らが社会にでれるような対策をすれば、移民は不要。
・本務校をもたない大学非常勤講師を民間会社のサラリーマンに転換させるのも良いかも。

団塊の世代の現役親父 |  2018.11.11(日) 18:34 | URL |

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1185.html#comment

実際の失業率は8%
woodhomeさんの関連ですが、人手不足というのは本当はないのかもしれないというお話です。

厚労省の発表では、失業率2.3%と非常に低く感じますが、実際は8%という見方もできます。

なぜなら、引きこもりの人口が400万人にも達するからです。
概算で、20代から50代までそれぞれ100万人くらいずついるようです。

大卒の就職率は確かに良いのですが、3年以内の離職率は3割にのぼります。仕事がきついのに給与が安いというのが主な理由です。
再就職できれば良いのですが、家に閉じこもるケースがかなりあります。
親も子供1人を食べさせるくらいの経済的余裕はたいていあるのであまやかしてるのも問題ではあります。
本人としては、勤めてきつい仕事をしても、で結局食べる分しか給料が残らないのであれば、楽な引きこもりを選択せざるを得ないよいうです。
中高年でリストラになった人も、年収2~300万円の仕事が大多数とすれば、なかなか良い仕事が見つかりません。

こういう引きこもりの日本人への対策をとらずに、安い給与の外国人に頼るというのは、政治の怠慢といえると思います。はっきり言うと、こういうひきこもりの日本人の存在を、政治家もマスコミも話題にすることを故意に避けているといえます。

このような状況では、若者が家庭を持つことができず、日本の少子化はますます加速していくのは間違いありません。自民党は確信犯で少子化を推進していると考えざるを得ません。

2018/11/11(日) 18:05:20|  URL|  へうげもの #-

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ニートなので、潜在的労働力としては評価しうる。ただし、統計的に実数を把握することは困難、本当に戦力として期待できるかどうかは未知数。どうすれば安定的な労働力となるのかという課題がある。
さらに、こんな見方もできるかもしれない。政権与党が、ニート層が基本的に政治に関心がないと見た場合、敢えてニート層雇用拡大を言えば言うほど、ニート層が政治に関心を示すこととなり、それが政権維持にとって好都合かそうでないのか、判断がつかないのである。つまり、寝た子は寝たままにしておきたいという見方もあるのである。


ただ、政府は、なぜここで挙げたような施策あること、やろうと思えば体系的に取り組むとなぜはっきり言わないのか?そして、外国人労働者受け入れ反対派がなぜかような施策があることを、なぜ主張し、陳情しないのか?
私は不思議でしようがないのである。


以上

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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

11:57  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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