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2018.11.11 (Sun)

外国人労働者受け入れ拡大問題  正解は一つではない

外国人労働者受け入れ拡大の件、現時点でどういう着地点がいいのか正解と断定できる主張、提言はないのではないかとみている。
それゆえ、検討を急ぐべきでないというスタンス。

いくつか論点を示したい。

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■原則論的視点

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

ネルソン マンデラのようなリーダーもいない

国連では、出生地あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人を『移民』と定義しています。1年以上、滞在する外国人は移民になります。国内で移民政策ではないと言っても国際社会では通用しないと思います。日本国民ではない(不法滞在者)にまで生活保護受給を容認(憲法違反)しているような、戦後の問題も解決していない状況で、どんな理由があったにしても移民受入れの理由にはならないと思います。ロンドン、フランスも街が汚され失敗しているというのに、誰が責任を取るのでしょうか?人手不足は企業にも責任があり、賃金を上げるなり、環境改善する努力が必要と思います。国がある程度、助成金を出すなど、他に法方はあると思います。毎年、米国から要望書のようなものがあるそうですが、譲れることと、譲れないことを調整する話し合いが出来ないなら、国際社会で通用しないし、政治家も政府も必要ないです。

オルセン |  2018.11.10(土) 00:51 | URL | 


■TPPとセットで考えるべきだ

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

例を挙げると、人手不足企業に圧力をかけると、介護の場合は廃業、メーカーの場合は海外移転。結構やっかいなのではないでしょうか。農林水産系の場合は、単純労働なので、永住権付与はしない?措置としたのは、妥当と思います。
打開策を見出すとすれば、身近な企業の例で、どうあるべきか、という方法しか見当たりません。
政権になんとかして欲しいと言っても、どうにもならないような気がします。
むしろ、TPPで域内の労働者の移動が加速するだろうと予想します。
国内の移民問題は、TPPとセットで措置を考えるべきではないかと思います。
法規制強化、厳格化くらいしか見当たらない?
話は飛びますが、タイで製造されている三菱自動車のピックアップトラックが各国輸出を本格化させるとのニュースを読みましたが、これなどは、中共との競争を睨んだ措置であり、中共労働者がタイに流出した場合の受け皿となるかもしれません。

管理人 |  2018.11.10(土) 09:46 | URL |


■各産業実態を把握すべき

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

人手不足なのに・・・?

そもそも、人手不足なのに賃金を上げない理由が分からないですね。

元々儲からない分野もあるのは理解できるんですが、建築業(造船業)とか、儲からない理由がよく分からない分野も賃金が上がらないのはやはり変だと思います。

小売業、飲食業(料理人は除く)などは、元々「パート、アルバイト」が中心で、「長期雇用」を想定していないのも原因ではないかと思います。業務もほぼ同じで変わらないことが多いので、スキルアップも見込めない為、長期雇用を前提に就いている人は少ないでしょう。

宿泊が不足している理由も「接客」以外(予約管理業務など)が理由であれば、AIなどによる「自動化(オートメーション)」でもある程度対応できると思うんですが、どうなんでしょうか。こちらの理由はよく分からないですね(接客業なので教育費がかかる可能性大)。

工場(製造業)は、「自動化(オートメーション)」で結構対応可能だと思います。

ただ、これらの問題は、外国人労働者を移入したところで、「人手不足」は解消しないでしょう。彼らも「移動」する可能性が高いと思いますし、そもそも産業構造の問題を調べなければ、「一時的な応急措置」にしかならないと思います。

しかし、いかんせん、ブラックなのかどうか知りませんが、「人手不足」であるにもかかわらず「賃金上昇」が見込まれない理由がよく分からず、産業の実態を把握できない限り、対処のしようがないと思いますね。


西 |  2018.11.11(日) 02:20 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


とりあえず、できることとして、各産業における要員効率化、再配置原資となりそうな労働力の可能性について、次稿では述べる予定。

すなわち、不足している労働力不足が仮に30万人分あるとするなら、それに見合う30万人分の効率化内訳を示すという意味である。

以上

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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2018.11.11 (Sun)

新興宗教、少数意見、LGBTを繋ぐもの

読売の11月8日の記事にて、自己主張が強い人たちに、それぞれの主張の正当性を認めると、収拾がつかない事態となるとの指摘がある。


少数派の主張 読売

アメリカ世論はまさに混沌した状態に向かいつつある。

今回のアメリカの中間選挙においては、LGBTの候補者が下院で初当選したようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【米国:中間選挙】下院は民主党勝利:今回の中間選挙は、米国の歴史をつくった選挙になった!
https://www.newshonyaku.com/usa/20181107

―――――――――――――――――

これら新顔の当選者だらけで占められる中で、アメリカ国民としての、連帯、統一は維持可能なのであろうか?


「シオン長老の議定書」という、二十世紀最大の奇書がある。知っている人は知っている本である。
「国際ユダヤ人」(ヘンリー・フォード)にて、「シオン長老の議定書」の要約が読める。

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214~215頁
「分割して支配せよ」
その手段は「分割法」である。ユダヤ人は一つの国民を多数の党派や宗派に分割するのである。そのために彼らは、まず社会に向かってきわめて誘惑的な、ユートピア的な思想を散布する。すると次の二つの現象があらわれてくる。それは、散布された思想に追従するひとびとと、この思想団体に潜入して内部崩壊を企てようとする人々である。
議定書は、どのような方法でこれを行うべきかと詳細に説明している。彼らにふりまく思想は、一つだけでなく、対立し合う多数の思想である。目的は、人びとが種々雑多な思想をもつことで、お互いに連帯も統一も不可能になることである。その結果、一般社会の不和を招き、ついに不測の事態を招来するのである。
このようにして非ユダヤ人社会の団結が破壊されたとき、混乱に少しの影響も受けなかったユダヤ思想の堅い楔は、的確に力を発揮するようになる。

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ここで言う、分割して支配するための、ユートピア思想とは、あの時代の世界統一政府構想(アインシュタインが参加)、新渡戸稲造もその一派であろう。いわゆる新興宗教も該当するだろう。
ユートピア思想など新興宗教(特にキリスト教系)が増えることで、社会全体の連帯も統一も不可能になるという解釈が成り立つ。
恐るべき知恵と言わなくてはなるまい。

健全な世論を破壊する方法が書いてある。

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218頁
政治の秘訣
第五議定は言う。
「世論を破壊するためには、了解に苦しむようにすることが大事である。つまり、いろいろな方面からお互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させるように仕向けるのである。
元来、政治問題については、社会一般が知る必要はなく、ただ指導者のみが知っていればよいのである。これが第一の秘訣である。
政権掌握に必要な第二の秘訣は、諸国民の欠点、すなわち風俗、習慣、欲望、社会生活の基準を煩雑にすることによって選択を困難にさせ、お互いに理解することができないような混沌状態におとしいれることである。この方法によって各政党間に紛争の種をまき、われわれに屈服しないすべての団結勢力を解体して、個人の独創的発意を徹頭徹尾粉砕してしまうのである。

「非ユダヤ人がみずからなにかを考案しないように、われわれは享楽や遊戯や音楽や性欲や民衆クラブなどの方面へ、彼らをあおり立てて誘導しなければならない。大衆の頭を向け変えるのである。近いうちにわれわれは、新聞・雑誌によって芸術や各種スポーツの競争を提議するつもりである。これらに興味を抱くことは、われわれと非ユダヤ人との戦いを牽制するのに役立つ。
こうして徐々に独創的思索の習慣から離れた民衆は、われわれに共鳴するようになる。われわれだけが新思潮の煽動者となるからである。もちろんわれわれユダヤ人が同類と思われないように、人を介してそのように指導することはいうまでもない」
右の文章のなかに明快に自由主義の理論を喧伝する目的はどこにあるかが断言されている。自由主義理論の主な代表者は、ユダヤ人の作家、詩人、ユダヤ教宣教師、ユダヤ人社会、ユダヤ人勢力であることは言うまでもない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

冒頭で紹介したような、雑多な意見を自己主張が強い国民性の人たちに積極的に語らせ、それらがどれも正当な主張、社会的正義であるかのように語らせる、その結果、非ユダヤ人の健全な世論は破壊され、独創的な発想は破壊される。
少数派の意見を尊重せよみたいな、ポリテイカルコレクトレスも該当するだろう。


非ユダヤ人が独創的なことを考案せず、流行させないようにするため、マスコミを通じて、享楽や遊戯や音楽や性欲に係わる情報を盛んに配信する。
戦後日本で、3Sと言われた、映画、スポーツ、ポルノが盛んになったのも、その一環。彼らは、政治に無関心な層、すなわち無党派層をつくるために仕組んだことだ。
反日マスコミは、政治不信を常に煽っている。

もちろん、独創的な思想、発想は、ユダヤ人の作家、詩人、ユダヤ教宣教師、ユダヤ人社会、ユダヤ人勢力に独占させ、マスコミ記者、言論人はユダヤ人だらけになるように仕向ける。
その結果、政治に無関心な非ユダヤ人が増えるように仕向ける。
日本では、朝鮮人がユダヤ人の代役を務めているようだ。

次に、個人主義的自由思想を蔓延らせる、最終目的が何であるのか、分析したい。


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220頁
思想・理論の毒薬投与
ユダヤ人の統一および全体の共同目的については、第九議定で次のように明言されている。
「恐怖政治すなわち広汎なテロ行為は、われわれユダヤ人の手から出ている手段である。われわれには、あらゆる主義主張の者どもが仕えている。王政を再建しようとする連中、煽動政治家の社会主義者と共産主義者、あらゆる空想家たちである。われわれはこうした手先ども一人ひとりに任務を与えた。
彼らは、それぞれの持ち場で、国家権力の最後のひとかけらまで切り崩し、既成秩序を根こそぎにせんものと奮闘している。彼らの奮闘により、どの国も苦渋をなめさせられており、秩序維持に腐心して、治安のためならすべてを犠牲にする覚悟でいる。しかしわれわれは、すべての国が公然と無条件にわが世界超政府を承認するまで、手綱をゆるめない」
第十議定は、こうした思想の力について次のように述べている。
「われわれが国家体制のなかに”自由主義”という猛毒を注入してから、政治上の全組織が一大変化を来たした」
この文章は、「思想は用い方によってたいへん有効な毒薬になる」ということを述べている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

自由主義という思想は、国家権力の最後のひとかけらまで切り崩し、既存秩序を根こそぎにする、国家を越える毒薬であり、ユダヤ人たちは、共産主義者を含めたあらゆるタイプの思想家、新興宗教の有力なスポンサーであると読める。

少数意見尊重、LGBTなど、ポリテイカルコレクトレスを正当化した結果、将来的に社会全体で何が起こるのか、シオン長老の議定書は暗示している。

「互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させる」ことで、健全な世論を破壊することを意図しているのではないのか。
私の解釈は悪意に満ちているであろうか?

彼らの最終的なゴールはどこにあるのかということになる。

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223頁
まず精神的に、次に経済的に征服せよ

さらに世の人びとが注意しなければならないことは、議定書の目的は、決して非ユダヤ人を根絶しようというのではなく、征服することにあるこである。すなわちまずその第一着手として、いわゆる目に見えない支配下に非ユダヤ人を置き、最終的には、政治情勢の変化によって目に見えない力がある一人の人物を世界支配者として擁立し、彼の支配によって世界の大統領または専制君主の政庁を創設しようとすることにあるのである。議定書には、非ユダヤ人の征服は可能である、最初はまず精神的に征服し、のちに経済的に征服すると指示している。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

「シオン長老の議定書」は最終的に、国を破壊、政治に無関心な人を増殖させ、非ユダヤ人を精神的に征服することにあるとしている。

「互いに矛盾した意見を言わせ、非ユダヤ人を迷宮に誘いこむことによって、政治問題については、なにも意見をもたないほうがましであると断念させる」ことで、健全な世論を破壊できれば、最終的に精神的な征服はしやすくなる。

マスコミを介して!

私の解釈は悪意に満ちているであろうか?
私の解釈よりも、「シオン長老の議定書」の方が、人類奴隷化を最終目標とする、悪意に満ちたノウハウが記載されているのではなかろうか?

引用した翻訳書は1927年刊行された本が1993年に現代語訳されたものである。

「シオン長老の議定書」は偽書だとの解釈は最もだが、アメリカ社会においては、ユダヤ支配を現実化するための指南書として機能していると受け止めなくてはならない。

世界支配層が目論む支配の構図は、「国際ユダヤ人」が出版された1927年当時といささかも変わっていないということになるのである。

日本において移民問題は、その入り口論議に過ぎないが、我々は用心するに越したことはないのである。

以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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