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2018.11.01 (Thu)

屁理屈こねてでも 在日問題に手をつけるべき時がきた!

日韓基本条約の存在を反故にする意図がある、徴用工訴訟判決の確定によって、私は、国内にいる反日的な在日諸君に対する感情は消えた。
事態は、武力を伴わない外交紛争状態に突入したという認識である。

瀬戸弘幸ブログのコメント欄に、このような情報がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53298972.html

私もsenkaku38さんの動画を活用させてもらった一人です。
動画は消されてしまいましたが、他ブログでのコメントに動画の内容を多少書き込んでいたので、追悼の意味も込めて投稿します。

>在日韓国人・朝鮮人の実態を映した動画を紹介します。

 2017/9/5【鈴木信行 氏vs妨害者編】朝のご挨拶in新小岩駅北口
 https://www.youtube.com/watch?v=TDKQZI7DSB4

 この動画は先日葛飾区議に当選された鈴木信行区議が、立候補を目指して新小岩駅北口で朝から外国人生活保護廃止を訴えて演説されていた時に撮影された動画です。

 演説中に在日韓国人(その後状況から推定)と思しき見た目10~20代の若者が、演説中の鈴木氏の目の前まで近づいて恫喝とも見える悪態をついている様子が撮影されてます。
 ちょっと見づらいですが、1:40~に鈴木氏の選挙活動の自転車の前カゴ付近にタバコの灰を落とす様子が見えます。
 その後も唾を吐いたりと動画にあるような悪態です。
 これが「日本人からひどい差別を受けている被害者である在日韓国人・朝鮮人」の実態です。

 駅前という衆人環境で動画撮影を承知の上で、在日韓国人の若者が明らかに年上で区議立候補者の鈴木氏に平気でこのような態度を取っているのです。
 特に過激な活動家とも思えず、たまたま通りかかった在日韓国人の若者だと思いますが、逆にそれが恐ろしい。
 つまり、普通の在日韓国人の末端にまで、日本人に対して平気でこのような態度をとる意識が蔓延していることが伺えるからです。

 反日メディアが絶対に伝えない、このような在日韓国人・朝鮮人の実態を知ることが出来るのも、日本のためにと地道に活動している行動保守の方々のおかげです。
 この動画を撮影されたsenkaku38さんは、つい先日10月下旬ごろ亡くなられました。
 氏が残された貴重な動画の有効活用とsenkaku38さんへの感謝の意を込めて、この動画を紹介したいと思った次第です。
Posted by アンチレッド at 2018年10月30日 10:01

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
似たような光景を、私は別の場所で目撃している。110番通報したところ、なんと私服警官がやってきた。

さらに言うと、似たようなことは、在日医師、在日弁護士、在日記者、在日教師たちがやってきたことだと思う。
彼らは日本人に対し、常に、そして異常に攻撃的な存在である。
廻りにいる、望月イソ子レベルの方は、おそらくそういう素性の方であろう。

さて、西さんは、在日特権の特殊性について、「政治的根拠」であること、世襲の問題であるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1174.html#comment1699

在日特権は「法的根拠」ではなく「政治的根拠」

それなのに、ヘイト規制法だのなんだの、成立させていますが、不法滞在者を放置している行政責任を問われれば機能しないような法律を施行しているのですから、一体、国や行政は何がしたいのか全く「理解できません」。

韓国政府が在日の引き取りを拒否している(政治的理由)というのが理由ですが、国際法上の根拠はありませんし、何らかの損害賠償請求規定を設けて「強制送還」させるのが筋でしょう。

そのまま不法滞在を許させる根拠にはなりませんので、場合によっては「スパイ防止法」か「外患罪」の対象になると思いますから。

いずれにしても、日韓地位協定で保障された、戦前から滞在している245人以外の、大半の「在日」の日本滞在に「法的根拠」はありませんから、その点からも在日特権(法的根拠ではなく政治的根拠)の「不当性」を訴えていけると思います。

法的根拠では難しくても政治的根拠ならば訴えやすいでしょうからね。

西 |  2018.10.31(水) 01:13 | URL | 

本来の「正当な(?)」在日は戦前から滞在している「245人」のみ

在日は、日韓基本条約で締結された日韓地位協定で結ばれた戦前からいた245人だったか以外は、戦後の混乱期から朝鮮戦争期に密入国してきた者達が大半であり、その子孫を含めて現在でも「不法滞在者」であり、本来ならば強制送還されるべき対象者ですから、司法に訴えても「違法」である以上、国際法上の権利以外の「権利」を要求するのは筋違いだと思うのですが、特別永住者(これも本来は245人)へのダダ乗りを含めて「政治的理由」で認め続けてきた経緯がありますからね。

在日特権も、あくまで本国帰還事業の一経緯に過ぎませんでしたから、よくて子供世代までの保証期間しかなかったと思いますが、実質現在では世襲されている為、「不当」と言えるでしょう。


西 |  2018.10.31(水) 01:13 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

このような主張に基づき、署名・陳情活動する、日本人のための団体を確保、維持する必要がある。

同様に、在日生活保護者、在日犯罪者、韓国籍からの帰化の扱いについても、「韓国が日韓基本条約を破棄ししようとしている」との前提に立ち、

・在日生活保護者に支給した生活保護費は、韓国政府への貸付金と解釈し直し(ODAみたいなもの)、徴用工訴訟の賠償額と相殺する
・帰化については、二重国籍の疑いがあるという疑いによって、韓国政府の確認がとれない限り、経過措置として帰化取り消しとする。
・在日犯罪者については、(韓国政府からの犯罪賠償額が支払われていないことなどの)屁理屈を根拠に、再入国禁止、国外追放処分とする

などの措置を講じることを検討すべきと思う。

なお、本稿で示した、私が述べた理屈は、徴用工訴訟判決への報復手段を講じることを目的とした、基本的に屁理屈である。
これまで、保守系団体の主張は、真正面・真っ正直過ぎて、そのまま、政府や政権与党に陳情したところで、話は受け付けた次元で終わっていた。在特会については、受け付けた次元に達していないのかもしれないが。

本当に実現を目指すなら、国会での通りの良い、官界で整理(法案条文化、予算措置上の名目、政策転換に係わる名目)しやすい、屁理屈としての論理を陳情団体が陳情段階で、編み出し、示すべきなのだ。

タイミング的には、彼らは、彼らにとって最悪の局面で最悪の判断を下す習性があるようなので、この習性を利用しない手はない。

以上

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