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2018.10.30 (Tue)

韓国も韓国籍も日本では相手にされない時代に突入!

徴用工訴訟の判決を受けて、一人の日本人として述べさせていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37102360Q8A031C1000000/?nf=1

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令確定 韓国最高裁

【ソウル=山田健一】第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



韓国側のこの措置を受け、まず政府与党は、日韓友好議員連盟を廃止すべきだ。日韓交流している自治体は、交流そのものをやめるべきだ。修学旅行で行く国ではない。


私個人は、韓国には絶対に行かない、韓国人とは係わらない(在日含む)、韓国製品を購入しないことにした。
韓国に係わると、日本企業、日本人だというだけで、刑事裁判や民事訴訟に巻き込まれると思うからだ。


日本語がわかる韓国人に言いたい。これで、日本人は日韓友好を語ることはなくなった。
在日諸君にも言いたい。もう特別永住制度は廃止、生活保護も支給する必要もない。在日犯罪者等は再入国禁止か、国外追放。マスコミの韓国籍の方は国籍条項で排除。帰化も二重国籍の可能性を口実に取り消したらいい。
日本に滞在する韓国籍の方。韓国政府は、日本との条約すべてを否定したことと受け止めるべきだ。



それから、我が国の司法制度にて、韓国籍の弁護士や韓国籍の人が訴訟できる制度もやめるべきだし、ハングル語での大学受験等も廃止すべきだと思う。
韓国人のビザ免除も廃止、道路や交通機関等のハングル語表記も当然廃止。
食品等については、どんな措置が及ぶかわからないので、検疫強化を望む次第。

影響は、広範囲かつ長期に及ぶということだ!

以上

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徴用工訴訟判決を受けた報復措置(案)

日韓友好議員連盟廃止
日韓の自治体交流廃止
修学旅行先から外す

韓国製品不買

特別永住資格制度廃止
在日犯罪者の再入国禁止、国外追放
在日生活保護支給廃止
マスコミ等の国籍条項強化
帰化取り消し

司法資格制限
訴訟の原告等の資格制限
入学試験でのハングル語受験廃止
道路や交通機関等のハングル語表記の廃止
韓国人ビザ免除廃止
農産物、水産物等検疫強化

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テーマ : 無法国家-韓国 - ジャンル : 政治・経済

17:47  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)
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