FC2ブログ
2018年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

2018.10.28 (Sun)

金融業界への不信感  証券営業の実態

先の記事に続いて、証券業界についての不信感について述べたい。メガバンクは、証券大手を傘下に収め、いわゆる非上場の子会社として、銀行窓口での拡販手段として位置づけているように見える。

しかし、証券営業実態は、その昔と変わっていない。



先週の東京証券市場、10月中旬に始まった暴落の第二幕を予感させるにふさわしい下げっぷりだった。もはや、株など保有している場合ではないような気がする。

さて、大手証券営業担当者から時々、電話がかかってくることがある。話の内容とその結末について簡単に述べさせていただく。



・A社
トルコリラ債券購入(額面100万円単位)を昨年末から年初にかけて、3回薦められた。
買っていたら、額面の3分の1程度に目減りしていただろう。ある証券のトルコリラ債券の基準価格は、額面の3割を切っていた。債券として売り出す商品として妥当とは思えない。

・B社
証券営業から、話があり、若干のデイスカウントで鉄道株を購入。直後に悪材料が発表となった。ふざけた儲け話だと思った。あるIPOに絡めて、アメリカ株の購入を薦めてきた。直後に、トランプの対中貿易制裁が発表となった。彼らはトランプの動きを読んでいたのではないかと思ったほどだ。

・C社
ボーナス時期に、アメリカ株、国内の有望株を薦めてきた。が、あえなくどちらも撃沈。
日経平均が歴史的な高値を付けた9月末、とある銘柄の購入を薦めてきたが、私は、10月は暴落が多い月であり、11月はアメリカの中間選挙が控えており、株を保有すべき時期ではないと回答。私の予感は見事に的中した!




証券営業の言う通り、売買しても損は拡大するだけなのである。
私の場合は、比較的少額の損で済んでいる。
が、9月末に真に受けて購入した人は、今頃青ざめているだろう。



それにしても証券営業は、語れば語るほど、不信感が募る、、、
9月末に私に電話してきた方に対しては、その読みの甘さゆえに、今後半年くらいは、電話で話をしたくない気分である。



話は変わるが、安倍首相がトランプとも話をつけつつ、中共とも話をつけつつある。

対中ODAの廃止、波風立たないタイミングで実現した。
タイでの都市開発プロジェクト協力はタイの華僑資本に対する配慮であろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36870110U8A021C1SHA000/?nf=1

日中、タイ都市開発で協力 首相会談で約50件合意へ

安倍晋三首相と中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は26日、北京で会談し、民間企業が結ぶ約50件の第三国のインフラ投資の推進で合意する。日中の民間企業が環境に配慮した都市(スマートシティー)の開発を年内にもタイで始める。日本側には中国の広域経済圏構想「一帯一路」に間接的に協力姿勢を示す狙いもあるとみられる。

https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260049-n1.html

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのタイの華僑資本は、アメリカの華僑資本と繋がっているとみていいだろう。



こういう手順なら、「三方良し」の近江商人の如く、日本だけでなく、タイにとっても中共にとっても悪い話ではないような気がする。
安倍首相は、遠回りしつつも日本株を買いやすい環境整備をしているような気もする。実際、それなりの期間、株価が上昇した内閣は、最近では、小泉政権、第一次安倍政権、そして第二次安倍政権くらいしかない。

金融界の営業は、相手を見下した露骨なものが多い印象がある関係で、安倍首相が証券営業やった方が、相手にに信頼され最終的に証券会社が儲かるようになるのではないかと思うほどである。

以上

スポンサーサイト

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

08:23  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(5)
 | HOME |