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2018.10.23 (Tue)

ブラックアウト報告書について

北海道のブラックアウトの原因調査、やっと報告書らしきレベルの情報が配信された。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181021-OYT1T50099.html?from=ytop_main5

ブラックアウト防止へ強制停電量拡大…検証委案
2018年10月22日 06時00分
 北海道地震で道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の検証委員会が取りまとめた中間報告の原案が21日、判明した。再発防止策として、北海道電力に対し、電力需給のバランスを回復するために行う強制停電の枠を約35万キロ・ワット増やす必要があると提言する。苫東厚真とまとうあつま火力発電所への過度な依存を避けるため、必要に応じて出力を一部抑制し、災害への備えを万全にすることも求める。


 23日の検証委で中間報告を正式にまとめ、年内にも最終報告を公表する。

 電力は需要(消費量)と供給(発電量)のバランスが崩れると電力の周波数が乱れ、ブラックアウトにつながる。

 検証委は9月6日未明に起きたブラックアウトの原因について、苫東厚真1、2、4号機の停止や、道東エリアにつながる送電線の事故に伴う水力発電所の停止など複合的な要因を挙げた。これにより、電力の周波数を制御する能力が失われたと分析した。北海道電の発電設備の整備状況や停電発生後の対応については「現在のルールに照らして不適切な点は確認されない」との見解を示す。

(ここまで480文字 / 残り437文字)
2018年10月22日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

最後の最後で停電となった地域における、急激な電力消費量の増加(パニック消費)のことにはふれられていない。

経済産業省としては、ふれられたくない何か事情があるかもしれない。

ただ、中間報告段階ではっきりしたことがある。

報告書が出そろう前から、損害賠償事案となる可能性があるにもかかわらず、社説などでああだこうだと書き綴った地方(痴呆)紙の論説主幹、テレビ番組にて「想定の甘さ」なる戯言を吐いた東電OBがいたことである。
東電幹部は、今、福島事故に関連した強制起訴事案で、被告席に居る。テレビ出演した東電OBは自身の軽率さを恥じるべきだろう。

損害賠償の可能性があると踏んで、訴訟沙汰に持ち込もうとした、政治活動好きな「生協」の存在、「生協」が火事場泥棒的な浅ましい次元の組織であることも知れ渡った。

電力自由化で新規参入した事業者の損害賠償免責条項がいい加減であることもわかった。

ただ、こうなってしまう背景には、許認可上の明確な根拠に基づかない、趣味的な次元での質問に対する回答が十分でないことを根拠とする、原子力規制委員会での原発一斉停止、再稼働不許可があったことだ。
経過措置という手法を選ばず、許認可上の根拠があいまいなままの再稼働不許可状態に関する、原子力規制委員会の行政組織上としての問題は深刻とみなくてはならない。

ここで、苫東厚真に大規模電源が集中してしまった経済的事情について考えたい。業種を問わず、どの企業も競争を意識し、「規模の経済の論理」で設備の大容量化に邁進することは当然の判断となる。
よって設備の大容量化は仕方ないものとして、その大容量化に対する、(リスク対策上の)歯止めはなくていいのか、ということになる。
直観的な判断で申し訳ないが、苫東厚真については、深夜帯で系統全負荷の35~40%を上限。再稼働後の泊についても深夜帯で系統全負荷の35~40%を上限とすることが、系統全停(ブラックアウト)を防止する対策になるように思う。

しかし、厳格に運用しようとすると、運転中の泊発電所は、深夜帯の出力制約を余儀なく可能性が強い。一方、出力制約に伴い、原発発電コスト上昇は免れない。

要するに、ブラックアウト対策を最優先で考えると、「規模の経済」を追求し、系統容量に対し、過大な大容量設備はなるべくつくるべきではないのだ。同様に、(原発容認派ではあるものの)一部地方電力において、原発をつくり過ぎてしまった可能性を指摘せざるを得ないのである。

すなわち、原発再稼働後に、深夜帯に原発に過大に依存する供給構造となっていることが予見されるのであれば、地方電力の原発余剰分は首都圏に売電するか、各社原発部門の運営会社を全国規模で集約すべき、というシナリオが見えてくるのである。


以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

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