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2018.10.17 (Wed)

携帯電話会社の致命的な問題

菅官房長官は、携帯料金の引き下げを主導、漸くその道筋を見出しつつある。

―― 参考情報 ――――――――――

日本政府「ぼったくりの携帯電話料金、5000円まで値下げさせる」 ついに具体的な料金が!
http://netgeek.biz/archives/128880

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仮に、一人の携帯料金が7000円から5000円に下がると、年間24000円の可処分所得増となる。



慎ましい生活をされている、夫婦二人世帯では、年間48000円。夫婦二人世帯で消費税増税分程度に相当する。
考え様によっては、消費税増税に係わる緩和策ということなる。



さて、ある事案で、NT●●コモに抗議したことがある。

要旨は、こうである。

「NT●●コモは、着信拒否した顧客に対し、0120のフリーダイヤルの番号を何度も変え、個人保護情報法の趣旨を逸脱した、顧客獲得のための営業活動を、、、」である。

私は、商道徳上の問題、違法性に気づき、親会社に通報、併せて総務省の所轄部署に通報した。
おかしいと最初に気づいたのは、着信拒否設定したのに、異なる番号の0120から電話がかかってくること、電話をかけてくる目的と事業者がほぼ同一と特定可能と判断されたからである。(0120の番号で検索すると、迷惑な営業行為を行う、事業者名がヒットすることがままある)



総務省の所轄部署は、各地にある。彼らは、極めて精緻に情報確認、本省に上げたようである。

当然のことながら、抗議した携帯電話会社は、「私が指摘する個人情報保護上の違法性(解釈)、ならびに親会社の0120の番号を何度も変えて行われる、商道徳に反した顧客活動のための営業行為の問題」について門前払いした。たぶんそうなるだろうと考え、文書にて何が問題なのかまとめ、経過を総務省の出先に提出した。



ある携帯電話会社の社長は、かく発言している。

―― 参考情報 ――――――――――

ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」
https://www.sankei.com/economy/news/180921/ecn1809210023-n1.html

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ふざけた言動と言わざるを得まい。



携帯三社は、今やテレビCMの御三家である。テレビCM費用の原資は高すぎる携帯価格に含まれる。あちこちに設置されている代理店コストもそうだ。
あんな多量なCM、販売代理店、社会的に必要なのだろうか。そうは思えない。

ドコモは、iphone導入時期に、国産携帯をなぜか店頭用の主力商品から外し、サムソンを販促商品として位置づけたことを覚えている人がおられると思う。
それ以降、NEC、富士通、シャープ等のスマホは市場を追われた。ドコモなど、携帯三社が国産携帯メーカーを潰したということである。

総務省は、消費税増税の緩和策だけでなく、潰された国産メーカーの報復として、携帯三社に料金引き下げを迫っている側面があるように思う。
菅官房長官の選挙区は、神奈川2区。携帯メーカーとの係わりがありそうな気がする。

そういう見方をしているので、ドコモ社長のふざけた言動、唯我独尊タイプの鼻っぱしをへし折りたい気持ちについなってしまう。
具体的に言うと、携帯電話会社が、端末を売ることを禁止する、それだけで、国産メーカーは復活、必要以上に多いCM、販売代理店は激減するのではなかろうか。



国策雇用的視点で考えると、
雇用を販売代理店やCMで確保するか。
国内メーカーで確保しつつ消費者の可処分所得増を目指すのか?ということになる。

経済学の乗数効果という視点で眺めると、メーカー側で雇用確保した方が、経済上の波及効果はあるような気がする。

当然の判断として政権は後者を選んだと予想する。
私も、雇用は、メーカー側にて確保すべきと思う。なぜなら、日本はモノづくりの国であるからだ。



以上


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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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