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2018.10.15 (Mon)

地方創生のために  NHK受信料制度の見直しが検討されるべきだ

NHKは受信料引き下げを検討中とのこと。
ただ、これは10年以上も前から言われてきた。

国家公務員以上に高すぎると言われる職員給与の是正は、今回の受信料引き下げ原資には含まれていないようだ。また、在日やNHK職員は、受信料支払いが免除されているとの情報がある。



その一方で、政府は地方創生に繋がる施策について、大した目玉施策を示しているとは思えない。

地方は都会に比べ雇用が少なく、かつ高齢者比率が高く、活気を失いつつある。限界集落状態の地域も増えつつある。
よく見るテレビ番組、テレビ朝日の「人生の楽園」では、こうした地域の移住者が限界集落線上の集落を支えている姿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

人生の楽園|テレビ朝日
https://www.tv-asahi.co.jp/rakuen/

―――――――――――――――――

この番組では、私の一族の先祖の地も取り上げられた。

移住するにしてもカンフル剤が欲しいところだ。



そして、ご存じのように、過疎の自治体には、予算がない。職員も少ない。何もないのだ。あるのは廃屋と耕作放棄された土地、手入れされない山林ばかり。その一方、NHKは高給。庶民から受信料を絞るだけ絞り、番組製作費、出演料、撮影機材、取材のための車両等、贅沢三昧が過ぎる状態にある。

少しは、過疎地に貢献すべきだろうという意味である。



NHKは確かに、値下げはすべきだ。しかし、それは、永続的に値下げを続けるべきだという意味である。

まず、手始めに、限界集落に住む高齢者宅の受信料を免除すべきだ。
そのうえで、限界集落移住者への受信料を免除すべきだ。
さらに、過疎地の高齢者宅の受信料を免除、、、
という風に、受信料制度免除世帯対象を増やし、最終的に民営化する。

そういうシナリオがあっていいだろう。



あくまで国営でやりたいとする事業領域があるなら、事業分割すればいい。

たとえば、ラジオ放送などは、災害時の情報提供手段として有用であることが確認されているので、AMのラジオ放送は、職員の国籍条項等を確保した前提で、国営化するという手法が考えられる。
教育ラジオについては、NHKから切り離し、文科省傘下、文科省直轄管理監督下での教育チャンネルとし、教科書検定並の監視状態に置くことは当然だろう。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

15:47  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.10.15 (Mon)

押し紙問題ついに国政の場へ  保守ブログ界も認知すべきだ

押し紙問題に係わる全国集会がついに議員会館会議室にて開催されるそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

【新聞業界に激震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】
https://samurai20.jp/2018/10/oshigami-18/

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拙ブログは、実は開設時から押し紙問題を扱っている。
当時、どうしても許せない新聞社があったからだ。

この問題、配布する実売部数を誤魔化すという手法で
①新聞掲載広告料の過大徴取
②折り込み広告料の過大徴取
が続いている。

それだけではない。
選挙公報等について、新聞販売店を通じ、過大に配布されている可能性(税金の無駄遣い)も指摘されている。もし、そうなら、新聞社の本社、販売店は、強制捜査もしくは会計検査院等による立ち入り調査の必要性を指摘せざるを得ない。

要するに、新聞業界は、広告詐欺行為?を常習的かつ組織的に行ってきたことが今ようやく表面化したのである。

一方、販売部数調査は、専門に部数査定を行う、ABC協会が担当。嘘か本当かは存じないが、実売部数とされる情報を会員に提供している。

―― 参考情報 ――――――――――

ABC協会
http://www.jabc.or.jp/

―――――――――――――――――

このABC協会なる組織が、公正な結果に基づく実売部数を審査しているが、考え様によっては不正をほう助?している可能性があるのだ。

ABC協会による実売部数とされる数値、本当に実数なのであろうか?架空の数値が含まれていた場合、公益法人ではなく、私的営利行為のための詐欺行為に加担した組織ということになる。

この組織が把握する実売部数の数値のどれか一部でもいいので、不正の証拠があるのかないのか、サンプル的に彼らが否定できない精度で調べる必要があるが、いまだ押し紙問題の追及手段としてその次元まで達していないようだ。どうすればサンプル的に実売部数の数値の不正を見破り、どういう手法なら真の実売部数だとするのか、我々はまだその手法と根拠を知らないということだ。これは新聞業界の闇なのだ。
ひょっとすると、押し紙で浮かしたカネを裏金化し、反日新聞社は、政治活動支援(動員する人への日当、交通費等)しているのかもしれない。
最終的には、新聞社本社の立ち入り調査、強制捜査レベルに発展させる必要はあるだろう。

行政機関的には、公正取引委員会マターの問題としてこれまで扱われてきた。ただ、公正取引委員会も、何者かに配慮し、これまで抑制的対応を続けてきた。
マスコミ業界に、政界の黒幕とつるむドンが君臨したためであろう。


―― 参考情報 ――――――――――

・なぜ安倍政権はマスコミに強く出ないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

・鳩山一族以外にソ連のエージェントだった自民党の大物がいる?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-452.html

・あの元首相はなぜ謎めいた行動をとり続けるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1043.html

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だからと言って、我々市井の者は遠慮する必要はない。

多くの政治ブロガーが、特に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の論説主幹を意識、「新聞社に対する公開質問状に言及すること」は政治的に有効だろう。

そうすれば、彼らは他社の不祥事追及目的の社説は書きにくくなる。
新聞自ら不正に係わっているからである。各社論説主幹は知らないでは済まされない。

また、多くの政治ブロガーが、「押し紙問題の核心は、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙である」と宣言することも重要だ。

それによって、彼らは偏向捏造報道もしにくくなる。

反日新聞社は、押し紙問題によって、最終的にトドメを刺される、ということなのである。

呼称として、新聞社と言う前に、「押し紙新聞社」と言うべきなのである。
新聞記者と論争する場面にて、必ず、「押し紙」問題の存在を指摘するやり方もあろう。彼らが「在りもしない森友・加計問題」を長期間記事にしたことを根拠に、「押し紙」問題が絶対にないことはないと主張し続け、対応しようとしない新聞記者の偽善、ダブルスタンダードを追及し続けるのである。
たとえば、菅官房長官に対し、自説を開陳し同じ質問を繰り返した東京新聞の記者は、これらの問いに答えられるのか、ということである。

以上

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07:58  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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