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2018.10.27 (Sat)

首相訪中の件  政権は安易な妥協はしていない?

久しぶりに、重要外交案件が発生したと判断、首相訪中について分析することにした。

入手できる情報は限定されているが、中共は日中改善を声高らかに外交宣伝しようと目論んでいるのに対し、日本側はあくまで冷静、基本ルール・原則に則った対応で中共と交渉に臨み、中共も合意せざるを得なかったようだ。

産経は、政権の中共対応方針が、包括的シナリオに基づいていることを示唆している。

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https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260049-n1.html

安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略

2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。

 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。

 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。


 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない

「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」
 外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。

 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一方、テレビ朝日は、日中による第三国での協力について、日本は「一帯一路ではない」とし、中共は「一帯一路」構想の一部と捉えるなど、両国の間で認識の相違が生じているとしている。

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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000139380.html

日本と中国は、インフラ投資などを第三国で一緒に展開するための大規模なフォーラムを開催しました。日中関係を強化する狙いですが、双方の思惑にずれも生じています。

 世耕弘成経済産業大臣:「このフォーラムは日中経済協力の新たなスタートとなるものである」
 「第三国市場協力フォーラム」には、日本と中国の閣僚や企業の経営者ら約1000人が参加しました。日本と中国の企業は、東南アジアなどの第三国でインフラ投資などを共同で行うため、協力の覚書を50件以上、締結します。中国には、今回の協力で経済圏構想「一帯一路」を加速させたい思惑があります。しかし、日本は今回の協力は中国が主導する「一帯一路ではない」という考えもあり、双方の認識にはずれが生じています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中国通の宮崎正弘は、声明文自体に付帯条件がある関係で、「一帯一路」に無条件で日本が関与することはないとの認識を示した。

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http://melma.com/backnumber_45206_6749776/

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<安部訪中、「競合から協調へ」スタンスを本気で変えたのか?

 そのうえで、米国メディアが特筆したのは日本のODAが終わりを告げたこと、シルクロード(一帯一路プロジェクト)への日中の協力が唱われたことに焦点をあてつつ、日中通貨スワップに関しては、意外に小さな扱いである。

 しかし一帯一路への日本の協力に関しては、声明文に明確な付帯条件があって、「ルールに則り、透明性のあるプロジェクトへの協力」となっており、諫言すれば、その両方を欠いている中国の遣り方が続く限り、日本の協力はないという意味に取れる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



参考までに類似の覚書を締結したと思われる経済産業省の覚書を見てみると、「知的財産の分野を含む制度環境を更に整備」と、中共側の制度に欠陥があると読み取れる書きぶりになっている。

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http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181026013/20181026013.html

日本国外務省及び経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会及び商務部との間の日中イノベーション協力対話の立ち上げに関する覚書

双方は、イノベーション分野の交流及び協力を推進することは、両国経済社会の発展に重要な意義を有し、両国企業や大学・研究機関等が両国においてイノベーションに関する活動を円滑に行えるよう、知的財産の分野を含む制度環境を更に整備しなければならないという認識で一致した。
2 双方は、上記の共通認識に基づき、日中ハイレベル経済対話の枠組みの下で、省庁横断の「日中イノベーション協力対話」を設けることで一致した。
3 双方は、この対話の下で、イノベーションに関する、産業分野も含めた具体的な協力を進めるべく、政策交流、人的交流及び企業間交流・協力を推進していくことで一致した。双方は、イノベーション促進に有利な社会環境について共同研究し、関連する協力を積極的に支援していくことで一致した。
4 双方は、この対話の下で、既存のメカニズムと相互に調整しながら、イノベーション協力の深化に保障を提供するため、知的財産分野の協力を強化していくことで一致した。

以下省略

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

経済産業省は協力はしましょうと言いつつも、制度環境を更に整備しない限り、実行されることはないと主張しているようだ。


読売は、中共の態度を手のひら返しであると皮肉っている。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181027-OYT1T50032.html?from=ytop_top

反日言論規制、中国「手のひら返し」の友好演出

2018年10月27日 08時55分

 【北京=比嘉清太】中国の習近平シージンピン政権は、冷え切った関係だったこれまでとは一転して、安倍首相の中国訪問を友好ムードで迎えた。米国との対立が深刻化し、国内経済が下ぶれするなど内憂外患の習政権にとって、日本との「競争から協調へ」の機運は大きな後押しとなる。

 北京の天安門周辺では、日本首脳の公式訪問を示す日の丸が掲げられ、中国国旗とともに秋風にはためいた。日中関係が決定的に悪化した2012年以降、国内では日本国旗の掲揚をはばかる風潮があった。政権として両国関係の改善を目に見えるように示した形だ。

 厳しい対日批判で知られる共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は26日、安倍首相訪中を「両国の新段階に期待」と好意的に報じた。中国メディア関係者によると、政権の宣伝当局は国内メディアに「中日友好」の宣伝強化を指示し、ネット上の反日言論を厳しく規制する方針を示したという。

 日本政府関係者によると、習国家主席は昨年11月、ベトナム・ダナンでの安倍首相との会談で、中国人訪日客による日本製炊飯器などの大量購入に触れ、「観光は重要だ」と述べた。中国からの訪日旅行客は昨年、5年前の約5倍となる735万人に増え、国内の日本への感情が好転したことも対日姿勢転換への布石となった。

 手のひら返しとも言える政権の友好演出は、安倍首相の訪中を挟む形となる国内の政治日程とも密接に関係しているようだ。

(ここまで595文字 / 残り441文字)
 
2018年10月27日 08時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


どうやら、首相訪中に際して、中共はいろいろな分野で日本の協力を得ようと画策したものの、いずれの分野においても、空砲=空約束レベルの確認に終わったようだ。

日本政府が、主要事項について、中共に配慮、妥協したとはとれないのである。

さらに言うと、日中のスワップの件は、有事における、日本企業撤退のための掛け捨ての保険として機能させる程度の位置づけではないか。

―― 参考情報 ――――――――――

【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった!
http://shinjukuacc.com/20181026-04/

―――――――――――――――――

確証はないが、中共から逃げたい企業はこれが最後のチャンスですと政府は最後の命綱として念押ししたようにもとれるのである。

以上

テーマ : 「ならず者国家」中国 - ジャンル : 政治・経済

09:48  |  外交  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.10.26 (Fri)

戦争経済の論理

10月24日、イタリアのサヴォイア騎士団のことが、とあるテレビ番組で紹介された。
サヴォイア家の紋章と赤十字の旗が、デザイン的に同じで色目がそれぞれ逆になっているのが面白い。
赤十字を支配しているのは、サヴォイア騎士団ということなのであろうか?



番組中、安倍首相の母君が騎士団関係者との話があり、首相が外交の世界でそれなりの地位にあるのは、首相の母君の存在が大きいと改めて思った。
日本人秘書の存在も知ったが、秘書は国別に配置され、日本にいるエスタブリッシュメント層のためのお世話係であろう。



「海の都の物語」(塩野七生)や以下の記事は、一応読んでおきたいところ。

―― 参考情報 ――――――――――

元イタリア王家 黒い貴族 サヴォイア家とは?
https://ameblo.jp/walker-memo/entry-12253041451.html

苫米地英人の聖マウリツィオ・ラザロ騎士団大十字騎士叙任につきまして
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000006328.html

―――――――――――――――――




「海の都の物語」にはヴェネチアの歴史が書かれている。この本を読んでおけば、その後の戦争経済の流れを掴みやすいと思う。
世界を支配するものは、戦争という手段を金儲けに利用。時に開戦を仕掛け、都合の良いところで終戦。終戦という言葉は、彼らの世界の裏の意味「戦争ビジネス終了」ではないかと勘ぐるほどだ。

騎士団は、世襲の途方もない大金持ちの交流の場でもあるようだ。





さて、何気なく読んでいた「日本言論知図」(萱野稔人編)の中に、戦争経済のここ数十年の変化について述べている箇所があるので、転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

238~239頁

萱野

戦争の経済効果とは何か

アメリカにおける戦争と経済の関係を見てみると、第一次世界大戦から第二次世界大戦、そして朝鮮戦争(1950~53年)までは戦争によってアメリカのGDPがものすごくアップしています。しかしベトナム戦争、湾岸戦争(1991年)、そしてイラク戦争(2003~10年)になると、戦争をしてもまったくGDPはアップしなくなりました。この間に戦争と経済の関係が大きく変わったということですね。

中略

朝鮮戦争は冷戦になって初めての東西代理戦争でした。この頃からアメリカは核兵器もふくめて軍備を急速に拡充していきます。冷戦というのは戦闘がない戦争のことですね。

戦闘がない、ということは常に軍拡競争がなされ、軍艦は使用されないまま充実していく。そうなると、戦争が起きても、すでにそこに資源が投入されているわけですから、新しい需要の掘り起こしにはつながらない。だから戦争をいくらやっても景気を押し上げるような経済効果はなくなったんですね。逆説的な話ですが、平時の軍備がここまで拡充されたからこそ、実際に戦争が起きても経済的なメリットは生じなくなったのです。第二次世界大戦が戦後の高度成長をもたらしたような効果はもう期待できないということですね。この意味で、軍備は戦争を抑止しているということになる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



第二次世界大戦後、彼らは、植民地支配、戦争ビジネスでは儲けにくいことを改めて知り、原発利権や石油利権、ヘッジファンドで儲けることにシフトしたのではないか。
地震兵器があるのかどうか、確証はないが、金融ビジネスで金儲けするための必須の小道具として活用している金持ちがいるのではないか?ということになるのである。

以上

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13:51  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.10.25 (Thu)

多角的多面的に見なくていいのか?


前から思っていたことだが、ある保守系メデイアが保守系ネット界で注目されない原因がどこにあるのか、その理由を以下の記事に見出した。

―― 参考情報 ――――――――――

消費税10%の衝撃を甘く見てはいけない
https://www.yamatopress.com/kiji/30660/

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内容的には、「リフレ対策優先すべき、消費税見直し」となっている。私は、リフレ対策や消費税見直しの必要性を否定するものではない。が、主張としては大ざっぱ。視点は左翼紙と変わらず、文体だけ政権に配慮した、いわゆる保守調。

批判スキルだけで文章を書いていると、提言内容がともすれば尻切れトンボみたいになってしまう。(いざという時に)風船を飛ばそうとすると、風船がしぼむのに似ている。もちろん、批判精神がゼロであるべきではない。

何か、上層部から、このテーマで何か書くべきだと言われ、あるいは、上層部としてこのテーマで何か書かずには居られず、上から目線で書いてしまった感じである。消費税見直しについて言及するなら、そのタイミング、前提条件等について、示唆しなくていいのかという見方もある。

この通信社の記事が、保守ネット界にて、引用されるほど話題にならないのは、記事全般に係わる深堀、提言度が今一つであることと無関係ではないような気がする。

拙ブログは、より多角的な視点から、物事の推移を追うこと、それが基本だというスタンス。従って、話題になっているからという理由で、テーマ設定はしない。

拙ブログ管理人は、ブログ活動で報酬を得るつもりはないので趣味でやっているということになる。趣味でやっている側からすると、有料記事なら明らかに趣味レベル以上のコンテンツであろうと、つい期待してしまう。

政権は、今、三つのことについて、実施レベルにある。

・携帯電話料金引き下げ(おそらく実現)
・再エネ賦課金引き下げに繋がる着実な措置
・NHK料金引き下げ

これだけでも消費税2%増税緩和措置にはなりそうだ。

それでも「平均家庭における、再エネ賦課金負担が資源エネ庁試算の年間1万円」という試算結果は、実態を反映したものではなく、かつ太陽光が発電していない深夜電力料金にも賦課金が賦課される矛盾点は放置されたままである。

その他に、現実的視点から提言済み。

・NHK受信料免除・値引き対象者の拡大
・高騰が懸念される国民健康保険については、外国人健康保険は、独立会計とする
・歳出削減策としては、都道府県単位で複数ある国立大学を1つに統合、国立文系学部については旧一期校に集約する
・農水省については、統計業務の効率化、JAの資金の海外運用について歯止めが必要ではないか
・再エネ賦課金の国民負担が2兆円を越えている中で、新エネ予算大幅減少、NEDO解体
・石油税の軽減

これらを組み合わせれば、消費税2%アップを上回る減税規模、可処分所得増となるだろう。(試算はしていないが)

確かに、消費税増税は回避すべきだ。だが、政権と財務省との力関係において、増税回避が難しいなら、実質的な代替措置で十分ではないか。

政権は代替措置を選択したように見える。民主党政権下で増税を主導した財務省のメンツは潰さない。その代わり、憲法改正や他の施策は政権に従属いただく、、、

形をとるか、実質をとるか、と聞かれれば、実質をとる方を私は選ぶ。
それゆえ、どのテーマを選ぶにせよ、現実的かつ実施可能レベルでの提言が付随してしかるべきと考えるのである。


以上

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13:10  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.24 (Wed)

銀行は客を選ぶから儲からないだけではないのか

銀行から電話がかかってくることが時々ある。


銀行側にとっては金儲けの用事があるので電話をかけてくるのだ。

私は銀行の担当者さえ知らない。留守電で、私の存在を思い出したように「●●銀行です」と言われても、対応する気はない。

たとえば、住宅金融公庫の融資の返済が終われば、抵当権抹消手続きの手数料見込みで、電話がかかってくる。しかし、私は、自分で試しに申請書類を作成、法務局に出向き、
ここまでは書き込めたと相談コーナーに行き、相談コーナーにいた司法書士らしき人が、3箇所くらい定規で修正してくれた。抹消手続き費用は、印紙代だけですんだ。本当に助かった。
ある時、引き落とし口座変更のため、馴染みの郵便局に行った。郵便局からは、将来的に引き落とし拡大もよろしくとのことで、粗品をいろいろ頂戴した。

ここで考えなくてはならない。
銀行と郵便局、どちらが営業らしきことをしているのか?

日銀黒田総裁下での、銀行のマイナス金利が続いている。銀行は儲からない業種となりつつある。

本当にそうなのか?

顧客と直接接触しない、高給取りの銀行マンをあれだけ抱え、用事のある時以外は庶民との接触は一切お断り、、、こんなことばかりで、誰も銀行の本支店に行こうとは思わない。

そうしてしまったのは、銀行自身ではないのか?

ただ、銀行自身にそれなりの価値を別な視点で見出している。銀行本支店ビルに入っている、喫茶店、飲食店、衣料品店、どれも良心的で安全確実な店が多いのだ。私は、昼休み、銀行ビルの地下にあった喫茶店で食事した。食後のコーヒーもうまかった。この辺に銀行復活のヒントがあるように思う。

銀行店舗に、不動産業者、自動車販売店、画廊、宝石店などが出店する、ビジネス上の旨みはないのか。
銀行店舗に出店することで売りやすくなるものはないのかと言いたいのである。

銀行は、業態見直し、一般客立ち寄りできる店舗戦略を構築するなど、営業戦略を考え直すべき時にきているのではないか。

そして、もう一つある。
これは儲かる儲からない以前の話となるが、銀行が、かような反社会組織の取引に係わっていいのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

関西生コン労組と大資本(セメントメーカー)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53298327.html

―――――――――――――――――

問題の核心は関西生コンにあるが、銀行が、セメントメーカー、関西生コンの水面下の取引に係わってきた経緯について、我々は重大な関心を持つべきように思う。

以上

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16:17  |  社会認識  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.10.23 (Tue)

ブラックアウト報告書について

北海道のブラックアウトの原因調査、やっと報告書らしきレベルの情報が配信された。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181021-OYT1T50099.html?from=ytop_main5

ブラックアウト防止へ強制停電量拡大…検証委案
2018年10月22日 06時00分
 北海道地震で道内のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」について、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」の検証委員会が取りまとめた中間報告の原案が21日、判明した。再発防止策として、北海道電力に対し、電力需給のバランスを回復するために行う強制停電の枠を約35万キロ・ワット増やす必要があると提言する。苫東厚真とまとうあつま火力発電所への過度な依存を避けるため、必要に応じて出力を一部抑制し、災害への備えを万全にすることも求める。


 23日の検証委で中間報告を正式にまとめ、年内にも最終報告を公表する。

 電力は需要(消費量)と供給(発電量)のバランスが崩れると電力の周波数が乱れ、ブラックアウトにつながる。

 検証委は9月6日未明に起きたブラックアウトの原因について、苫東厚真1、2、4号機の停止や、道東エリアにつながる送電線の事故に伴う水力発電所の停止など複合的な要因を挙げた。これにより、電力の周波数を制御する能力が失われたと分析した。北海道電の発電設備の整備状況や停電発生後の対応については「現在のルールに照らして不適切な点は確認されない」との見解を示す。

(ここまで480文字 / 残り437文字)
2018年10月22日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

最後の最後で停電となった地域における、急激な電力消費量の増加(パニック消費)のことにはふれられていない。

経済産業省としては、ふれられたくない何か事情があるかもしれない。

ただ、中間報告段階ではっきりしたことがある。

報告書が出そろう前から、損害賠償事案となる可能性があるにもかかわらず、社説などでああだこうだと書き綴った地方(痴呆)紙の論説主幹、テレビ番組にて「想定の甘さ」なる戯言を吐いた東電OBがいたことである。
東電幹部は、今、福島事故に関連した強制起訴事案で、被告席に居る。テレビ出演した東電OBは自身の軽率さを恥じるべきだろう。

損害賠償の可能性があると踏んで、訴訟沙汰に持ち込もうとした、政治活動好きな「生協」の存在、「生協」が火事場泥棒的な浅ましい次元の組織であることも知れ渡った。

電力自由化で新規参入した事業者の損害賠償免責条項がいい加減であることもわかった。

ただ、こうなってしまう背景には、許認可上の明確な根拠に基づかない、趣味的な次元での質問に対する回答が十分でないことを根拠とする、原子力規制委員会での原発一斉停止、再稼働不許可があったことだ。
経過措置という手法を選ばず、許認可上の根拠があいまいなままの再稼働不許可状態に関する、原子力規制委員会の行政組織上としての問題は深刻とみなくてはならない。

ここで、苫東厚真に大規模電源が集中してしまった経済的事情について考えたい。業種を問わず、どの企業も競争を意識し、「規模の経済の論理」で設備の大容量化に邁進することは当然の判断となる。
よって設備の大容量化は仕方ないものとして、その大容量化に対する、(リスク対策上の)歯止めはなくていいのか、ということになる。
直観的な判断で申し訳ないが、苫東厚真については、深夜帯で系統全負荷の35~40%を上限。再稼働後の泊についても深夜帯で系統全負荷の35~40%を上限とすることが、系統全停(ブラックアウト)を防止する対策になるように思う。

しかし、厳格に運用しようとすると、運転中の泊発電所は、深夜帯の出力制約を余儀なく可能性が強い。一方、出力制約に伴い、原発発電コスト上昇は免れない。

要するに、ブラックアウト対策を最優先で考えると、「規模の経済」を追求し、系統容量に対し、過大な大容量設備はなるべくつくるべきではないのだ。同様に、(原発容認派ではあるものの)一部地方電力において、原発をつくり過ぎてしまった可能性を指摘せざるを得ないのである。

すなわち、原発再稼働後に、深夜帯に原発に過大に依存する供給構造となっていることが予見されるのであれば、地方電力の原発余剰分は首都圏に売電するか、各社原発部門の運営会社を全国規模で集約すべき、というシナリオが見えてくるのである。


以上

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

18:03  |  企業・団体  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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