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2018.09.17 (Mon)

安倍外交の変調?  どういう態度で外交分析すべきか?

本稿は、最近開催された、日露首脳会談に係わる、外交分析的視点からの私見である。

プーチンのあの発言(領土返還前に平和条約締結すべき)を許したことで、外交の安倍が、珍しくミスをしているような気がする。

ただ、これについては三ケース想定されるべきことである。
①タイミングを間違え珍しくミスをしているのか、②ミスする状況に追い込まれたのか、③マスコミに印象操作されているのか、どれなのかはっきりしない。

私は、結論を出すことを急ぐつもりはない。

はっきりしていることは、首相に同行する記者団は、例によって政府から渡された資料をきちんと読みもせず、反日勢力にとって都合が良さそうな項目を記事を選んで配信してきた傾向が強いことだ。テレビニュースは、例によって外交上政権の手柄となりそうな、重要事案は不報道続き。それでいて、森友・加計事案など、政権打倒を目論んでいる野党(一部与党)の動きには、マスコミは敏感かつ忠実に報道し続けている。(印象がある)
テレビ局のデイレクターの中には、韓国籍、中国籍の者まで居るそうであり、その点からしても、テレビニュースを見る価値はまったくない。私は、テレビニュースを捨てている。政治討論番組や対談番組を含めてである。

従って、外遊実績として何があったのかを調べるには(外交上の政権の手柄を知るには)、消去法的判断となるが、官邸HPや外務省HPにて確認することになる。

オリジナルソースなので、情報としての信頼性は高い。

以下のサイトは、ブックマークする価値がある。

―― 参考情報 ――――――――――

首相・外務大臣 会談・訪問
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

―――――――――――――――――

首相に同行する政治記者が総じて無能であるか、彼らがこれまで外交上の重要事項を悉く不報道としてきたと推定しているため、新聞やテレビではなく、このサイトを読むことを習慣にしているのである。

そのうえで、考えたい。

なぜ、この時期に、日露首脳会談を敢えて開催し、プーチンにああいうふうに言わせる結果となったのであろうか?(領土返還前に平和条約締結すべしとのプーチン発言を指す)

それについては、そもそも、相当前から予定されていた会談だったような気がするという説明で済みそうだ。しかし、各国との首脳会談の中で、なぜかプーチンとの会談の回数、時間が異常に長い。何故であろうか?

拙ブログお読みの読者層の中には、私が、敢えて安倍首相に不利な情報を掲載しない方針であるため、日露首脳会談での結果について積極的に論じようとしないと思われているかもしれない。

が、私のスタンスは違う。
判断するに足る、情報が不足しているのである。報道されている断片的情報だけで、安倍外交が変調をきたしている、言い換えると「安倍首相が三選がかかっているこの時点において、国民各層にできもしないことをできるように見せようとして脚色した化けの皮が剥がれてきているのか、そうでないのか」、確信が持てないのである。

そういう状況で、ある本において、情報分析者のあるべき態度についての記述を見つけたので以下に紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本のインテリジェンス機関
大森義夫

64頁
江畑謙介さんは『情報と国家』(講談社現代新書)の中で情報の読み方として「人間、煩悩を捨てれば真実が見える」、情報を客観的に扱うとは「私利私欲を離れる」と同じだ、と書いている。

171~172頁
走りながら考える
情報分析の手法に料理のレシピのような黄金の法則が存在するとは思わない。もっとも、レシピどおり作っても達人の味は出ないものらしいが。
ご批判を承知の上で、何点か箇条書きする。

①スライスとフックをいちどきに打つような矛盾を恐れるな。例えば「過去を重視せよ、過去にとらわれるな」といった具合である。
②真実は一つではない。絶対的な真実はない、というのが絶対的な真実である。全ては相対的である。
③真実は時間の経過とともに変化する。
④状況は作られる。強者によって作られている。客観的に状況を観察することは強者の意図に加担することになる。
⑤真実は断片の集合である。断片が正確だからといって全体をピクチャーしてはいけない。
⑥情報の絵柄はシンプルでなくてはいけない。一枚の紙に二枚の樹木を描いてはいけない。デイテールは詳細に、構図は単純に。
⑦功名心は誰にでもある。むしろ功名心がなければ情報活動はできない。しかし、名声を求めれば作品は浅薄になる。作品が歪む。ひたすら仏を彫った仏師の心に倣おう。「作品」が残れば、無名の作者は永遠に生きる。

情報の最終納入先(カスタマー)は政策決定者であって、大統領もしくは総理大臣である。


190頁
「鄧小平」の苦い体験から私は、①情報は具体的な磁場において掴もう。中国の情勢は中国の「物差し」で測らなくてはいけない。②予測を基に情報を選別してはいけない。情報に正統も異端もない③事態は変化する。情報カンを研ぎ澄ましておくためには一瞬たりといえども情報のシャワーから離れてはいけない、と自分に言い聞かせた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これを読んで、分析、判断を急ぐ必要はないとの結論に達した。

先日発生した大停電の分析にも当てはまることだが、判断に必要な関連データを収集せず、とりあえず報道されている速報的な情報だけで、最終報告書も出揃っていない中で、大停電の主原因はこうだ、ああだと主張することに無理がある。(北海道新聞の社説、東電OBがテレビ出演し「想定の甘さ」と指摘した事実を指す)

あなたが、保険会社の事故処理(保険支払い)の担当者なら、速報レベルの情報で(保険金支払いのための)決裁文書を起案するであろうか?

多くのマスコミ記事、特に反日マスコミ記事の問題(誤報)はここに起因する。情報を収集せず、書く前から結論ありきで記事を書くスタンスだから、原因調査、分析含め、見通しを間違うのである。

同様のことは、日韓合意、安倍談話について、発表直後から感情的に激昂、批判的スタンスを続けた保守系言論人(特に、超有名ブロガー)にも当てはまる。

最後に、最近の日露首脳会談にみられる、る安倍外交の変調状態は座視できない気はしているが、今すぐその原因を特定できないにせよ、冷静な分析態度は維持されるべきものではないかということを指摘し、本稿を終える。


以上

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20:11  |  活動実践マニュアル  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.17 (Mon)

原発・火力コストの比較手法の改善について

本稿、原発・火力のコスト計算方法に係わる資源エネ庁のコスト試算結果の問題点についてまとめたもの。
具体的には、経理帳簿で突き合わせしないと確定しない。

本題に入りたい。

原価計算方法にはいろいろ原則があるそうだ。
その昔、原価計算に係わる、古典的な名著を読んだことがある。
それによれば、正確、公正、公平さを維持する前提で、原価は配賦されるべきと書いてあったと記憶する。(用語的には正確な表現ではないかもしれないが、そういう意味に解している)

その視点で、原発コスト試算方法、比較手法について、二つの視点から論じてみたい。


1.廃炉費用を原発コストに含めて試算する方法が存在するのではないか?


資源エネ庁は、原発の発電コストが、総じて火力よりもやすいとする検討データを公表している。

―― 参考情報 ――――――――――

2017-10-31
原発のコストを考える 資源エネ庁原子力政策課
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/nuclear/nuclearcost.html

―――――――――――――――――

上記資料は、発電コストという用語を使用しているため、廃炉費用も送電コストも含まれていない。

私は、この試算結果の検討にあたって、年間10人くらいの公務員(外部委員含めて)が常時配置されているのではないかと疑っている。10人=年間2億円。個別政策のために、、、

本当に安いなら、こんな詳細な資料を必要としないはずである。
逆に言うと、それほど安くないので、何としても、数字を加工してでも、安いと発表したい動機があるのかもしれない。

官民の原子力エリートたちは言い続けてきた。原子力は安いと!

多くの人は、これを信じないはずだ。
上記資料では賠償コストが含まれているようだが、廃炉費用が含まれていないからだ。
資源エネ庁は言うだろう。発電コスト(発電端)なので、廃炉費用も送電コストも除外されるべきと。

ならば、上記に追加して、こういう比較方法があると、我々は資源エネ庁に指摘すべきだった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原発と火力のコストの比較手法1

■資源エネ庁試算方式(廃炉費用除外して比較する手法)

詳細上記「原発のコストを考える」による。

■発電コストに廃炉・除却費用を加えて原発と火力のコストを比較する手法(私案)

・原発発電コストに、廃炉・除却費用を加算する(運転年数均等に原価償却したとして試算する手法)
・火力発電コストに、除却費用を加算する(運転年数均等に原価償却したとして試算する手法)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この方法ならば、原子力の廃炉費用込み、火力の除却費用を含むことになるので、コスト試算的に比較は可能だ。


2.送電コスト(発電所から主要変電所に至る区間)を原発コストに含めて試算する方法が存在するのではないか?

東電の柏崎刈羽という大規模原発の場合、首都圏の主要な大規模変電所まで100万KVの専用線で送電されていると記憶している。

上記の原価計算本の趣旨に従うと、柏崎刈羽から首都圏の変電所までの送電線建設コストや維持コストも原発原価に含まれると考える。なぜなら、原発専用線であるからだ。

同様の発想で、東電の東通り原発の首都圏までの専用線、電発の大間原発の首都圏までの専用線については、主要変電所に至る区間は原発原価としてカウントすべきと考える。

これは、原価計算配分判断がしやすいケースの場合の判断である。

そうでない場合を想定したい。原価計算上、やっかいなケースとして、原発建設と同時期に、当該供給区域における、主要送電線網が拡充されたケースを想定したい。大停電発生した、北海道のケースで考えるといいだろう。
送電線拡充目的は、深夜帯の原発の電気をより広範囲な供給区域に安定的に供給するためであろうことは明らかだ。この送電線の建設コストがトータルで仮に数百億だったとして、特定の基準日における送電線潮流上の発電ウエートが、昼間は仮に原子力50%・火力50%だったとして、特定の基準日の深夜帯における送電線潮流上の発電ウエートが仮に原子力90%、火力10%だった場合、この新設された主要送電線の建設コストは、ひょっとすると原子力70%火力30%くらいの比率で配分すべき性格のものであるように思う。

が、送電線建設コスト配分上は、特段、計算方法の指定がない場合は、原子力も火力も、等しく加算されている(発電実績ベースではなく、認可出力ベースで加算されている?)のではないかと推定する。発電していないくても、発電原価に加算されている場合は、原価計算的には、正確・公正・公平とは言えまい。

つまり、実質的送電コスト上(正確・公正・公平に原価計算した場合)、仮に原子力70、火力30となっている可能性大であるならば、火力は不当に高い電源として扱われていることを懸念するのである。

原発が安いとされる神話?は、ひょっとすると、専用線や基幹送電線に係わる実質コストが正確・公正・公平に配分されていないことで編み出すことが可能となった?ことを疑っているのである。

正確・公正・公平な視点でコスト比較していると言うなら、発電所から主要変電所までの送電コストは、原子力であろうと火力であろうと、それぞれコスト比較に加えるべきなのだ。

そういう意味で、電力会社において、送配電部門について、原発・火力と送配電部門を経理的に分離・独立してカウントする必要は十分にあると考える。

見方を変えたい。

電力系統工学においては、増分燃料費理論なる理論が幅を利かせている。

―― 参考情報 ――――――――――

電力系統における火力ユニット間の経済的負荷配分の検討(増分燃料費特性が極小値を含む2次曲線で表わされる場合)
http://jairo.nii.ac.jp/0065/00006432/en

―――――――――――――――――

詳しく調べた訳ではないが、この理論は、遠隔地送電に伴う送電ロスを補正する理論は含まれていないようだ。一旦建設、運転してしまったら、原発の燃料費は、化石燃料よりも安いという前提での理論に基づく、「簡便法的な」発電所負荷配分理論のような気がする。

従って、国家的見地に立つと、大規模な原発設備であればあるほど、計画・建設時点で、当該原発コストが、火力よりも安いことを説明する必要が出てくる。

つまり、こういうことになる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原発と火力のコストの比較手法2(発電設備だけでコスト比較するのではなく主要送電設備込みで比較する手法)

■資源エネ庁試算方式(発電コストだけで比較する手法)

①原子力発電コスト
②石炭火力発電コスト
③LNG火力発電コスト

■発電コストに送電コストを加えて原発と火力のコストを比較する手法(私案)

①原子力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト
②石炭火力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト
③LNG火力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

何を言いたいか?
資源エネ庁の試算方式が発電端でのコスト比較であるのに対し、私案は大規模変電所地点ベースでのコスト比較であることに気づかれたと思う。

石炭火力増設の場合の基幹送電線新設コストは、原発よりは少なめ(比較的短距離)であろうと推定する。LNG火力増設の場合の基幹送電線新設コストは石炭火力よりも少なめ(短距離)であろうと推定する。

つまり、環境特性に優れ、需要地近傍に立地したLNG火力が、発電設備、送電設備込みで評価すると意外に低コスト(発電所、送電線トータルでのコスト)の可能性があるのだ。

実際、東京電力は、東京湾岸沿いに、大規模LNG火力をずらりと配置している。需要地近傍に設置されているがゆえに、コスト的に、LNG火力のコスト優位性があるように思えて仕方がないのである。


3.本稿の結論

そこで、資源エネ庁原子力政策課が、あくまで、「廃炉費用を除外し原発発電コストを試算」したり、あくまで、「原発専用線や新設された送電線(専用線)の原価償却、送電線維持コストを発電方式別の原価比較対象から除外して試算」する理由はどこにあるのか、ということになる。

それは、官界の天下り先の確保、メーカーや電力会社内での立身出世を願う、官民の原発エリートたちによって、コスト戦略として仕組まれた結果ではないのか。

我々は、そのせいで、原発は安いと、官民協調の原子力エリートたちに惑わされてきたのではないのか。

私が主張しているのは、資源エネ庁が消費者を欺いていないというなら、廃炉コストや送電線コストを比較対象に加えるべきだと言うことである。

これまで我々は、反論する手法が見つからないので、反論したくてもできなかった。
それゆえ、本稿では、コスト論争するための原価計算手法を紹介したつもりである。

私は、原発をゼロにしろというスタンスではない。全台停止に至った原発は再稼働させるべきだし、廃炉にすべき原発は順番に廃炉を検討すべきと思っている。

原発推進派、再稼働推進派であるものの、福島原発事故発生以前において、官民やり過ぎ(原子力発電所をつくりすぎた、さして安全でないものまで安全だと言い過ぎた、廃炉すべきものまで運転継続させ過ぎた)と思われる部分があり(あくまで主観的判断)、それを一部是正すべきだと考え、その視点から論じてみたいだけなのだ。

悪くとらえると、一言で言うと、官民共同で、過剰に?我々にばら撒かれた「原発は安い」という神話は、官民の原子力エリートが仕組んだものであろうと、疑っているのである。

そういう前提で、本稿のまとめに入りたい。

正確かつ公正かつ公平な原価計算手法であろうとすればするほど、冒頭で紹介した資源エネ庁のPR文書だけでは説得力がない、と考える。
多くの消費者は、福島原発事故のせいで、福島原発については、当初設計について改善点があるにも係わらず、東電は当時公募増資した直後で資金的に潤沢であったにもかかわらず、老朽化した原発の設備改造が先送りされたことを知っている。
また、同様に、資源エネ庁が継続的に拡散してきた原発神話(原発は安全、原発は低コスト)については、実態を調べると無理があり、安全神話が崩れた今、低コスト神話を従来どおりのスタンスで継続しようとしても説得力を持たない。

なぜなら、再稼働に賛同する人は一定数いても、原発新設に賛同する人は激減したように見えるからだ。

ならば、原発新設に際し、廃炉・除却、遠隔地送電コストをコストを含めても原発が安いことを証明する必要がある。正確・公正・公平であろうとするならば、発電コストだけの比較では不十分であるのは明らかだ。

そういう意味で、本稿は、資源エネ庁原子力政策課が作成したPR資料の改善の必要性について指摘、提言したことになるだろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資源エネ庁 原子力政策課のコスト試算方法の改善について(私案)

従来の、発電コストベースでの原発・火力のコスト比較に、以下の三種類の試算結果を追加し、公表する。

■発電コストに廃炉・除却費用を加えて原発と火力のコストを比較する手法

・原発発電コストに、廃炉・除却費用を加算する(運転年数均等に原価償却したとして試算する手法)
・火力発電コストに、除却費用を加算する(運転年数均等に原価償却したとして試算する手法)

■発電コストに送電コストを加えて原発と火力のコストを比較する手法(私案)

①原子力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト
②石炭火力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト
③LNG火力発電コスト+専用線・新設された基幹送電線の、原価償却コスト、送電線維持コスト

■発電コストに廃炉・除却費用、送電線コストを加えて比較する手法

上記2つの試算を加算して比較

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

官民の原子力エリートが、正確・公正・公平に原発コストを論じるつもりがあるなら、より実質的かつ実態に即した手法でコスト試算し、その結果を公表すべきである。

資源エネ庁原子力政策課が、発電コスト比較資料をどんなにいじろうと、今までのように消費者は騙されないし、原発推進派も納得しないだろう。(予想)

資源エネ庁は、上記記事(原発コストは火力よりも安いという趣旨の記事)をPRすることで省益的に得るものがある。それは、天下り先(メーカー、電力会社)であろう。

再稼働が延期されていることもあり、官界の原子力エリートたちは政治的パワーを失いつつある。
私は、原子力エリートの存在をすべて否定しているのではない。やり過ぎた部分は是正されるべきとのスタンスである。

これ以上、そういう噂を立てられないためにも、国家的規模でのコスト比較は、以前よりもより正確・公正・公平でなくてはならないと考えるのである。


以上

テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

15:14  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.09.17 (Mon)

池上彰は「集団訴訟」「自治体議会質問」で詰む?

本稿は

パクリの大家「池上彰」問題  テレビ番組がパクリ野郎を出演させていいのか!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1113.html


の続報。


池上彰のパクリ問題、一歩踏み込んで、被害者の対応としてどうあるべきか考えてみたい。

拙ブログの西さんの、参考となりそうなコメントを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1113.html#comment1536

教育上の問題があったのかどうか(論文執筆や言論活動のルールを理解させなかったかどうか)までは不明なので、学生時代の問題まで行きつくかどうかまでは分からないですが、氏の今までのキャリアが崩壊する可能性もあるため、氏も必死にならざるを得ないと思います。

そして池上氏を起用して番組制作を行っていた、番組スタッフなどの責任も問われるべきでしょう。

今までの番組の内容のほとんどが「専門家から見れば出鱈目が多い」事と、「他人の著作物を剽窃する違法行為を常習的に行っていた」という事を「謝罪」するべきだと思います。

池上彰氏が、大衆に情報的影響力があったという点でも、「タダ」では済まされない問題だと思います。

西 |  2018.09.15(土) 01:46 | URL | 

1人、2人であれば、「こちらの手違いでした、以後気を付けます」も通じる可能性もありますけど、複数人が同様の「被害」を訴えているとなれば、「知らなかった」では済まされないでしょう。

池上彰氏が番組制作以前からこのような行為を行っていたのか定かではありませんが、仮にNHK記者時代でも似たような行為があった場合は、その時代までさかのぼって訴訟される可能性も出てきますし、場合によっては、NHKの責任も問われる可能性だってあるでしょう。

西 |  2018.09.15(土) 01:45 | URL | 

「訴訟」まで行き着くかどうか

池上彰氏、または番組スタッフが、他人の著作物等を「剽窃」していた可能性は高いと思いますが、スタッフの方はどうか分かりませんが、「池上彰」が「本当に別の誰かの見解であると知らなかったのかどうか」という点が「訴訟」のポイントとなるでしょう。

ただ、氏の著作物についても、「ゴーストライター」が書いているのか、本人が著書執筆に関して、資料引用の際に、何らかの関与をしているのかどうかという点で「剽窃」となるかどうかというところだと思います。

しかしながら、いくら何でも、番組制作の当事者なんですから、「知らなかった」では済まされないと思います。公的機関や各国政府などの公式見解や行政文書等を根拠としているのであればともかくとしても、別の同業者(ジャーナリスト)や専門家が発した「意見」や「著作物」から「剽窃」して、それらを自身の「著書」として「出版」し、「印税収入」を得ているとなれば、「著作権法違反」で「訴訟」を起こされる可能性が高いと言えると思います(一応、金銭的被害や言論活動の被害等を立証しなければならない可能性はありますが)。


西 |  2018.09.15(土) 01:44 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

池上彰問題、基本的に集団訴訟事案ではないかと思う。
集団訴訟事案であれば、池上彰は、今後は、絶対に!とぼけられなくなるだろうという判断である。
テレビ局の著作権者への対応も変わらざるを得なくなる。

その前提で、地方議会での質問が有効となるだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

池上彰パクリ問題  全国市町村議会にて愛国議員にご質問いただきたいこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1118.html

―――――――――――――――――

自治体図書館で、公費にて、池上彰の本を購入する必要はないとの判断である。著作権侵害本を学校図書館に配架する必要がないことは、教育行政的に当然である。

本稿は、マスコミ、出版界をターゲットとする施策を戦術として採用することを提言している。

マスコミが著作権侵害を認めれば、池上彰出演番組は壊滅、出演料ガタ落ち
出版社が著作権侵害を認めれば、本を購入する図書館は激減、印税収入ガタ落ち

池上彰は、今まで好き放題にやり過ぎたのだ。

以上

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

07:06  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.09.17 (Mon)

破防法監視対象組織・反社会勢力・工作員等のコメントを公開すべきか?

先日、「コメント非公開の運用」に関して、いろいろと質問を頂戴しました。
質問された方に対し、反論準備目的で質問しましたが、私からの質問に誠実に答えるつもりがないと判断、私はその方のコメントについて、IPアドレス等を確認、以降非公開扱いとしました。

そういう経緯もあり、「コメント非公開・禁止措置運用マニュアル」見直しについて検討していたところ、最終的には、破防法監視対象組織、反社会勢力や工作員等のコメントについては、基本的に公開されるべきではないとの結論に達しました。

拙ブログ、近年、より精緻な次元での、提言を含む言論活動に移行しつつあります。
読者層は、当初から、保守系政治家と秘書さん、保守系政党関係者、行政機関職員、保守系団体関係者、政治に敏感な保守層、陳情先などを想定しております。

コメントされる方におかれては、個々の記事について、情報提供、賛同・否定の意思表示、疑問点の提示、間違いの指摘等、いろいろ目的はあるかと存じますが、提言を目的、陳情活動を意識した言論活動であり、提言先関係者がブログを閲覧されるケースを想定している関係で、いわゆる「野放し管理」とはしません。

コメントについては、基本的にすべて目を通しております。初回コメントはなるべく公開、誠実に対応してきたつもりです。
が、所属する組織活動の方針としてコメントされる方、合理的根拠なく批判的なコメントを寄せられる方、揚げ足取り目的と判断される方、悪意等政治的意図が感じられる方、などについては、どういう背景事情でそういう考え方となるのか、コメントされる方の意図と背景事情等を正確に理解、反論が必要と判断した場合に反論を準備するため、こちらからもコメント公開の前提条件として、「自己紹介、情報提供等のお願いを含む質問」を用意せざるを得ません。

しかしながら、こちらからの質問に対し、回答なされないケースが続出しております。
私は、質問に回答されない方々の中に、破防法上の監視対象組織の構成員、反社会組織の構成員、某国工作員が含まれているとみております。

日本共産党が、党員に対し、ネット工作を指示したとの情報もあります。

―― 参考情報 ――――――――――

共産党中央委、党の政策や主張を ネットに書き込むよう 32万人の党員に指示していた
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4082.html

ネット工作

―――――――――――――――――

反日政党支持層の中には、自分の非は絶対に認めない、というスタンスの方も見受けられます。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53293888.html#comments

全くブログエントリー通りで
左派、特に朝日新聞、共産党など
反日極左は自分たちに非や落ち度
が存在する事を一ミリたりとも
認めようともしません。

それが頑迷になり驕り高ぶりすら
示し人心が離れて行く笑えない
喜劇に成ってしまうのです。

笑止千万の一言で済む話しでは
有りますが(^_^;)
Posted by あぶ at 2018年09月13日 07:07

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

彼等は、議論をしたがっているように装うが、決して自説の間違いを認めようとはしないようであります。

さらに言うと、破防法対象組織の組織的コメント投稿までも、意見として尊重し、誠実に対応する必要はあるのかということです。

―― 参考情報 ――――――――――

共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書
http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt1603220030-n1.html

―――――――――――――――――

破防法に基づく、監視対象組織は、反社会組織であることを意味します。
反社会組織のコメントについては、議論するまでもなく、公開する必要がないことは明らかです。
 
昨今は、某国によるネット工作が仕かけられているとの情報もあります。

―― 参考情報 ――――――――――

●国政府が3億円をかけ大規模な「コメント部隊」組織
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821393.html

―――――――――――――――――

また、某国コメント部隊組織が存在しているとの情報もあります。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48822852.html

208. 名無しさん@ほしゅそく   2018年09月08日 22:35:02  ID:A5MzE1MzI このコメントへ返信
ID:MwNDcyNTY
ID:A3NDk4MDg
ID:Y1Njk4NDQ
ID:ExMTg3MjQ
ID:UwNDg2NDA
ID:A0NzU4ODA
今日も朝鮮コメント部隊さんはこんなに必死です

http://hosyusokuhou.jp/archives/48822580.html

127. 名無しさん@ほしゅそく   2018年09月02日 22:49:32  ID:MzNjg3OTY このコメントへ返信
ID:EyMDcxNDg
ID:AzNTI4Njg
ID:Y5NDg4MzI
ID:U2NzUyOTA
ID:Y0ODA5MjY
ID:YwMTY1NDQ
ID:k5Njg3MTY
ID:c3ODU2Njg
ID:Q1MTk2MzA
ID:kwNjA3NjA←new!
朝鮮コメント部隊君
今日はずいぶん頑張ってるね
嫌なことでもあった?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

過去、公開していないコメントを点検した結果、特定野党関係者、マスコミ関係者、マスコミが雇ったコメント集団が存在していることを確信しております。
公開しておりませんが、自民党総裁選の首相の対立候補関係者ではないかと思われるコメントもありました。

かつての韓国政府が国内で取り組んだ対マスコミ活動について、「内閣調査室の実像 謀略列島」にて、吉原公一郎は、かく指摘しています。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

7頁

はじめに

麻布千台坂の韓国大使館、正面玄関をはいるとすぐにホールがあり、ホールの中央公論社から奥に廊下がつづいていた。廊下の右手に記者室、その向いに総務課長室がある。記者室につづいて階段があり、部屋はさらにつづいているが、それから先へ部外者が立ち入ることは許されない。日本人だけではなく、韓国人であっても、その例外ではない。
しかし、廊下をさらに奥に歩むと、右手の部屋には、幾台ものテレビを置いた部屋があり、日本におけるテレビ番組をチェックしている。ことし、一九七八年一月、民放労連が編集している『放送レポート』は、「ここに発表した『日韓報道五年史』は、いまやわずか十五分の宗教番組に至るまで、日本のマスコミ界を席巻している”韓国タブー”の実態と、その仕掛け人たちの工作のあとを可能な限りの追跡によって解明したものである」として、「『日・韓報道』ズタズタの五年史」というレポートを掲載した。これらの、日本の放送に対するチェックを行なっているのが、この部屋であるといってよい。廊下のつきあたりは「機密室」となっており、テレビが置かれている部屋以上に、立入りは厳重に禁止されていて、内部でなにが起んあわれているか、窺い知ることもできない。
階段を二階にのぼる。正面に向かいあって大使と公使の部屋があり、奥まったところに二〇五号室がある。
おなじように、この韓国大使館の敷地内で数字で呼ばれる部屋がもう一つある。大使館の裏手に、アンテナの立っているプレハブの別館がある。そこに七〇一号室というものがある。実は、これらの数字で呼ばれる部屋こそ、KCIAによる対日謀略工作の参謀本部であり、金大中氏拉致事件から、いま現在、すさまじいばかりに展開されている国際勝共連合の反共謀略は、ここで立案・計画され、指令されているのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

某国が雇ったコメント部隊は、親中派キッシンジャーが雇った情報工作部隊、ひょっとすると中共工作員であるのかもしれません。

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反社会組織の構成員、工作員でないと言うなら、たとえば、中共によるウイグル人たちの大量殺りく(ホロコーストレベル)について、見解を求めるという方法もあるでしょう。

―― 参考情報 ――――――――――

ウイグルの空港に人体器官輸送通路!ウイグル人の10%が強制収容され臓器を摘出され死者が続出!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7213.html

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厚生労働省による電通立ち入り調査の結果、韓国大使館と電通の関係がバレてしまい、韓国政府は新たな手法を選択せざるを得なかった可能性はないのか?

最近、コメント投稿される方の中に、「何度もHNを変え、初回投稿を装うコメント」、「正体不明の方からの悪意あるコメント」、「IPアドレスを頻繁に変えるコメント」が増えてきており、反社会勢力ないし某国工作組織の構成員と判断、「コメント非公開・禁止措置運用」を強化することとなりました。

トランプ政権においては、徐々に、中共工作員の正体が暴かれつつあります。
日本では、特に、特定野党、マスコミ関係者が中共工作員であると、保守言論界において語られていおます。が近い将来、アメリカ政府からの情報提供がきっかけとなり、彼らの工作活動の全貌が暴かれることになるだろうと予想します。

コメント公開基準変更の詳細について、以下にお知らせします。

コメント投稿に際し、質問を乱発されない方、(こちらからの質問よりも優先して)ご自身の質問回答を強制されない方、悪意のない方、全否定でない方等については、該当することはほとんどありません。

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「コメント非公開・禁止措置」運用マニュアル(平成三〇年八月1日改正)

1.HNの取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・HN欄空欄のまま投稿を繰り返される方
・HNを何度も変えて投稿される方

2.自己紹介の取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・自身の政治的立ち位置ならびに自己紹介されず、一方的に質問を続けられるか、合理的根拠の説明なしに批判コメントを続けられる方(自己紹介については、批判的コメントをされる方、批判的見解に近いと判断した方に対して、特にお願いしております)
・こちらが、自己紹介を求めても、不誠実な回答をされる方(不審なコメントとみなした場合は、何度も自己紹介を求めることがあります)
・文章から察するに、正体を隠しあるいは素性を偽ってコメントされる方(反日政党、反日組織、反日マスコミからの委託等を含む)

3.文章としてのコメント文の取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・明らかに悪意あるコメントと判断される場合
・コメント内容が、事実に反すると判断される場合
・荒らし目的での投稿と判断される場合
・意図を持った煽動目的の投稿と判断される場合
・常識では考えられない屁理屈(皮肉)を繰り返される方
・合理的な根拠等、説明なく、管理人をレッテル貼りする方
・コメントの文章が断定調、指図調、けんか腰、強圧的な方
・客観的な事実認識ができないと思われる方
・客観的かつ中立的な判断ができるとは思えない方
・事実、推測、意見の区別がつかない文章が多く、コメントされた文章について解釈するために書き足さざるを得ないコメントを続けられる方
・文体などから、ビジネス社会等での正常な判断が難しいと思われる方
・日本語表現そのものに問題があると思われる方

4.拙ブログ見解の取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・自身の見解は言論の自由の下で保障されるべきだとする一方で、拙ブログの見解を完全否定される方(拙ブログ管理人は投稿者の意見について、公序良俗に反するものでない限り、否定することはしない主義)
・管理人が表明した意見を、意見として尊重しないばかりか、そういう意見を持つことがおかしいと攻撃される方
・当該原稿に難癖をつけ、最終的に削除させる目的と疑われる場合
・拙ブログ見解と対立する政治的主張(たとえば反日国、反日団体の見解)の正統性を管理人に受入れさせる目的にてコメント投稿される方

5.質問目的のコメント文についての取扱い

コメント投稿者からの質問が繰り返される場合、拙ブログ管理人側からも質問を準備します。
質問は、質問が発せられた順番に対応処理すべきとの見解です。
拙ブログ管理人からの質問にお答えいただけない場合、こちらからの質問よりも自分からの質問回答を強制される場合など、質問に対する回答が不誠実と判断した場合は、それ以降の質問は非公開となります。
補足:この場合の不誠実とは、質問が発せられた順番に優先的に回答しないこと、相手が理解するに足る十分な字数で説明しないことを指す。

6.コメントされる方の所属組織についての取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・反社会勢力構成員と思われる方
・特定の政治活動を目的とする組織、団体の所属員と疑われる方、あるいは特定国政府機関関係者と思われる方(本来的に、スパイ防止法などで摘発されるべき方)
・言動内容から、日本人を特に敵視し、反日国の国籍を有する方と思われる方
・報酬等を得る目的でコメント投稿されている可能性ある方
・何らかのコミュニケーション障害を有すると推定される方

7.頻繁にプロバイダー等変更される方の取扱い

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・意図的に投稿場所あるいはプロバイダーを頻繁に変更するなど(ネットカフェ利用者?)、IPアドレスが数箇所に亘っていると推定される方
・意図的にプロバイダーを変更するなど、何度も初回コメントを装われる方
・某国工作員と思われる方

8.荒らし目的の投稿者の取扱い

以前、拙ブログにてコメント投稿されたと思われる方で、思考・論理展開・文章パターン的に同一人と疑われる方に対しては、HNやIPアドレスが変わっても、投稿目的、質問目的、自己紹介等、説明をお願いする方針です。こちら側からの質問に誠実に答えていただけない、荒らし投稿者と判断した場合、該当する過去のコメントすべて削除処理します。

9.その他

以下に該当する方はコメント非公開とします。

・マナーを遵守するつもりがないと思われる方
・上記の外、管理人からの質問に対し誠実に回答されない方(質問に対する回答期限は2日程度を想定)、こちらからの質問を無視しご自身の質問回答を優先して強制される方


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以上

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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