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2018.08.22 (Wed)

事例紹介  高度な戦術とは何を指すのか

一人の市議の、弁護士会事案についての取り組みが、現在知り得る中で、もっとも高度に戦術を駆使した事例に該当すると考えたので、その骨子を以下に紹介させていただく。


また、本事案は、保守陣営が大同団結して取り組むべき事案と考える。
普段から、自分の活動について周知拡散を望み、自分たちの活動は大同団結すべきだと主張される団体関係者を含めて、団結して取り組む義務があるとの見解である。


まず、弁護士会の内情として、どういう意識を持った会員(弁護士)で構成されているのか。
小坪しんや議員の記事のコメント欄の秀逸な情報を参照したい。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

櫻盛居士 のコメント:
2018年8月21日 2:36 AM

このマスコミへの評価と類似した状況が、弁護士会にもある様です。
そもそも、弁護士稼業で御飯を食べて行く為には弁護士会に加入しておく必要があるのですが、これは日弁連と単位会の両方に加入する必要があります。
しかも所属する単位会(地域)によって会費が異なっており、それがまた余りにも価格格差があるのです。
日弁連、単位会の合計が100万円を超過する地域もあれば、50万円を下回る地域もあります。
登録年数の短い弁護士については会費の減額措置や、諸事情により弁護士業務が余り出来なかった場合は会費免除申請等の制度はあるものの、随分と高額なミカジメ料を上納しなければなりません。
時給900円位で生計を立てているからすれば、実に年収の半分近くからそれ以上の額を毟り取られている計算です。
まず、この会費の高さから弁護士会に対して不満が募る土壌はあったのです。

そこに保守派弁護士からすれば、日本国や日本人を無視した反日的政治活動に躍起になっている弁護士会に不満が上積みした状況に至っています。

ここは保守層も見落としがちなのですが、思う存分弁護士の権力を発揮して”人権”の名の下に日本人を弾圧したい反日弁護士からすれば、懲戒権を有する弁護士会は当に目の上の瘤と痛感している様で、保守層から見ればユルユルで反日的な弁護士会も、おパヨク反日弁護士から見れば、憎き日本を守る障壁となっており、一定の抑止力として機能して来た事実があります。

しかも弁護士自治を貫く為に、独自で懲戒権を有しているばかりが、懲戒請求制度自体が実に手軽で、更に他の司法機関の様に令状等も不要で、これは独自の判断で個々の弁護士生命を剥奪出来る強権であったりします。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



この状況で、政治家一個人として、保守活動に関与できる余地はあるのかないのか。小坪議員はかく説明している。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

日弁連と遭遇戦闘、
一本とって、生還して来る市議は珍しいと思う。
徹頭徹尾、組織としての在り方を問うたのだが
それは、実は「さらに高いハードル」だった。
最終章に向け、いま言えることを少しだけ。
政治家の戦い方、そしてタイミングの計り方。
相手との距離の取り方、間合いの詰め方。
一つミスっても終わるような、そういうジリジリした判断の連続。
これが政治家の戦い方です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

個別の戦闘についての解説はないが、心構え、そして戦闘準備がしっかりしたものであることはわかる。おそらく、同志のブレーンが数名いて、チームによる調査、検討体制があってできることであろう。一人のアイデアではないような気がする。



では、政治家としてどういう戦術的視点から対応したのか。小坪議員はかく告白している。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

異なる射点
結果論にはなるが、私と余命氏のスタンスが違うことは、勝利の要因になったと思う。
A軍が窮地にある際に、遊撃のB艦隊が急行。
同じ陣地に入り、同じポイントから射撃という方法ではなかった。

B艦隊は、異なるポジションから援護射撃を加え続けた。
戦術としては十字砲火と言うんだけれど、極めてオーソドックスな方法。
(英語だとクロスファイアと言うようで、世界共通での通常戦術である。)

実際の戦闘においても、片方のみに防御陣をひき、片方のみへの射撃を行うのであれば楽なんだけれど、
ここに、90度ずれた射撃点から砲火を食らうと極めて厳しい。

戦車も同じだし、艦船も同じなのだが、防御は全ての方向に同一ではない。
戦車の場合は正面装甲が厚く、上はペラペラ。ゆえに対戦車ヘリには弱い。
艦船にしても装甲の厚みには違いがあり、重要な区画を強く防御する。

ゆえに、「一方向からの射撃」には、強いのだ。
これは歩兵にも言えること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



立場、立ち位置が異なれば、戦う戦場、使用する武器、攻撃方法が変わることは、言うまでもない。

渋谷のNHK放送センター前で漠然とNHK解体と叫び、朝日新聞社本社前で朝日新聞廃刊と叫んだところで、戦術的には効果がないことがはっきりしている。戦術的意味はないが抗議活動は必要なことは承知しているつもりではある。




では、敵は防戦できたのかというと、不意打ちを食らったようである。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

ふぃくさー のコメント:
2018年8月20日 10:32 PM
先生、見事な戦いです。圧倒されます。芸術品を見せていただきました。
将棋では強い人ほどすばらしい構想をもってそれを布陣として完成させていきます。今回で言えば超大模様の構想を描き、敵に何もさせないまま押しつぶしてしまったという感じでしょうか。
後は余命チームの戦いですね。ひたおしで頑張ります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



では、そもそも正面で対峙していた部隊はどうなっているのか?

漸く反攻攻勢の機会を得つつあるようだ。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

あ、タイトル詐欺と言われそうなので、余命氏らの反攻作戦を。
どうやら、(懲戒請求を目的に、組織に提供した)個人情報を、弁護士会の会員個人が流用している件について、懲戒請求者たちが訴訟を起こすようです。

私は、こちらについてはノータッチですが、当然の反応だとも思います。
その際には、他士業会の運用状況の回答書や各行政庁の回答も資料として用いたいようで、私は公開しているものですから「どうぞ」と言いました。

その訴訟においては、「他士業会全体の動き」とか「統治機構としての国家そのもの」が背景にあってのものですから、あの資料があるゆえに相当に有利な動きになるかも知れませんね。
少なくとも最高裁まで行けば、あれほどの数の行政庁を敵にまわし、他の士業と大きく異なる判決は、流石にしないような気がします。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


弁護士会だけにこだわった活動で十分とは思わない。ただ、私は、弁護士会をターゲットする活動が、今なぜ最優先であるべきなのか理解できない。
知っている人は知っているかもしれないが、私は知らない。

ただし、戦術的には、反攻作戦だけでなく、より強化された管理体制を構築すべく、法規制強化とそのための陳情活動が必要と思う。

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https://samurai20.jp/2018/08/yomei-7/

animax のコメント:
2018年8月20日 9:02 PM
小坪市議の手腕には関心させられます。

是非国会議員を巻き込んで法整備をお願いしたいですね。
弁護士などによる横暴を起こさせないような。必ず懲戒処分レベルの罰則規定付きでです。

弁護士業務とは、国民主権(国民のため)を明確に定義づけしたほうがよいでしょう。
もちろん外国人は対象外です。国民という定義なので。

・公務員および司法関係者の国籍条項の復活。日本国籍の国民のみ活動や所属を許可。
・外国籍およびそれら団体による司法に関与する活動の禁止。罰則規定あり(強制送還・入国禁止処置など)
・懲戒権・人事決定権などを持つ民間の監視団体の設置。(弁護士自治を考える会の昇格など?)
・当然その監視団体を解体できる権限を持つ監督官庁付き。
・弁護士業務の自由化。但し所属しなくても弁護士会による懲戒処分対象となりうる。
・弁護士によるスラップ訴訟の抑止。懲戒処分付きの罰則規定。
 以前保守速が狙われたようなスラップ訴訟。また川崎デモ関連のような弁護士による嘘捏造への罰則規定。

など。
まだまだ抜け穴だらけなのでもっと精査する必要はありますが。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



これは、保守陣営が最も欲していた、この分野における、将来の在るべき姿(ビジョン)である。



こういうアイデアが、保守陣営になさ過ぎた。我々は、弁護士会の組織的政治活動が、問題だー問題だーではなく、もっと早く、在るべき姿、活動目標の文章化にきちんと取り組むべきだった。

この件については、煽るだけ煽った人が最初の戦線に参加せず、第四列にて待機、同調者にリスクを負わせたのだから、請願活動くらいは最後の後始末として最前線にて取り組むべきだろう。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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