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2018.08.01 (Wed)

新聞が社会的にまったく信用されない時代となった?

最近は、中学生、小学生も新聞を読まなくなったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【時事通信】小学生の6割、中学生の7割が「新聞を読まず」 新聞を読む頻度が高いほどテストの正答率アップ…全国学力テストの意識調査
http://hosyusokuhou.jp/archives/48821170.html

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要因として考えられることは、若い世帯で家計収入が伸び悩み新聞購読世帯が激減しているか、親が子供に新聞なんてどうしようもないと子供に語っているか、新聞を読むよりもっとマシなものを読みなさいと親が子に語っているか、活字ものを読まなくなってきている親が増えているので、こういう結果となっている可能性はある。

また、世論調査手法的には、「新聞を読む頻度」ではなく、「本や活字ものを読む頻度」として調査すべきだったような気がする。
つまり、上記記事は、基本的には、新聞協会?主導のステマ記事(自分たちの業界に良い印象を持たせるための自作自演記事)ということである。
自作自演は半島系の得意技、、、

さて、新聞が信用されなくなってきているのは、多くの要因が絡み合ってそうなってきている。と見るべきだ。

私が、中学生時代読んだ新聞社説には、概ね次のようなことが日常茶飯事のように書いてあったと記憶する。

「日本は戦争を起こした悪い国なので、中共に対しては謝罪し続けなければならない。中共は賠償金は要らないと言ったので日本政府は賠償していないが、そんなことでいいのか……………」

田中角栄首相時代前後にこのような趣旨の記事を何度も読んだ記憶がある。

新聞を読めば読むほど、洗脳されるのである。
仕方なく、私はノンポリ(政治に係わらず、政治的に中立であること)を選んだ。

もちろん、このような報道姿勢は、歴史認識問題での政府対応により否定されつつある。
安倍談話の「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」という一文により歴史認識論争は下火となった。
中共は、その後、歴史認識問題について公式に語ることは激減した。安倍談話の効果はあったということだ。

本稿を読まれている、中学生、小学生諸君にお聞きしたい。どちらの発言がまともであろうか?

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・安倍談話
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」

・私が中学時代に読んだ新聞
「日本は戦争を起こした悪い国なので、中共に対しては謝罪し続けなければならない。中共は賠償金は要らないと言ったので日本政府は賠償していないが、そんなことでいいのか……………」

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朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は、安倍談話について否定的なスタンスのはずである。

「戦争に係わりのない、今の中学生、小学生諸君」に謝罪の義務を負わせるべきではないという安倍首相の発言の方が、中学生、小学生たちの未来を案じていると私は考える。

従って、中学生、小学生が読むべき情報は、(安倍談話についてどちらかというと否定的な)「朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙」ではなく、官邸HP(ネット)ということになるのである。

政党支持率で、10代が最も自民党支持率が高いという調査結果となっているのは偶然ではない。安倍談話に対する若い世代の評価とみなせるのである。

これに対し、森友・加計記事を眺める限り、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙は、誰がどう見ても?、倒閣目的の報道方針であるようだ。

そして、籠池の息子さんの告白によって、真実が判明した。

―― 参考情報 ――――――――――

【森友】籠池長男「私だけでなく、両親も安倍夫妻に謝罪しなければならない」小川榮太郎氏と対談(月刊Hanada)
http://www.honmotakeshi.com/archives/53889564.html

菅野完「民団幹部から4千万円の籠池裁判費用を工面する!自分の庇護者は共産党」・籠池佳茂が暴露
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7165.html

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どうやら、ネットは、マスコミにとって都合が悪い真実を伝達する、唯一無二のメデイアの役割を担っているようだ。

朝日は、戦後処理報道、森友・加計報道など、報道内容のほとんどが恣意的。スパイ工作機関化しているとみなくてはなるまい。スパイ工作機関化したとみるなら、スパイ防止法法制化、マスコミ規制法法制化、新聞法法制化、消費者基本法改正(マスコミ条項)ということになる。

その第一段階として、北朝鮮スパイ工作防止法を法制化すればいいのである。

朝日は、慰安婦問題の処理を誤まったことで、米朝開戦、交戦開始と同時に朝日新聞の全記者が●●罪で●●された場合、私はこれを支持することになるだろう。

それだけではない。

中学生、小学生の皆さんが、大きくなるにつれわかってくることがある。
私は、新聞業界に関して、以下のような経験をしている。

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・不報道が多い(特に政治報道、中共・韓国・左翼政党・創価・パチンコに不利な情報中心)
・偏向捏造が多い(特に、朝日)
・社説が説教調、駄文が目立つ(特に、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙)
・取材陣が尊大(議会傍聴すればわかること)
・報道内容について問合せてもなしのつぶて(多くの人が経験済み)
・間違った報道内容でも訂正報道しない(特に、朝日)
・押し紙問題(ほぼ全紙?)
・記者は接待を絶対に断らない(企業広報担当者の常識?)

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朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の記者と話してみることだ。

私の場合は、若い頃、場末の酒場で出会った記者から、名刺交換直後に、「お前の会社は世の中に不要な会社だ」と言われたことがある。

多くのマスコミで、不祥事発生の都度、「社員教育を徹底する」と同じ対策を報道発表してきているが、そんなことは口先だけのこと。
私の場合、出会った記者たちほとんどが性悪だったので、遠慮は不要である。とことん論争し、徹底的に追い詰めるという姿勢を見せるべきだ。

彼らは、実態的に人間の●だらけなのだ!

ただ、産経は記事も記者もマシ。読売は昔よりは、保存版の記事が増えてきている。マトモな人もいる。それ以外は、、、

そういうことなので、新聞は、各紙読み比べ、各紙の記者の発言、態度等を観察されんことをお薦めする。
おそらく、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の問題に気づくことになるだろう。

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

05:49  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(10)
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