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2018.07.29 (Sun)

視聴者のための「消費者BPO」設置を目指すべきだ

BPOという組織が存在する。

https://www.bpo.gr.jp/

彼らは第三者機関と主張するが、人選、事案の選定などから業界版BPOという認識である。
委員の選出、取扱う事案が恣意的でなければそういう印象を持つことはない。
委員が政治的に中立な方々とも思えないし、放送法違反問題について、野放しにしている印象がある。
そうではないというなら、第三者機関なのだから、理事も評議員も業界関係者以外であるべきだ。全員公募、無給で募集すればいい。理事にテレビ局関係者が居る事が根本的に間違っている。

https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1284#c_02

放送法違反が続出しているとみる場合、兼業で、BPOの仕事が務まるとは思えない。やる気があるなら専業でやるべきだ。

よって、私は、このBPOなるものを一切信用しない。業界に有利な取り計らいをするために用意された組織と認識する。



Wikipediaには以下のような記述がある。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%80%AB%E7%90%86%E3%83%BB%E7%95%AA%E7%B5%84%E5%90%91%E4%B8%8A%E6%A9%9F%E6%A7%8B

中立性に対する疑義、批判
放送法遵守を求める視聴者の会事務局長の小川榮太郎は、「放送事業者自身のコントロール下にある任意団体であるBPOとテレビのマッチポンプによるチェックしかない。構成員の多くが左派、リベラル系であることは国民不在の機関だと言わざるを得ない」として、「国民に広く認知するように運動を始めたうえで、BPOの解散と、国民の声を反映した新たな独立規制機関の設立」をすべきであると主張している[55]。

「放送法遵守を求める視聴者の会#メディアスクラムについてのアピール」も参照
中立性に対する疑義や審査基準の不透明さから存在意義に対する疑問の声も聞かれる[56]。委員の選任方法にも不透明さを否めず、沖縄の反基地運動を批判的に報道したニュース女子を「放送してはいけない番組を放送した」、「重大な放送倫理違反があった」などと厳しく“断罪”する一方で、2017年の国会報道や衆院選番組の野党擁護報道について、視聴者から「偏りすぎている」などの意見が相次いだにもかかわらず、審査対象として取り上げずに黙認してきた姿勢はダブルスタンダードとも批判されている[56]。潮匡人は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘し、上念司は「リベラルに甘く、それへの反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠組みが必要となる」と述べている[56]。

視聴者の意見
前述した通り、「放送倫理検証委員会」や「青少年委員会」では視聴者からの指摘を基に当該番組とその放送局への勧告などを行っているが、BPOが本来取り組む事案である放送倫理、権利侵害、名誉棄損などとはおおよそかけ離れた的外れな意見や強引なこじつけによるクレームも多数寄せられている。掲載している意見内容についてBPOは、「BPOの考え方を示すものではない」としている[57]。実際にこれらのクレームによって、前述したようにいくつかの番組及びコーナーが打ち切られたり、内容変更を余儀なくされる事例も頻発していることから、別の視聴者からの「視聴者意見への反論」も併載されている。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



見方を変えたい。

「放送法遵守を求める視聴者の会」が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

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それなりの活動を続け、それなりに認知もされ、次なる活動展開を期待できるポジションにある。



私はこの会の活動趣旨には賛同している。が、不満が一つある。
代表メンバーの日常活動についてである。

―――――――――――――――――

http://housouhou.com/about-us/

代表理事 百田尚樹(作家)
理事・事務局長 上念司(経済評論家)
理事 ケント・ギルバート(米国カリフォルニア州弁護士)
理事 有本香(ジャーナリスト)
顧問 田中秀臣(経済学者)

―――――――――――――――――

マスコミを追い詰め、相当レベルの成果が出るまでは、関係者全員、対マスコミ活動に専念いただきたいのである。
ビジネス書、憲法改正、北朝鮮問題など、直接関係しない分野にまで首を突っ込む必要はないという意味である。

民間企業の経験で言えることだが、仕事ができない人、仕事で結果が出せない人に限って、目の前の仕事をやらず、よそ見し、本命の仕事を避けたがる傾向にある。
誰が、そうだと書くつもりはない。実力ある人なら、よそ見などしないものだ。




放送法違反追及の関連事項として、朝日新聞に繰り返し問合せたり、抗議することは必要かつ当然の行為である。


―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞に再質問状!ケント・ギルバートらが英語版の慰安婦報道ゼロ回答で「根本的な矛盾がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7162.html

―――――――――――――――――



なかなか鋭い再質問と思う。今まで、問題マスコミに対し、かように精緻に問い合わせする活動はほとんどなかった。一歩前進と捉えたい。



話を元に戻し、「放送法遵守を求める視聴者の会」のあり方について述べたい。
会としての設立目的、これまでの活動実態などから、視聴者のための「消費者版BPO」的性格を有する団体と位置づけていいと思う。

具体的には、政府、総務省、自民党に対し、テレビ番組を視聴する消費者を代表する「適格消費者団体」の資格獲得など、陳情活動を行うべき段階に入っている。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_qualified_consumer_organization/

適格消費者団体・特定適格消費者団体とは
不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます。全国に18団体(平成30年6月現在)あります。なお、適格消費者団体による差止請求訴訟の提起件数は、54件となります(平成30年5月末現在)。
また、適格消費者団体のうちから新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「特定適格消費者団体」といいます。全国に3団体(平成30年4月現在)あります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



政府、総務省、自民党が、現制度では該当しないと言えば、法改正を要望することになるだろう。

少なくとも「放送法遵守を求める視聴者の会」は、名称的に、放送法に係わる消費者の立場と権利を追求する「適格消費者団体」を標榜、指向しているはずなのだ。


「業界版BPO」が存在するなら、「消費者版BPO」が出現するのは当然と考えるのである。



以上

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