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2018.07.26 (Thu)

文科省から留学生利権(省益)を剥奪すべきだ

文科省という省庁は、徹底的に省益優先であるようだ。
聞く所によると、文科省は補助金と交換条件で?大量の(現役)天下りを各大学に受け入れてもらっているそうだ。




大学事務局が、文科省役人の植民地であるという噂を聞いたことがある。ということは、大学事務局での文科省天下りのタクシーチケットと交際費は使い放題?、文科省補助金の一部が、天下りコストに消えることを意味する。




さて、私は、「国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」という下記記事の一文に注目している。

―― 参考情報 ――――――――――

学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820886.html

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納税者として、文科省全体が、税金にたかる可能性大であることに私は納得できない。本稿を読まれている読者の皆様も同じ気持ちだろう。




少なくとも、出生する子供が、30年前の7割くらいに落ち込んでいるのに、文科省予算が一向に減らない事由を上記記事に見出している。

日本人の子供が3割程度は減少しているのに、外国人留学生受入れを見込んで巨額の補助金をせしめ、補助金と抱き併せで天下りを派遣している?文科省のやり方に私は納得しない。




会計検査院は何をしているのか?
国会はきちんと機能してきたのか?




少なくとも、外国人留学生受入れに係わる補助金は、外務省のODAを予算原資とすべきものであり、文科省の利権とすべきものではないと考える。
外務省に移管し、留学生関連費用含めトータルで国別に管理すべきものと考える。留学生を中国人だらけにして放置している現状には?反対である。




繰り返す、文科省の外国人留学生受入れに係わる補助金を文科省天下り利権として継続させてはならないのである。

文科省予算は、現状の2~3割削減できると見るべきだろう。(少なく見積もって1兆円)




―― 参考情報 ――――――――――

平成30年度文部科学関係予算(案)のポイント
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399821_1.pdf

―――――――――――――――――




以上

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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

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