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2018.07.16 (Mon)

傾斜地・ハザードマップ上警戒すべき地点での太陽光発電システムは即時撤去されるべきだ

鬼怒川決壊した地点で太陽光発電システムが設置されていたことは記憶に新しい。


西日本豪雨においても、危険な太陽光パネル設置問題が表面化した。

―― 参考情報 ――――――――――

豪雨で太陽光パネル崩落!真下には住宅や国道・水没したら感電の恐れ!7月5日は新幹線を止めた!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7149.html

【西日本豪雨】太陽光パネル崩落 真下には国道 住民ら不安の声 兵庫・姫路
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820528.html

鬼怒川が決壊した常総市。無堤防の場所を掘削してメガソーラー設置した若宮戸地区は「越水」
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/93f9cbbde7c720bea52845a2bc0133f8

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鬼怒川事案、太陽光発電システムの再設置の工事中止を求める住民要望書が提出された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00e/040/224000c

関東・東北豪雨
太陽光発電、市に中止要望書 被害者の会
毎日新聞2015年12月25日 12時41分(最終更新 12月25日 15時56分)

 「常総市水害・被害者の会」の逆井(さかさい)正夫・共同代表世話人ら4人は24日、茨城県常総市若宮戸(わかみやど)の鬼怒川越水地点で太陽光発電施設の再設置を進めている業者の工事を中止させるよう求める「緊急申し入れ書」を高杉徹市長に提出した。法的問題はないとされるが、高杉市長は「法律論だけで片付く問題ではなく、住民感情もある。市内部で検討する」と述べた。

 現地では水害前に2社が太陽光発電をしていた。水害で施設が壊滅し1社は撤退したが、残る1社が再稼働を計画している。この業者が最初に施設を設置する前の昨春、堤防代わりの砂丘を崩し、そこで越水した。

 申し入れ書では「被害者はソーラーパネルを二度と見たくない。(業者の)傍若無人に憤っている。謝罪と被害の弁償も求めてほしい」と訴えている。同会は風野芳之・同市議会議長宛てにも提出し、同内容での市議会の決議を求めている。【去石信一】

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


しかし、この事案、再設置が強行されたようである。

―― 参考情報 ――――――――――

越水招いた太陽光発電施設 パネル復活 営農できぬ 心情逆なで 水害半年、茨城県常総市 
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/f950677374869c7db901e5c8ea50c1da

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西日本豪雨で破損したケースにおいては、土砂崩れが起きそうな地点での太陽光パネルの設置が確認されている。
洪水発生地点での再発防止対策について、国土交通省、経済産業省は連携して行政対応したのであろうか?


設置基準がデタラメな状況にあるのを放置したまま、kwhあたり3円近い再エネ賦課金を消費者に賦課する現状のやり方は果たして、社会システム的に妥当なものであろうか?



国土交通省はハザードマップ情報を公開している。


―― 参考情報 ――――――――――

国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

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本来的には、ハザードマップ上警戒すべき地点に、太陽光発電システムは設置されるべきではないが、災害発生地点情報から判断すると、どうも設置場所が自由に選べるなど、設置場所の規制、行政指導がなされない状況にあるようだ。

環境を破壊、災害を招き寄せるもののために、標準世帯で年間1万円もの再エネ賦課金(私の家では年間数万円)、馬鹿げているとしか言いようがない。

エネルギー政策的に再エネ比率をあげるべきだとする見解を示した、審議会委員たちは、現実が見えているのであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

2050年戦略、再エネ「主力」を明記。原発比率示さず
https://solarjournal.jp/sj-market/23068/

―――――――――――――――――

資源エネルギー庁の役人や審議会委員たちは本当の意味で専門家と言えるのか?ということになるのである。
審議会委員は、全員公募、無給で構わないのではないのか?

冒頭で紹介した二つの災害事案、民主党政権時代の置き土産である。
当然、野党国会議員の立場に変わっても、当時の与党議員なのであるから当時の判断に関する国会質問を受け入れ、民主党政権時代の政策的失敗を国会にて公式に認めるべきだろう。

―― 参考情報 ――――――――――

菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」 苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち「私たちは被告か」
https://www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html

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少なくとも、災害発生が予想される場所に設置されている太陽光発電システムの買い取り単価は現状の半額以下にするなど、大幅に引き下げる等の措置を早急に講じるべきだろう。

以上

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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

11:39  |  政府機関  |  トラックバック(1)  |  コメント(4)

2018.07.16 (Mon)

働かない野党議員の給与を引き下げ「自衛隊災害対応・緊急車両の高速利用料」を無料とすべきだ

どうやら自衛隊車両は、高速利用料が無料となっていないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

自衛隊が高速道路を使えない理由に驚愕。米軍は使い放題なのに…
https://nikkan-spa.jp/1487766

警察車両は平時でも一部の高速代が無料。なぜ自衛隊はダメなのか
https://ameblo.jp/calorstars/entry-12390038372.html

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以上の情報が事実だとして、導かれる結論は二つ。


・働かない野党議員の給与引き下げ(対案なしの審議拒否、長期間の審議拒否、どうでもいいレベルの国会質問、深夜の質問通告等)
・自衛隊の災害対応・緊急車両の高速利用料無料化


となる。


安倍政権批判している保守系政党や団体は、政権批判よりももっと野党議員追及をやるべきだろう。


以上

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03:33  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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