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2018.07.15 (Sun)

事実、推論どちらを採用するか?

本稿は、多くの政治情報が、事実、推論、意見で構成されていると想定、このうち、ある情報を事実と断定するか推論で示すべきか、という視点からまとめたもの。
簡単に書くと、ある疑わしい事案について、官界・政界で流通するのに必要な文書の要件について記述する。


比較検討素材として、石破茂に係わる工作員情報を選ばさせていただいた。


―― 参考情報 ――――――――――

石破茂、北朝鮮で女をおねだりし工作員となり、制裁に反対した売国奴・田母神「石破に騙されるな」
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47230644.html

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こういう素材を選んだことで、(総裁戦出馬表明しつつある?)石破茂議員は反発されるかもしれない。他に、これ以上のいい素材が見当たらないのだ。上記情報に関連して、北朝鮮工作議員に係わる、官界向けの陳情書として書き直す場合を想定する。


事実とするか、推論とするか、二通りの表現手法がまず思いつく。


まず、確実視されることは(推論)、北朝鮮でハニートラップされた可能性大の相当数の議員がいること、その中に自民党総裁選出馬予定の国会議員がいることだ。

しかし、石破茂個人について北朝鮮で女をおねだりし工作員となった客観的証拠は示されていない。記者が記事にするのであれば、伝聞は含まれていても、時刻、具体的な実施場所、具体的経緯、相手女性の氏名、顔写真等が示されているべきだった。
従って、事実だとする、推論として示す、二通りの表現手法があるように思う。

・上記について、一般的な証拠は示されていないが、書かれていた情報を以て、北朝鮮で女をおねだりし工作員であることは事実であると決めつけるケース
・石破茂が北朝鮮で女をおねだりし工作員となった可能性大とする推論するケース

ただ、これら二ケースの中間の表現手法もある。
推論として示しつつも、石破茂の北朝鮮制裁反対に動いたことを以て、北朝鮮で女をおねだりし工作員となった状況証拠とするのである。

そこで、石破茂が北朝鮮で女をおねだりし工作員となった説について、3とおりの表現手法が存在することになる。


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①北朝鮮制裁反対の動き、週刊誌報道、田母神発言などから、石破茂が北朝鮮で女をおねだりし工作員となったことを「事実である」と決めつけるケース

②客観的情報がないことから、少なくとも事実とは断定できないが、北朝鮮で女をおねだりし工作員となったことに関する、「状況証拠は揃っている」と判断するケース

③客観的情報は示されていないが、北朝鮮制裁反対の動き、週刊誌報道、田母神発言などから、石破茂が北朝鮮で女をおねだりし「工作員となった可能性大であると推論する」ケース


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なぜ、こんな紛らわしい書き方をするかというと、一部の保守層において、認識の違いが発生しているためである。

官界向けの陳情書、ビジネス文書的には、①、②は文書的に否定されると予想。
客観情報を示さない限り、事実とは認定されないし、状況証拠が揃っているという言い方も官界向けの陳情書、ビジネス文書的には通用しない。受け付けてはもらえても、それ以上の扱いにはならないと予想。
官界向けの陳情書、ビジネス文書的視点でみると、③のみ受け入れ可能な文書として扱われるだろうと予想。拙ブログは、基本的に③の表現手法を採用してきた。


しかし、①、②のケースの表現手法で「事実である、あるいは状況証拠は揃っている」と断定、ある種の行動を呼びかけている、一種の煽動行為が広範囲に発生していると認識する。
外患罪が実質機能している法律かどうか、法律上の解釈確認も調査も不十分なまま、外患罪での告発状を検察に提出したケースもあったようだ。

納得いかない方、以下の情報について、事実と決めつける、状況証拠有りとする、推論で示すケースでご検討いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

やはり実在する、あの政党の「ネット工作員」は石破茂がお好き?=三宅雪子
https://www.mag2.com/p/money/315495

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このケースについても、ビジネス上の経験から、推論で示すことになるだろう。

週刊誌報道は、客観的証拠を示さず、あるいは状況証拠だけで、事実であると決めつけるケースが多い。もちろん、客観的情報を伴わず、状況証拠だけで事実だと決めつける傾向が強い「週刊誌報道」を以て事実と断定、国会審議の場にて野党国会議員たちがやってきたことは尋常ではない。懲罰委員会等の対象事案とすべきではないか、くらいの認識を以て、週刊誌記事を国会質問で引用する野党議員たちを眺めている。

さて、拙ブログ管理人に対し、保守層と思われる方から質問があり、事実認識について回答を求められたので、私は誠実に回答した。
ただし、質問者が抱く事実認識について書かれた政治状況に係わる表現が、文章的に上記①ないし②に該当していた。

官界、政界で、事実であると認定されるには、それ相応の客観的根拠を揃えなくてはならない。それが揃ってなければ、陳情行為、請願行為、法律行為に係わる文書として、最低限の要件が整っていないとして受付てはもらえないだろうし、そういうやり方の政治活動で本当に大丈夫なのか。
せっかく仕留められそうなタイミングなのに?、稚拙な煽動行為のせいで事を仕損じる結果に終わるだけではないのかと危惧するのである。


以上


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テーマ : 保守主義 - ジャンル : 政治・経済

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