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2018.07.27 (Fri)

石破茂の政治的敗北が確定した?

岸田政調会長が総裁戦不出馬表明した。
私は、岸田政調会長が、日本の首相にふさわしいと思っていない。
第二次安倍政権外務大臣時代の存在感のなさ、現代の悪代官JASRACとの対談記事、財務省ベッタリの発言など、政治に敏感な保守層に配慮しない経緯からそう判断する。
器ではないということである。

直後に、石破茂が出馬表明した。

―― 参考情報 ――――――――――

【自民総裁選】石破氏が出馬意欲表明 「損得や保身捨て、異を唱える」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820932.html

―――――――――――――――――

石破茂という人物、マスコミにかなりの頻度で登場するが、実態は、利権にまみれたひどいもののようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48820932.html

104. 名無しさん@ほしゅそく   2018年07月26日 18:26:36  ID:g0MDIwOA= このコメントへ返信
自分の損得や保身を捨てなくてはって、どの面下げて言ってるんだよ。
自民が野党転落した時は、自民を見限り散々批判して離党したくせに、今度は新進党でも小沢批判を始めて新進党を離党し、いつの間にか自民党に舞い戻る。
で、今度は安倍総理が叩かれてると見るや、マスコミに加担して背後から嬉しそうに安倍を攻撃するという卑劣さ。
どこに政治的信念があるんだよ、その時々で調子のいい所を渡り歩いてるだけだろうが。
安倍内閣では地方創生大臣で地方活性化の責任を負う立場にありながら、獣医師会の献金を受け獣医学部設立を困難にする石破四条件を作って、安倍総理の岩盤規制打破を閣内から足を引っ張り妨害した卑怯者。
靖国参拝はいかないわ、中韓には相手が納得するまで謝り続けるべきだと未だに主張している。
このような利権ベッタリ、土下座外交スタンスは古い自民政治家の典型。
石破が総理になれば、安倍が変革させた日本の政治がまた逆戻りするわ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この他に、北朝鮮のハニートラップ、砂利利権が関係するとみていいだろう。

総裁選挙では、岸田政調会長不出馬などから、余程のことがない限り、石破茂は勝てる見込みがないのではないかと予想する。

一体、どういう目算があって出馬するのか?
マスコミに踊らされて周囲が見えていないか?離党のための実績づくりか?中●根元首相あたりから総裁選のか●せ犬の役割を押し付けられた(ハニートラップの証拠をバラすと言われ)?
何か裏がありそうだ。

他にも、石破茂の政治的敗北を象徴する情報が二つあるので紹介したい。

まず、指摘したいのは、カジノ法案が地方創生の目玉となる可能性があることだ。

過去原稿を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1060.html

百年後には、カジノは(人口減、少子化で疲弊化する)地方経済を救う救世主、3箇所になるだろうと噂されるカジノ設置の自治体は首都東京に続く拠点都市、日本におけるパチンコ産業消滅のきっかけとなった、と評価されているかもしれないと推測するのである。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

しかし、石破茂は、カジノ法案で地方創生が織り込み済みであることを理解していないようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

石破茂元幹事長、争点は「地方創生」 出馬表明は「しかるべき時期に判断」
https://www.sankei.com/politics/news/180721/plt1807210017-n1.html

―――――――――――――――――

カジノ以外に、地方創生に繋がる強力なタマはあるのだろうか…………
あるなら、もっと前に、より具体的に提言くらいはしていたはずである。

自民党支持層、それも党員の方たちは、地方創生が優先順位一番と考えているのであろうか?
地方創生は、利権屋(北朝鮮系の砂利利権)にとってはおいしい話であることは否定しない。

二つ目は、この時期、希望の党が党大会情報で興味深い発言があったことだ。

―― 参考情報 ――――――――――

希望の党
https://kibounotou.jp/

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NHKはかく報道している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011547261000.html

希望が結成大会 自衛隊明記などの改憲条文案を発表
2018年7月24日 20時12分

ことし5月に結成された希望の党は24日夜、結党大会を開き、憲法改正について、戦力の不保持などを定めた9条の2項を削除したうえで、自衛隊を明記し、シビリアンコントロール=文民統制の規定を盛り込んだ条文案を発表しました。

ことし5月に国会議員5人で結成された希望の党は、24日夜、東京都内のホテルで結党大会を開き、党の憲法改正の条文案と基本政策を発表しました。

このうち、憲法改正の条文案は、戦力の不保持などを定めた9条の2項を削除したうえで、新たな2項に自衛隊を明記し、新設する3項にはシビリアンコントロール=文民統制の規定を盛り込んでいます。

また、基本政策では、消費増税の凍結や原発ゼロを目指すほか、「災害対策省」などを新設し、中央省庁の再編を行うなどとしています。

松沢代表は結党大会で、「憲法改正は党の最優先課題だ。憲法は決して不磨の大典ではなく、日本の最高法規であったとしても、時代と合わなくなったら変えていくのが政治家の使命だ」と述べました。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

誤解しないでいただきたい。私は、希望の党の支持者でもないし、期待しているつもりもないのであるが、希望の党が、この時期の党大会で、「憲法改正は党の最優先課題だ」と位置付けた政治的意味が大いにあると思うのだ。

そこで、希望の党が、「憲法改正は党の最優先課題だ」とし、石破茂が「自民党総裁選の争点が地方創生である」としたことと比較して考えたい。

安倍総裁が三選を目指す理由は、憲法改正実現であろうことを私は信じている。石破茂は、憲法改正の重要性を認識し、憲法改正についての提言してきたことも知っている。

が、政治的に肝心なこの場面で、「自民党総裁選の争点が地方創生」としたことで、石破茂の政治的立ち位置は、希望の党よりも左寄りであることが明らかとなった。少なくとも憲法改正の取り組みはポーズであったということになる。

すなわち、石破茂は、希望の党よりも左寄りの党の党首になりたいという、選択をしてしまったようであり、その点において自民党党員層の失望を買い、政治的に敗北するのではないか。
さらに、この時期の希望の党の党大会での松沢代表による上記発言は、安倍総裁三選を後押しする政治的効果があるのではないか、と解するのである。

すなわち、「希望の党」の希望の灯は今暫くは消してはならない、のかもしれないのである!


以上

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04:31  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.07.26 (Thu)

文科省から留学生利権(省益)を剥奪すべきだ

文科省という省庁は、徹底的に省益優先であるようだ。
聞く所によると、文科省は補助金と交換条件で?大量の(現役)天下りを各大学に受け入れてもらっているそうだ。




大学事務局が、文科省役人の植民地であるという噂を聞いたことがある。ということは、大学事務局での文科省天下りのタクシーチケットと交際費は使い放題?、文科省補助金の一部が、天下りコストに消えることを意味する。




さて、私は、「国から私立大学への補助金が基本的に学生数に比例するという事情もあります」という下記記事の一文に注目している。

―― 参考情報 ――――――――――

学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820886.html

―――――――――――――――――

納税者として、文科省全体が、税金にたかる可能性大であることに私は納得できない。本稿を読まれている読者の皆様も同じ気持ちだろう。




少なくとも、出生する子供が、30年前の7割くらいに落ち込んでいるのに、文科省予算が一向に減らない事由を上記記事に見出している。

日本人の子供が3割程度は減少しているのに、外国人留学生受入れを見込んで巨額の補助金をせしめ、補助金と抱き併せで天下りを派遣している?文科省のやり方に私は納得しない。




会計検査院は何をしているのか?
国会はきちんと機能してきたのか?




少なくとも、外国人留学生受入れに係わる補助金は、外務省のODAを予算原資とすべきものであり、文科省の利権とすべきものではないと考える。
外務省に移管し、留学生関連費用含めトータルで国別に管理すべきものと考える。留学生を中国人だらけにして放置している現状には?反対である。




繰り返す、文科省の外国人留学生受入れに係わる補助金を文科省天下り利権として継続させてはならないのである。

文科省予算は、現状の2~3割削減できると見るべきだろう。(少なく見積もって1兆円)




―― 参考情報 ――――――――――

平成30年度文部科学関係予算(案)のポイント
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399821_1.pdf

―――――――――――――――――




以上

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05:46  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2018.07.25 (Wed)

今なぜカジノなのか  百年後に評価される政策?

本稿は、カジノ法案法制化の稟議書に書かれているであろう、「今なぜカジノなのか」という問いの答えを想定したもの。国会審議に際して配布されている文書を読める立場にないため、基本的には推論であることご了承いただきたい。

私は、カジノについては積極的賛成でも、反対でもない。消極的賛成派に近い感じ。
カジノについては、国内的視点、アジア全域を見渡した視点、日米外交の視点から、全方位的かつ総合的に分析、評価すべきとのスタンスである。

感情を排し、箇条書きにまとめると以下のようになる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1.国内的視点

◎首都東京に代わる、核となる地方都市の確保(地方創生の本命?)
◎地方都市への投資促進、関連産業の創出・誘致(地方創生)
◎富裕層の観光客激増?
◎地方都市の観光収入増加
◎東京オリンピック終了後の不況対策?
◎航空路、航路(フェリー、客船)の新設
◎地方都市の消費増(デパートの売り上げ、高級食材等)
◎地方都市の税収増
◎地方都市の人口増
◎地方都市の雇用機会の確保(建設業、警備産業、派遣社員減少)
◎パチンコ産業の斜陽化(政治的に無力化?)
◎北朝鮮系パチンコ業者締め出し?
▲治安悪化
▲依存症問題
▲マネーロンダリング問題
▲人身売買問題?

2.アジア全域を見渡した視点

◎シンガポール、マカオの没落?(中華系資本)
◎アジアのハブ空港(韓国⇒日本)
◎アジアの豪華客船ルート(大陸国家から海洋国家ルートに移動?)
◎TPPとの相乗効果期待(物流ルートが大陸から海洋国家に移動?)
▲麻薬取引と結びつく懸念?

3.日米外交の視点

◎トランプ政権支持派による、対日投資促進
◎安倍政権からトランプへの実質的な上納?
▲トランプが北朝鮮にカジノ新設を働きかけている可能性?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

私は、カジノは好きでも嫌いでもない。カジノ都市と言われる、シンガポールやマカオについては私はこうみている。
シンガポールは綺麗な都市だとは思うが好きではない。歩いている人たちが感情のない存在のように見える。まだ、タイやインドネシアの方が、自然な笑顔があり親しみが持てるし、人間的な雰囲気がある。生活するならタイの方が私には合っている。タイの北部は、昭和時代の人情に近い社会であるようだ。
マカオは、かつて奴隷貿易の拠点だった関係でダーテイなイメージしかない。今もそうだろう。マネーロンダリング、麻薬取引の拠点?という印象もある。旅番組などで度々紹介される、マカオのキリスト教会は、そういう意味で汚らわしい?存在の象徴ということになるだろう。


おそらくではあるが、日本がやるカジノは、国際的にクリーンなイメージにはなるだろう。ダーテイさを嫌う富裕層にとっては魅力的なものであろうという意味である。

国内的には、いろいろメリットはあるものの、治安悪化、依存症問題、マネーロンダリング対策が求められると予想。東京オリンピック終了後、アベノミクスの効果が喪失することを懸念、政権は景気対策として先手を打ったという見方もできる。

対外的には、北朝鮮系パチンコ業者の弱体化、華僑資本の弱体化に繋がる一方、航空、海運分野での日本の国際競争力が強化されると予想。おそらく、カジノ法案によって、成田空港はアジアのハブ空港として国際的に認知されることになるだろう。
要するに、中共や韓国に向かう(富裕層)観光客が、大部分、日本に向かうことに繋がると予想。親子3代で世界各地を旅行する富裕層の場合、デイズニーランドの相乗効果もあり、日本行きが定番コースとなるだろうと予想する。


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補足

歴史的には、成田空港反対運動でアジアのハブ空港が韓国になり、その韓国の空運・海運産業に、ロッキード事件に登場した小佐野賢治が手厚く投資していたことを知ると、成田空港反対運動の資金は、小佐野ルート?韓国?経由ではないかと推定せざるを得ない。
沖縄に多数居るとされる、韓国籍の米軍基地反対運動家たちは、ひょっとすると成田空港闘争時代から日本に居続けているのかもしれない。沖縄の米軍基地反対運動の資金も、米軍に先に撤退されては困る国から出ているのかもしれない。韓国籍の政治活動家が、自由に国内で政治活動できる意味を、成田空港闘争時代に遡って調べ直すべきだろう。

~~~~~~~~~~


海運については、日本でも船旅が静かなブームとなりつつあり、船旅の合間に入国する観光客の存在を知るようになった。当然、カジノ設置場所に、世界一周旅行の豪華客船の寄港地になることは確定的?日本の造船業も潤うことであろう。

治安悪化については、現在、二十兆円前後の売り上げとされるパチンコ店の周辺は、パチンコ店が設置されたということで治安状況が悪化したと評価する向きがある。パチンコ店のそばに住みたい人が多いとは思わない。カジノはどうか?国内的には下町のオンボロパチンコ店が閉鎖、立派なカジノが、特定地域に集結。治安対策的には、管理しやすくなるような気がする。(断定ではない。)


日米外交的には、カジノ法制化は、トランプ財閥を喜ばせる施策と位置付けられるだろう。トランプが安倍首相とゴルフしたがるのは、カジノリゾート経営のウンチク、投資事案の可能性について安倍首相に示唆したかったからではないのか……………

ただ、日本がトランプ財閥のカジノ設置を拒否した場合、(トランプは北朝鮮を中共から引きはがし自陣に引き込むために)、北朝鮮非核化実現の交換条件として、北朝鮮へのカジノ新設を目論む可能性がある。
そうなると、日本の観光収入激減となるだろうと予想。
女好き?のトランプなら、石破茂?がハマった喜び組の女性たちを活用した、カジノ事業の可能性について、米朝首脳会談の際に、中共ベッタリをやめアメリカに寝返れば「アジアのカジノ王」にしてあげる?みたいなことを仄めかすだろうと考えるのである。

トランプの対中共、対北朝鮮、対ロシア外交スタンスについて、宮崎正弘はかく分析している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落

 かねてから筆者はトランプの戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために同盟関係の組み換えを行っていると判断している。そのために、金正恩と会って、体制を保障する示唆を与え、核実験、ミサイル発射実験の停止を約束させ、完全非核化まで制裁を解除しないと言明した。北の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。そのことがわかっているからこそ、習近平は金正恩を三回も呼びつけ、その真意を確かめざるを得なかった。

 プーチンとの会談も、この長期的戦略の文脈の中で解釈すれば、ロシアの孤立を救い、とにかくロシアを対中戦略の助っ人に迎えようとする努力なのである。開催前に、G8への復帰や制裁解除をほのめかしていたのも、プーチンの心証を和らげるためだったと解釈できる。
 
 したがって国際政治の専門家からみると、トランプ ー プーチン会談は戦略的核兵器削減交渉の継続で合意しており、水面下ではシリア問題が話し合われ、同時に北朝鮮とイランの非核化に対してロシアの合意を取り付けたことをもって成果があったとみる。
 トランプはクリミア併合によるロシア制裁解除も、G8への復帰も口にせず、しかし、対中国包囲戦略で、プーチンの支持を取り付けたのではないのか?
 つまり米ロ首脳会談は、ロシアの態度を変えたという意味において成功ではなかったのか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


それならば、トランプがあれこれ策を弄する前に、今のうちに先手を打ち、カジノ法案法制化を進めておいた方が、日米外交的には得策(拉致問題口利きと解決の交換条件)と政権中枢は考えた可能性はないのか?



カジノ設置の政権の決断が正しいものだったかそうでないのか、について、「今なぜカジノなのか」という問いに対する明確な評価を下すことは難しいものの、最終的な評価は、百年後に下されることになるだろうと予想する。

ひょっとすると、百年後には、カジノは(人口減、少子化で疲弊化する)地方経済を救う救世主、3箇所になるだろうと噂されるカジノ設置の自治体は首都東京に続く拠点都市、日本におけるパチンコ産業消滅のきっかけとなった、と評価されているかもしれないと推測するのである。

以上

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07:57  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2018.07.24 (Tue)

カジノ法案に係わる世論調査について

本稿は、観念論的アプローチからカジノ法案の世論調査の問題について言及するもの。



第二次安倍政権の目玉政策としての実績は何であろうか?
アベノミクス、TPP、働き方改革、特定機密保護、集団的自衛権見直しがあるだろう。これに、カジノ法案が加わる見通しにある。

慰安婦問題日韓合意、安倍談話を受けて、中韓が仕掛けた歴史認識問題は、急速にしぼみつつある。

百年後の政治経済の教科書に、これら一連の政策転換、施策等は、どう書かれているのであろうか?私は興味がある。




本題に入らせていただく。



世論調査では、カジノ法案について、評価しないとする意見が過半数であるようだ。特に、朝日新聞での調査結果が顕著のようだ。
マスコミ業界は、例によって貴重なスポンサーであるパチンコ産業が衰退すると予想される政府方針を歓迎しないことを世論調査の数字で以て示したかった、そんなマスコミ業界事情が、世論調査の数字に現れているように思う。

保守系活動家の中には、朝日や立憲民主党は、国益的には逆指標であり、朝日や立憲民主党の主張と反対のことを選択すればいい、という説明を街頭、動画、テレビ等でされる方がいるかもしれない。しかし、そんなものの言い方は、政策に係わる実務(方針決定、法制化、予算執行)を知らないレベルの主張と言わざるを得ない。



なぜか?


官邸スタッフが、長期方針策定に関して、「朝日の主張と逆の方向で政府として対処します」と稟議書に書けるはずがないからである。
稟議書では、オフィシャル的な論理、オフィシャル的なシナリオ、オフィシャル的な文言を使うことが求められる。
つまり、街頭、動画、テレビ等で「朝日と逆の選択をすればいいという類の主張」は、オフィシャルな次元を理解できていない、ことを意味する。
「なぜ保守系団体が結果を出せないのか」という問いに対する答えは、稟議書に書くような論理、シナリオ、文言で活動していないから、と私なら書くだろう。稟議書に書くことと実際の言動が一致し、官界で説得力を持つ論理でないと話にならないのである。

難しい問題になればなるほど、民間企業では特にそうだが、稟議書をきちんと書けない人は、肝心な場面で役に立たない。



問題だー、問題だーという主張の根本的な問題を私は指摘している。



次に、カジノ法案について、とりあえずの見解を述べたい。
私は、この法案について積極的賛成でも反対でもない。
民主党政権の時に推進しようとしたTPPには絶対反対だが、第二次安倍政権が薦めるTPPには消極的賛成とした理由に近いと思う。
能力がない政党が掲げる政策としては危険すぎる評価となるが、それなりの「見極め」(=国益的な本音レベル)がついている政党なら大丈夫と評価してもいいような気がしている。

ただ、カジノ法案については、最終的な評価は百年後でなければわからない、それくらいいろいろな角度から影響分析、予測しておく必要はある。
よって、朝日の主張と逆でいいとか、世論調査結果に従えばいいという主張が、(筋論的に)正しいとは思わない。
また、世論調査結果では評価しない意見が多数なのだから、カジノ法案は不要だとする見解にも賛同できない。



なぜそう考えるのか?



世論調査というものは、本来的には、「全方位的にきちんと調査、分析、予測した裏付け」を示した前提で行われるべきと考えるからである。
たとえ話になるが、ある上司が部下から決断を求められた際に、部下から必要かつ十分な関連情報の説明を受けてから判断、それなりの決断を下すのと似ている。

世論調査を行うに当たって、まず!、必要かつ十分な情報提供が行われなくてはならないのである!しかし、世論調査は、実態的に、必要かつ十分な情報提供を省略して行われてきた。ここに世論調査の根本的な問題がある。

よって、必要かつ十分な情報提供を伴わない、世論調査を決してうのみにせず、自分なりの視点でどういう角度、視点からの調査分析、予測評価が必要なのか、それをまず整理したい気持ちになっている。

報道状況から察するに、政府は、それなりの調査分析、予測評価をしたうえで、カジノ法案の法制化について政権中枢は決断、稟議書にて決裁したと推定する一方、稟議書に書かれているであろう、「なぜ今カジノ法案なのか?」という問いに対する「(本音の)答え」は公表されていないか、公表されていても完全な不報道扱いと推定する。



次稿では、カジノ法案法制化について、本音レベルで稟議書決裁する視点に立ち、想定、「今なぜカジノ法案なのか」という視点から文章化を試みる予定。



以上

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08:51  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.07.23 (Mon)

安倍政権への四つの不満  どう向き合うべきか?

拙ブログ管理人は、政治的には安倍政権支持派に属するが、それでも四つの不満を持っている。

四つの不満とは

・マスコミ問題について手つかずであること(NHK受信料、偏向捏造報道)
・靖国参拝に熱心ではないように見えること
・再エネ賦課金の支払額が増大していること
・政権が移民受入れ拡大の取り組みを続けていること

だからと言って、私はどこかの政党の代表のように首相を罵ったりはしない。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三の後先考えない馬鹿政策がまた遺恨を残す…
https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12386927626.html

―――――――――――――――――

こういう批判の仕方、私は賛同しない。
政権がより一歩踏み込んでヘイト法規制強化する動きをした場合、ヘイト騒動に係わった保守系勢力の一部が政権批判を続けると、止める手段が見当たらなくなる可能性を指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

ヘイト法法制化の黒幕  更なる法規制強化を避ける方法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1045.html

―――――――――――――――――

マスコミ問題については、第二次安倍政権においても劇的な進展がない。要因的に、安倍首相本人のやる気のなさではないかみていたが、中曽根元首相、ナベツネに係わる歴史的経緯を分析した結果、安倍首相は、中曽根元首相、ナベツネの一定の影響下にあるとする結論に達した。

―― 参考情報 ――――――――――

なぜ安倍政権はマスコミに強く出ないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1056.html

―――――――――――――――――

ただ、中曽根元首相もナベツネもなんでもかんでも、口出ししているのではないと思いたい。

同様に、この二人が在命中は、首相の靖国参拝は、妨害工作が仕掛けられるとの見解。

四つ目の、再エネ賦課金問題は、民主党菅首相時代の置き土産。原発再稼働が一気に進めばそれほど問題視されることではなかった。
小泉元首相が、ここに来て、反原発指向なのは、太陽光発電利権と関係あるとみなくてはなるまい。

有名ブロガーcoffeeさんは、かく指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-1051.html

太陽光発電の被害は甚大!禁止にするべき!

▼ソーラーパネルの害悪・問題点の総まとめ▼
ソーラーパネルは、木を伐り、斜面を掘削し、土砂崩れや水害を起こし易くする。斜面では設置場所だけがピンポイントで土砂崩れを起こしている。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒や発癌性物質)が含まれており、環境を汚染する。
ソーラーパネルなどの太陽光発電設備が水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する。
ソーラーパネルは、強風や豪雨によって簡単に壊れて被害をまき散らす。
ソーラーパネルは重いので木造建物の二階にソーラーを乗せると重心位置が上がって地震の時、揺れが大きくなり建物の倒壊を招く。
ソーラーパネルは、地震・台風・竜巻だけでなく、「雪の重み」にも弱く、建物を押しつぶす。
ソーラーパネルの設置により雨漏り被害が多発している。
ソーラーパネル設置場所の近所では室内50度に上昇し熱中症に罹る。
ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、パネルも汚れやすい。
ソーラーパネルが効率的に発電できる耐用年数は10年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかる。
太陽光発電は、暴力団の資金源となっている。


coffee |  2018.07.22(日) 23:39


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これらの指摘を法規制の視点で眺めると

・太陽光発電設備の設置場所に係わる基準⇒建築基準法、電気事業法に係わる規則の見直し
・ソーラーパネルに係わる技術基準⇒JIS基準見直し
・住宅の雨漏り激増⇒建築基準法の見直し
・ソーラーパネルに含まれる重金属の問題⇒JIS基準、産廃規制強化

これら法規制について、詳細把握して書いているのではない。
おそらく、こういう法規制、技術基準等が存在していると推定して書いていることご理解いただきたい。
太陽光発電を取り巻く法規制は、想像以上に複雑なようなのだ。

これらの問題が発生していることは、政府の主催する、エネルギー関連の審議会委員たちが、法律を実務的視点で理解できていないことを意味する。
審議会委員たちに、報酬を支払う必要はあるのだろうか……………………

そして、この悪しき状況を変えるために、、、
正義の言論人、正義のジャーナリスト、正義の学者で、これらに精通している方が果たして何人いるのか?


四つ目の、「政権が移民受入れ拡大の取り組みを続けていること」については、受け入れている業界の自民党支持母体が絡んでいるように思う。
農家における外国人研修生は、高齢化する農家において営農継続の手段と位置づけられている。「従業員の大半が外国人研修生の、農産品加工関係の中小企業」を知っているが、これは事業拡大に対応した、低賃金の労働者を確保できない一手段として活用されている側面がある。アベノミクスで国内の景気と雇用が改善、人手不足状態に突入したことも、政府が外国人労働者の受入れ拡大を加速させていると言いたいのである。
政府が主張する、「国内の景気と雇用が改善、人手不足状態に突入したとする、外国人労働者導入に係わる根拠シナリオ」が存在し継続する限り、外国人移民受入れ拡大は収まりそうもないのである。
民主党政権では、外国人参政権、新たな在日利権となりかねない人権侵害救済法案が法制化寸前まで行き、国民健康保険は改悪され外国人に食いモノにされつつある。外国人生活保護問題も放置されたまま。
民主党政権がやったことはとんでもないことだらけだった、、、
それと比較し、自民党政権は景気と雇用は改善したが、、、私は四つの不満を抱くこととなった。




まとめに入りたい。


・マスコミ問題、靖国参拝問題は、中曽根元首相・ナベツネが存命中はどうにもなりそうもない?⇒中曽根元首相・ナベツネの政治的影響力低下に繋がる政治活動が必要?
・再エネ賦課金問題については。太陽光発電に係わる広範囲なザル法状態を改善できれば性急過ぎる普及拡大を抑止できそう?
・移民受入れ拡大については、「国内の景気と雇用が改善、人手不足状態に突入したとする、外国人労働者導入に係わる根拠シナリオ?」ではない、「移民受入れではない、新シナリオ」を準備、政府に政策転換を迫る必要あり?


私は諦めの心境で書いているのではない。
多くの保守系団体において、活動方針、長期活動計画、活動実施計画書などについて、問題分析、対策等提言を含めて精緻に書かれた文書が見当たらない状況で、現状を変えることは難しいとみている。

移民受入れ拡大は、将来、国内的に大問題になりそうな気はしている。ただ、体系立てて分析、政府に翻意を促す政策提言レベルの活動は見当たらない。


それでも不満だ、不満だと言い続けて、状況改善するのであろうか?
法律の条文見直しに言及しない活動の次元で、済まされることなのであろうか?

私個人については、政治的不満を解消するには「更により深く、分析する必要性有り」との結論を得たことになる。

さて、安倍首相は、外交でポイントを稼ぎ、今や世界の有能な指導者として評価されるまでになった。

―― 参考情報 ――――――――――

小泉進次郎 リスク 7月4日「水)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1166.html

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私もそう思う。

倉山満は、「国際法で読み解く戦後史の真実」で、国民一人ひとりが賢くなる必要性があると指摘する。

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267~268頁
何よりも大事なことは、賢くなることです。そして、これは政府だけに任せるのではなく、国民一人ひとりがなすべきことです。
いま、日本の言論界には二つの議論しかありません。「安倍アンチ」と「安倍信者」です。
「安倍晋三のやることは何でも反対だ」という安倍首相にケチをつけるだけのアンチ、「安倍さんを応援することが日本を良くする道だ。安倍さんの批判を一切するな」とアンチにケチをつけるだけの信者。テレビのようなメインストリームでは前者が、インターネットのような新しいメデイアでは後者が優勢なようです。

いずれも間違っています。そもそも、人間の評価に零点や百点があるでしょうか。ありえません。そうした絶対に間違っている二択しかない悲惨な言論状況で、一人ひとりの国民が賢くなることこそが、国を護るということなのだと信じています。

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私は、まったく信用ならないテレビニュースを見なくなった。ニュースはネットで読む機会が増えた。新聞は、素性がはっきりしない人が書いた論説記事はなるべく読まないようにしている。

政治について情報収集する場合は、信頼できそうな言論人の本、ネットで十分なような気がしている。根拠曖昧な社説を書き綴る論説主幹、正体不明のコラムニストの記事を読むくらいなら、「読んだ本の中の気になった情報」と「最近起きている事象」を関連付けて自分なりのやり方で分析、対策提言した方が、勉強になるし楽しい。

私は、中学、高校時代と新聞をきちんと読んでいた。その時代の論説主幹たちの筆致は総じてこうだった。「日本は戦争を始めた悪い国である。戦争が終わっても日本は謝罪し続けなければならない。帝国主義的である限り、日本の将来はない……………」
また、最近の新聞記者、ジャーナリストの大半は、目の前で起きていることさえも客観的に文章化できず、初めから結論ありきで色眼鏡で書いてしまう職業的習性があるように見える。

これに対し、時間はかかったが、「イデオロギー的発想で記事を書き、未来を否定する新聞記者に、教えてもらうことなどない!」と消費生活スタンスを変更することに取り組んできた。

遠出・外出しない場合の、日曜日の平均的生活パターンはこうなっている。
新聞記事を読む時間は30分(食事時)、テレビニュースはゼロ、読書は1時間、ブログ原稿作成時間は3時間。

一言で言うと、「読む事よりも、書く時間的比重が高いライフスタイル」なのである。

以上

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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