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2018.03.28 (Wed)

外国人土地買収問題  有効な各論検討で打開策を見出すべきだ

ようやく、ネット上でも外国人土地買収問題に危機意識を持つ状況となった。

―― 参考情報 ――――――――――

中国人に土地を明け渡してる日本wwwwwwwwwwww
http://military38.com/archives/51745683.html

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無名の市井の人の見解に私は文句を言うつもりはない。

問題は、この問題について、総論のみで語る言論人の存在である。
私は、長年、言論人たちを観察してきた。経歴的には、学者、ジャーナリスト出身が多い。彼らの印象は、細かいことは国会でやればいい。問題提起し拡散するのが仕事だとする言論人が大部分のような気がする。

私が問題視するのは、法案条文レベル、マニュアルレベルでここをこうすればこうなる、だからこうすべきだと、総論と各論をセットで語る言論人が絶滅危惧種状態にあることだ。

自民党の長尾たかし議員はかく指摘する。

―― 参考情報 ――――――――――

外資土地買収問題、2つの課題
https://blog.goo.ne.jp/japan-n

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時の政権のチョンボという指摘はもっともだ。外国人だけに限定する法規制強化は難しいとしている。
ならば、キーワードの切り口を変えるしかあるまい。

簡単に土地取得契約できない法規制、売買契約行為をガラス貼り・厳格化する法規制、土地の所有者に義務を課す法規制を目指すしかあるまい。

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内外無差別での土地取得原則下において、考慮されるべき条項(アイデアレベル)



・登録免許税に係わる運用見直し(外国人地主対応に係わる行政コスト負担)
・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・公図管理強化に係わる法改正
・不在地主義務条項
・住所不明の地主条項(罰則)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・特定の事案について行政からの問い合わせに対応しない地主への罰則
・町内会等の社会的義務条項(草刈り、ゴミ拾い、産廃対応等)
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法伐採等に係わる罰則強化
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)
・その他自治体主導での条例に係わる対応義務条項

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これらはアイデアである。特に有効と考えられる措置について再掲する。

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・不動産会社による、売買情報提供を国内限定とする法改正?(罰則)
・売買契約取り継ぎ、広告宣伝等を海外で行った場合の罰則
・売買契約行為、融資手続きを海外で行った場合の罰則(売買無効、没収措置)
・売買契約に係わる、資金調達、融資契約を国内に支店を持たない金融機関が行った場合の罰則
・宅地以外の土地取引について、資格取得者以外扱えないとする法改正?(宅地建物取引士の対象拡大?)
・国益上重要な地点での土地取引に係わる、地主の資格条項(犯罪行為の有無)
・外国人地主に係わる、外患罪の適用
・水源地管理に係わる協力義務条項、強制収用等
・違法な土地取引を繰り返した地主、法令違反等が多い地主について、固定資産税引き上げ、罰則強化(土地没収)

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これらは、内外無差別の原則に適合するのではないか。

これらの切り口から、省庁横断的組織による検討でなければ、有効な打開策は見出し得ない気がする。
もちろん、詳細検討して初めて、行政措置上どんな問題が発生するのか、見えてくることもあるだろう。

ここで、この問題を含めて、指摘しなくてはならないことがある。

言論雑誌、表紙やタイトルを見ていつも思うことだが、「各論の裏づけがあって、そのうえで総論として語れる言論人」は何人いるのか?

―― 参考情報 ――――――――――

「Hanada」5月号で森友文書問題の真実を知ろう
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4780.html

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例によって、総論で吠えることを得意とする方が、寄稿されているようだ。
しかし、企業や官庁内では、総論しか言わない人は、社内評論家、中身のない人、として相手にされない。仕事をする気がない、無能な人と扱われる。総論しか言えない、「言論人たちは、実務社会では軽く見られること」を経験的に理解できているのであろうか?

外国人の土地取引問題、政府による対応策検討が後手にまわることは、テクニック的な面での対策検討を行なっている人がほんの一握りで、その他大勢が、どうするんだ、どうするんだと大騒ぎする図式の中で国政上の課題として急浮上している。

私は仕事上、似たような経験をしている。
ある重要な目標あるいは目的のために、「本当に汗水たらして働く人1人に対し、何にもせず傍観する人、問題だー問題だーと大騒ぎする人が100人くっついてくる感じ」という「たとえ」は、外国人土地取引問題にも当てはまる気がする。

総論では何も進まないことは長尾議員のブログは暗示している。よって、各論で有効な対策を見出すべく、検討しなくてはならない。

誰かが詳細検討しなくてはならない。

各論についてまったく言及しない言論人を、専門家として扱う必要はあるのか、ということである。
総論だらけの内容で、出稿し続けてきた、雑誌社の編集者たちは「事の本質」を理解できているのであろうか?

もちろん、企業や官庁では、「総論とは、現場ベース、実務ベースでの各論の裏づけ、すなわち、ビジネス文書レベルでの対策、シナリオ、手順等の実施計画書が伴っているもの」を言う。

「各論の裏付けなき総論」は、極端に言うと、妄想なのである!

外国人の土地取引に係わる規制強化については、各論をまとめ提言するスキルがそもそもない言論人、総論しか言わない言論人(総論で吠えることが好きな言論人)、批判しかできない言論人に係わっている暇はないのである。

以上

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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