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2018.03.13 (Tue)

エネルギー行政・システムの無駄 こんなにある!

本稿、独自の調査に基づく私見である。
私見につき、絶対に正解だとか、絶対にそうでなくてはならないと教条主義的に主張するものではない。私はこう考えている、こうあるべきだと私は考えた程度の位置づけで、お読みいただきたい。



私は、原発再稼働推進派である。その立場でも日本の原発はつくりすぎだとの認識を持っている。
なぜつくりすぎかと言うと、原発全台停止に伴う、経済損失というか電気料金値上げが、私の家庭の場合予想以上だったからだ。

原発全台停止で、電気料金50%以上値上げのリスクを消費者に押し付けるのは無謀だとするスタンスなのである。



次に、言いたいのは、電気料金原価計算における、送電線原価が、実態的に専用線(潮流的に常時一方通行)であっても、原価計算的には、等しく全発電設備に費用配分されてきた可能性があることだ。
たとえば、電気の消費地からみて、かなりの遠隔地に立地している原子力発電所について述べたい。夜間帯は都市部の火力発電を停止し、原発の電気でまかなっていたが、その判断基準に間違いはないとされる。
東京電力について言うと、東京湾岸内の火力発電所は、朝方発電開始、夜の10時過ぎに、全台停止となった時代が続いたとされる。


どういう理論によってか?
電気工学における、増分燃料費理論がそうさせたのである。理屈上はこうなっている。その時点で1KW発電するのに、一番燃料費が安い電力供給源の発電出力を増すべきという主旨の、れっきとした学問が存在している。
しかし、本当にそれだけを基準にしていいのか、という見方もある。
建設時点での、原価想定がどうだったのか、ここで問題提起したい。



送電線建設費(減価償却)、補修費用は、現在、原子力、火力、水力発電原価に等しく案分されているようだ。東京電力分については、「柏崎刈羽から首都圏の送電線網」について、原子力発電所も火力発電所も等しく原価配分されているだろう。(推定)
しかし、実態的には、柏崎刈羽から首都圏の送電線網は、一方通行状態(原子力立地点地域からの送りのみ)にあり、ほとんど専用線状態と思われる。従って、当該専用線の建設コスト、補修費用は、原発発電コストにて加算すべき性格のものである。

どういうことか?

私が言いたいのは、

・東京湾岸にある、東京電力の火力発電所については、柏崎刈羽から首都圏の送電線網の建設費、補修費用分について、原価算定対象範囲外設備とされるべきであり
・柏崎刈羽から首都圏の送電線網の建設費、補修費用分は、原発専用の送電線なのであるから?、原発発電原価側に含めるべきだ
という見解となる。

当然、火力発電所からの主要幹線に繋がる、専用送電線(柏崎刈羽から首都圏の送電線網と比較すると距離的にかなり短い)も火力発電設備の発電原価に含めるべきとの結論に達する。

私は、東京電力の原価計算がどうなっているのか知らない。開示を求めても東京電力はおそらく開示しないだろう。

が、エネルギーシステム的視点でみて、建設時点での原価算定に際し、「専用送電線の原価加算」(補正)が適正になされていないのであれば、問題視せざるを得ない。
増分燃料費理論がおかしいのではない。
専用送電線があれば、専用線分を補正し、当該発電減価に加算してカウントし、建設時点で他地点の建設予定候補の発電設備と比較すべき性格のものだったと言いたいのである。

つまり、建設時点において、長距離の(送り専用)の送電線を必要とする原子力発電所は、火力や水力発電所と比較して経済的に競争力あるものだったのか?ということなのである。

簡単に考えると、原発を遠隔地につくりすぎなければ、専用線を必要とすることもなかったのであり、原子力発電所も火力発電所も東京湾岸に均等に、立地されていれば、原価計算上の補正は必要ないのである。

高度経済成長初期段階で、電力を消費する重厚長大型の産業を、首都圏に集中させない様、政策誘導すべきだったような気がするのである。
言うまでもなく設備的には、専用線の送電線ほど無駄なものはないはずである。



無駄は他にもある。

たとえば、原発再稼働が進んでいない電力会社について、調べてみると、再稼働していないのに、原発部門の人が役員に相当数就任しているケースがある。これら役員の給与・賞与は電気料金を原資にしている。これら役員が無給で働いているなら文句を言うつもりはない。
当然のことながら、再稼働している電力会社の役員就任の出身部門まで文句を言うつもりはない。が、再稼働していない会社の場合、発電ゼロである関係で、当該原発部門の人件費は極小化されるべきであり、原発部門出身者を役員にする必要はなくなる。技術的対応だけなら、部長クラスを数人配置すれば、対役所向けには十分だろう。



当然の事ながら、原発再稼働していない電力会社ならびに子会社における天下りは、電気料金の大幅引き上げ期間中であるため不要。社会の無駄でしかない。



次なる無駄は、再エネ賦課金。

電力会社のLNG発電設備で発電された、世界最高効率レベルにある電気については、1KWHあたり、それなりの使用量の家庭には、2円64銭/1KWHの再エネ賦課金が電気料金とセットで一括徴収されている。

しかし、都市ガス利用者が、ガス会社からセットで提供されたLNGコージェネ設備(発電効率的には電力会社のLNG発電設備のものと比較すると10%は低い?と推定)での発電に対しては、再エネ賦課金対象となっていない。(資源エネルギー庁ならびに、当該消費者に対し確認済み)
高効率の事業用LNG発電設備に対し、再エネ賦課金を課金される一方で、比較的低効率の家庭用LNG発電設備は、再エネ賦課金が課金されない。何を意味するかというと、賦課金というのは、本来、等しく課金されるので「賦課金」と国語辞典ないし国文法的には使われてきたのである。

しかし、日本のエネルギー行政は、勘違いして、低効率の利用者にペナルテイを課さない。
これはひどい!としか言いようがない。

また、再エネ賦課金は、電気の使用実態的に、雪国、北国に手厳しい制度である。雪の降らない地域、オール電化ウエートが低い地域では、それほどの賦課金負担とはならない。

この制度は、KWH使用量ベースで雪国、北国の消費者に相対的に過大な経済的負担を強いる点において、これら寒冷積雪地域の地域創生に逆行するとんでもない制度なのである。
また、再生エネルギーである太陽光発電については、夜間帯において発電していないにもかかわらず、深夜電力使用分についても2円64銭を賦課金として徴収する制度である。昼間しか発電しない太陽光発電促進のためだと言って、深夜電力消費分からも賦課金を徴収すること自体、トンチンカンな制度であると言わざるを得ない。

頭が悪い、IQ50程度の国家公務員試験に合格できそうもない素人が制度設計したのではないかと言ってもいいくらいのレベルなのである。

従って、日本のエネルギー行政は、再エネ賦課金制度を維持している点において、すでに崩壊状態にあり、同時に数々の新エネ予算も総じて無駄であると断定せざるを得ない。



たとえば、省エネ教育予算。エネルギー政策広報・教育予算がある。


―― 参考情報 ――――――――――

エネルギー政策広報・教育
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/

―――――――――――――――――


合理的な制度設計でなく、ペナルテイ的に賦課金負担される再エネ賦課金を維持しておいて、「エネルギー政策広報・教育」と書いてある。

高効率の事業用LNG発電設備に対し、再エネ賦課金がペナルテイ的に使用料に比例して課金(消費者負担額2兆円強?)される一方、比較的低効率の家庭用LNG発電設備は再エネ賦課金が課金されない状況で、エネルギー政策広報予算は、社会経済的に果たして必要なものと言えるのか?

再エネ賦課金制度の検討に係わっている、政府職員、審議会委員たちは、賦課金設計のいい加減さをどう説明するのか?指導されるべきは、納税者、消費者誰であろうか?



次に、目的税として、電力開発促進税が存在することを指摘したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E

電力開発促進税

税収の推移
財務省の統計を参照(単位:100万円)

2002年度(平成14年度) - 376,791
2001年度(平成13年度) - 368,620
2000年度(平成12年度) - 374,559
1999年度(平成11年度) - 365,091
1998年度(平成10年度) - 357,292
1997年度(平成9年度) - 353,954

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



税収的には、年間3500億円に達している。しかし、この目的税の使用用途、はなはだ疑問に思っている。大した効果が認められるのかという意味においてである。
私は、原発再稼推進派に属しているが、これだけ高い、再エネ賦課金を支払わされている消費者の一人として言いたい。
この目的税こそ、即時廃止し、電気料金を引き下げるべきだ。



なぜなら、電気・ガス自由化の時代に突入したからである。
自由化なのに、役所の利権みたいな3500億もの予算を役人の発想で使わせる必要はない。

自由化=税金ゼロ、賦課金ゼロであってしかるべきだろう。
もはや、目的も効果も曖昧な税金の徴収、そして前述したように整合性なき、不合理な賦課金負担はやめるべきなのである。




以上、独自の調査に基づく独自見解を述べさせていただいた。
私見なので、問題マスコミ(朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道や沖縄の二紙)の論説主幹のように、絶対に正解だとか、絶対にそうでなくてはならないと主張するものではない。
そのうえで、賛同いただける点があれば、読まれた皆様ご自身の創意と工夫でさらなる追加調査されんこと(判断されるのは読者の皆様)をお願いし本稿を終える。


以上

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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか - ジャンル : 政治・経済

07:30  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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