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2018.03.10 (Sat)

JASRACの経理システム  分野別にきちんと区分管理されているのか?

拙ブログは、音楽教室に対してまで、専横的かつ先鋭的な手法を駆使して著作権料を取り立てるJASRACについて、納税という視点に着目し、JASRACの適用税率変更の可能性があることを指摘した。


―― 参考情報 ――――――――――

JASRACが公益法人である必要はあるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-911.html

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上記提言は、いささか、不正確な点があり、Suica割さんからの提言を参考に、「JASRACの経理システム上、徴収された著作権料が適正に区分管理されているのか」とのスタンスからまとめ直してみた。



Suica割さんによると、実態的には国税庁の裁量により、JASRACの納税行為が行われているとのこと。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-911.html

国税庁の見解です。一般社団法人 税金で検索すると出て来ました。

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・一般財団法人を登記のみで設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設され、平成20年12月1日から施行されています。
 新たな公益法人制度における一般社団法人・一般財団法人に対する法人税の取扱いの概要は以下のとおりです。

1 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」といいます。)に基づく公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人
公益法人等として取り扱われ、法人税法上の収益事業から生じた所得が課税対象となります。
なお、公益目的事業は収益事業から除かれているため、公益目的事業から生じた所得は課税対象になりません。
2 公益法人認定法に基づく公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人
1 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(以下「非営利型法人」といいます。)
公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。
2 1以外のもの(以下「非営利型法人以外の法人」といいます。)
普通法人として取り扱われ、全ての所得が課税対象となります。

Suica割 |  2018.03.09(金) 12:22 | URL | 

所得税法66条です

(各事業年度の所得に対する法人税の税率)
第六十六条 内国法人である普通法人、一般社団法人等(別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。)又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。
2 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。
3 公益法人等(一般社団法人等を除く。)又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。
4 事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
5 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
6 内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。
一 保険業法に規定する相互会社(次号ロにおいて「相互会社」という。)
二 大法人(次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。)との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人
イ 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人
ロ 相互会社(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
ハ 第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人(第六号において「受託法人」という。)
三 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人(前号に掲げる法人を除く。)
四 投資法人
五 特定目的会社
六 受託法人
(特定同族会社

Suica割 |  2018.03.09(金) 12:30 | URL | 

参考資料が終わったので、本題に入ります

・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ

営利ビジネスかどうか確認する必要がある。
営利ビジネスであれば、本則に従い、納税していると考えられる。
非営利ビジネスの認定であった場合、その見直しという面での働きかけをする余地がある。

・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである

公益法人ではない。一般社団法人と言っている以上、優遇措置はない。ただ、著作権料徴収事業が非営利ビジネスとされると、優遇されるので、著作権料徴収事業についての課税当局の認識次第といえる。

・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない

公益法人である必要があるとは思えない。
課税当局の認識次第であるので、営利ビジネスとの認定があるか。そうでなければ、課税事業への見直しを求める余地はある。

・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ

課税事業は課税事業で分離決算して、払わせる等の規定は必要ではないかと考える。


Suica割 |  2018.03.09(金) 12:48 | URL |


胆は何かというと

著作権料徴収事業を公益事業の括りに入れないこと。
公益事業とされるものを持っているときは、著作権料徴収事業からの収入は絶対にそれだけで計算させること。(他の収益事業との通算は認めるが、公益事業との通算や内部での寄付金的処理は認めない。)
ですね。


Suica割 |  2018.03.10(土) 07:13 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



一般社団法人の営利ビジネスの税率解釈等について、個々のケースについて国税庁の見解を入手することは容易とは思えないが、ポイントは以下に絞られると考える。


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・著作権料徴収事業を公益事業の括りに入れないこと

・経理システム的に、各分野の著作権料収入の分野別管理、著作権料以外の収入含めた区分管理が適正になされているのか?(収入、支出それぞれについて)

・JASRAC単体について、非営利かそうでないかの区分管理はどうなっているか

・支払い不能な著作権料は寄付金扱いとしているのか?

・それぞれの事業における適用税率


※情報共有化するためには、上記それぞれについて、音楽教育を守る会が裁判にて、JASRACの経理帳簿等一式公開させる手続きをとる必要有り


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自民党政調会長が、JASRACの新聞広告に登場したこともあり、「音楽教育を守る会」側は政治的に不利な状況にあるものの


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・もし、JASRACが徴収手段別の収入、支払い方式と支払い実績それぞれについて、きちんと説明できないなら、著作権料請求する資格が公序良俗的にあるのか?という視点から追及可能であること


・専横的かつ先鋭的な手法で徴収した著作権料の中で、支払い不能な著作権料を(勝手に?、無断で?)寄付金処理している場合、政治問題化できること


・国民各層による組織的?陳情行為によって、著作権法の運用について見直しの余地がある可能性があること


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を指摘し、本稿を終える。


以上


参考
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音楽教育を守る会の情報です。ご一読下さい。


文化審議会著作権分科会の答申(3月5日)に対する当会の見解
https://music-growth.org/topics/180305.html


文化庁長官裁定(3月7日)について
https://music-growth.org/topics/180309.html


知的財産法の第一人者である中山信弘東京大学名誉教授から意見書をいただきました
https://music-growth.org/topics/180205.html

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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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2018.03.10 (Sat)

森友事案がもたらす不幸な結末  生涯喪に服すべき人

本稿、森友事案の最終処理が近づいていることに伴い、為政者ならびにその関係者のあり方という視点からまとめたもの。どちらかというと、ノンポリ(政治的に中立)に近いスタンス。



どうやら、森友事案、係わった人ほとんどに不幸をもたらす様相を呈してきた。

問題の核心である財務省からも自殺者が出て、国税庁長官も辞任となった。麻生副総理の緊急記者会見もあった。

もっとも、私は、自殺された職員については、籠池夫妻に買収されたか?、外部への情報リーク源であるとの疑いを持っている。国税庁長官については、首相に増税の煮え湯を呑ませようと、各方面に対し森友事案を焚きつけた黒幕の可能性もあるだろう。朝日と野党は、撒かれた餌に飛びつき、国会は貴重な審議の時間をその事案に費やした。

実は、新入社員時代のことになるが、生命保険会社職員から、「●●社長の知り合いで……………」と語られる方がいた。財務省職員が、●●首相の●●と親しいと語るであろう籠池夫妻の話に乗せられる可能性はないとは言えまい。自殺された財務省職員の出自も調べておく必要はあるだろう。



しかし、攻撃される隙をつくってしまったのは、どうみても、あの女性である。

その女性については、第一次安倍政権崩壊後、うちひしがれていたであろう、一人の政治家を支え、再起を促した功績は認められるべきかもしれない。

が、第二次政権発足後、教育勅語を唱和する幼稚園児に涙し、一民間人夫妻の要望を官邸付の専用秘書数人を従え各省庁に取り次ぎ、被災地を訪問し自身の意見に同調する人たちの意見を代弁したりと、夫の肩書を利用する行為が続出した。

もちろん、週刊誌ネタとなる材料は、人々の悪意のドス黒さに気づくことなく、無邪気に振る舞う、その女性が提供した。



しかし、その女性の存在、言動、今となっては、やること為すこと裏目に出た感じのようである。

籠池夫妻は拘留中
森友幼稚園は閉園
国会審議はその事案だけで延々と続行

そして、
偽情報に踊らされた?朝日は、報道責任を問われつつある。
野党は、支持率を大きく低下させた。
財務省職員の自殺
国税庁長官は辞任表明

無傷で済んだのは、官邸付け秘書から海外勤務ご栄転となった、元秘書の女性だけとなった。


これが、女性の活躍を日々口にした女性がもたらした結果である。本人が意図しなくても、その言動等を利用しようとする輩が大挙集結、こういう事態を招いたのである。
自ら女性活躍の実績を披露しようとして無残な結果を招いたのである。



これほどまでに無残な結末は、偶然であっても起こり得ることであろうか?



本来、政治に係わる者は、たとえ政敵であろうと、たとえ利用しようとして近づいて来る者であろうと、すべての人に対し、犯罪でない限りにおいては、その生命と財産を守るべき存在であるはずのものである。

その辺のウンチクについては、中国哲学の本にいろいろ書いてある。昔は読んだが、今は馬鹿馬鹿しくなって読む気はしないが。



現実に起きたことはこうだった。
政権を事業運営に利用しようと近づいて来る人は犯罪レベルのことに手を染め、政敵はその事案で倒閣を意図、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道などのマスコミは野党に素材を提供する情報発信源であるばかりか煽動機関化するに至った。

最終局面において、各方面にて屍が累々と、確認されつつある。


政権は、一連の問題を収拾することに成功したようだ。
朝日は日々追い詰められつつある。
ここで、朝日を取り逃がすようなことは、万が一にもあってはならない。
政権は、隙をみせてしまったのであるから、それに乗じて煽動した報道機関に対し、決定的なダメージを与えない限り、本件の完全収束は難しくなったと言いたい。



私は、森友事案の決裁文書、それだけについて左程興味はない。
なぜか?
政権がマスコミを追及し制裁し、法規制強化すると明言してこなかったからだ。



拙ブログは、マスコミ規制強化について、条文ベースで提言してきた。今回は、新聞法の法制化が必要との視点から、提言を行っている。

―― 参考情報 ――――――――――

・加計報道実態  「新聞法」法制化の根拠とすべきだ! 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-593.html

・新聞法(私案)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-595.html

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為政者は、そもそも政敵に対し隙をみせたり、私物化したりしない存在であるべきだった。

しかし、その女性は、首相が唱える女性の活躍というキーワードに乗り、自らその方面にて、主役を演じてしまった。
今は、度重なる質問主意書の束に恐れ慄き、官界との関係を遮断しているはずだ。

事態は、最終局面を迎えつつある。
隙だとも気づかずに(追及可能な)隙をみせまくり、利用しようとする人たちに、無邪気に種を撒き続けた人は誰か?

それは、自らが考える女性の活躍を、それも御主人の肩書を利用して推進しようとした人は、一人しかいない。

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森友事案の現時点での結末

・拘留中の籠池夫妻
・閉園となった森友幼稚園
・半年以上まともな国会審議が行われない国会
・朝日の報道責任
・野党の分裂
・財務省職員の自殺
・国税庁長官の辞任

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こんなに「不幸を呼ぶ事案」、他にあったであろうか?
女性の活躍を実践しようとして、結果こうなったのである。本人は意図しなかったと言うだろう。が、立場的に言い逃れ出来ない政治的混乱を招いたことは責められるべきだ。


案件は、分類上は教育分野である。教育が、人を不幸にすることは、あってはならないことである……………


私は、アンチ朝日、アンチ野党なので、森友事案で、朝日や野党が揃って討ち死にするのは好ましいと思うポジションではあるものの、

女性の活躍という政策的キーワードに乗り
無邪気に政府機関を私物化したことについては、憤りを感じている。
そして、今般、財務省から自殺者まで出し、国税庁長官辞任という事態を招いたことは、そもそも攻撃される標的として振る舞ってしまった、その女性の、人としての愚かさ、稚拙さを改めて指摘せざるを得ない。


誤解しないでいただきたい。
本稿については、ノンポリ(政治的に中立なスタンス)のポジションにて書いている。


私は、その女性に対し、これを機会に「生涯喪に服していただきたい」と思っている。「二度と人前で語るべきでない」と言う意味である!



今回ばかりは、政権与党は無傷で済んだにせよ、政界においては、「不幸を呼ぶ●」と言われかねないからである。


愚かで稚拙な、その女性が政治に係わろうとしなかったら、一連の出来事は起きなかった、はずである。こんな▲▼のせいで、政治が混乱、無残な結末を招き、各方面に不幸を撒き散らされ座視できようか?

そして、これだけ誤報、捏造報道が続いているにも係わらず、政権としてマスコミ追及、制裁、マスコミに対する法規制強化に取り組まないことに、激しい怒りを覚えている。

森友事案、最終処理を迎えつつある中で、朝日だけは無傷のままで事態が終結することは許されない。

すべては首相の決断にかかっている。


以上

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