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2018.03.08 (Thu)

JASRACが公益法人である必要はあるのか?

本稿は、より専横化、より先鋭化した手法を用いた、法律を根拠とした莫大な収入ある団体が公益法人である必要はないとの視点から文章化したもの。



日本音楽著作権協会の著作権料収入は1000億を越えていることがわかった。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jasrac.or.jp/profile/outline/detail.html

2016年度(平成28年度)
111,821,036,517

2015年度(平成27年度)
111,670,041,471

2014年度(平成26年度)
112,494,833,336

2013年度(平成25年度)
110,845,584,829

2012年度(平成24年度)
111,844,648,192

2011年度(平成23年度)
105,893,872,282

2010年度(平成22年度)
106,564,384,941

2009年度(平成21年度)
109,464,297,713

2008年度(平成20年度)
112,947,565,919

2007年度(平成19年度)
115,670,556,764

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



収入規模的には、超一流ではないが、一流企業並の事業収入があるとみなすべきだ。



1000億もの金を取り立てて、ビジネスとして立派に成立する規模のビジネスモデルなのであるから、社団法人である必要はない。

天下りをたくさん受け入れ、訴訟提起するのであるから、株式会社であるべきだと考えるのである。

要件的に公益法人の対象外として株式会社化させれば、国は法人税徴収が可能となる。

子供が通う、音楽教室からも冷酷に著作権料を取り立てる、現代の悪代官、日本音楽著作権協会をこれ以上さばらせるべきではないと考えるのであれば、公益法人に係わる法律を変えるべきとの見解に達する。



以下は、本稿の論点。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


日本音楽著作権協会の取扱いに係わる論点


・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ

・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである

・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない

・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

18:32  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

2018.03.08 (Thu)

仕事したふりする人が大部分である限り 生産性は上がらない

本稿は、多分に皮肉って書いたパロデイ調となっていることを最初におことわりさせていただく。



私は、企業内における裁量労働的職種をおそらく10年くらい経験している。

求められる成果に正解はなく、自分が確信しない限り、上司に報告することも、役員会に上申することも義務づけられることはなかった。それくらい任されていた。
重要テーマについて、方針を明確に示せる上司(団塊の世代)は、まったくいなかった。残念なことではあるが、見下しているような書き方をするのは、そういうことなのだ。

その期間、上司たちは、ルーチンワークを除けば、半年に一度くらいの頻度で報告を求めるくらいの感覚で私に接していたような気がする。



裁量労働に関して、ご一読いただきたい情報は三つある。


―― 参考情報 ――――――――――

裁量労働制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%88%B6

裁量労働制とは|今話題の自由な働き方に隠れた5つの問題点と対処法
https://roudou-pro.com/columns/32/

裁量労働の朝日新聞が裁量労働制を批判する偽善 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/2031434.html

―――――――――――――――――


経済界の意向は、仕事をせずダラダラ残り、結果を出さずに時間外手当をもらいたがる社員を減らしたいという趣旨のものではないかと推定する。



時間外手当を生活費として当てにしていた、社員は確かにいた。
確かに、住宅ローンを組めば、人は誰でもそういう気持ちになる。

10分残業しただけで、1時間分貰える時間外申請する、学卒の部下がいた。上司として婉曲的に諭したつもりだったが、彼によると、前職の研究所では皆そうしていたそうである。
彼は、アスペルガー的な人物であった。高卒の人はそういう「しみったれたこと」をする人は、単独ではあまりいない。単独では!この意味おわかりであろう。

すなわち、我が社の研究所では、研究成果を出すよりも、10分遅く残って1時間分時間外手当を貰うことに関心が向かったのである。



10分遅く残るというのは、こういうことである。

10分遅く残り1時間分
70分遅く残り2時間分
130分遅く残り3時間分
190分遅く残り4時間分



裁量労働制を導入しないから、こんなしみったれた時間外申請が、学卒社員に蔓延するのである。

研究所にて、裁量労働制を導入する意味はあるのだ。

では、裁量労働制でないとどうなるのか?


時間外申請テクニックを覚えていくうちに、仕事したふりをすることが彼ら研究職の処世術に変質するのである。
インテリ社畜モデルが育っていくのだ。

インテリ社畜モデルと書いたのは、意味がある。
インテリゆえ、タチが悪いのだ。
仕事をせず、仕事をしたふりをして、批判スキル・言い訳スキルだけが突出してうまくなり、気に食わない人を見つけては、陰でコソコソ噂話をして、人の足を引っ張ることに熱心に取り組むのである。


私も被弾したことが何度かある。


これが、我が社の研究職の実態である。
知り合いで大学関係者、公益法人所属の研究職がいるが、大凡同様の状況である。
つまり、研究職は、企業、大学、公益法人、総じて、仕事したふり、能力あるふり、言い訳、陰口、などなど、無能な輩が女々しく立ち回る世界なのである。



学者世界、研究職の世界、普通の感覚の人なら誰でも嫌になるほど、女々しい世界なのである。

裁量労働制の導入は、仕事したふりをしたがる、女々しいインテリ社畜の一掃に繋がるのである。


本稿では、ともすれば仕事したふりをする傾向がある民間企業の研究職の実態について述べた。

我々は、仕事において、生産性について無関心過ぎることをやめる時に来ていることを指摘し、本稿を終える。

以上

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

06:23  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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