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2018.03.03 (Sat)

儲けすぎ公益法人の課税強化について

本稿、広告頻度が特に高い、広告回数の多さから目立つ公益法人の課税強化についての提言。


前から思ってきたことだが、(儲けすぎと思われる、あるいは、ピンハネ団体の)公益法人の広告について課税できる余地があるように思う。

特に目立っているのが

・ABC協会の新聞広告
・日本ユニセフ協会のテレビ広告
・創価学会の広告
・日本音楽著作権協会(JASRAC)の新聞広告

である。

どれも経営的には、傾いているという話は聞かない。

・ABC協会の新聞広告は、休日に集中している。

・日本ユニセフ協会のテレビ広告は、ピンハネを前提としている。広告出せば出すほど、寄付が増えるビジネスモデルなのだから、営利活動とみなすか、広告税として課税すべき対象だろう。

・創価学会の広告については、新聞、テレビ、ラジオと媒体が多様化している。潰れそうな宗教法人がある一方で、潤沢な資金がある宗教団体について優遇措置を続ける必要は感じない。

・音楽教室や多方面に厳格な著作料徴収を行ってきている、現代の悪代官JASRACについては、先日、日本最大の全国紙読売にて、2面見開きの広告を出稿したばかりである。対談形式での広告で、岸田自民党政調会長が登場した。これだけ認知されるような手法を選んだ点において、この公益法人の広告も課税対象とされるべきだろう。

以上

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07:51  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
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