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2018.03.21 (Wed)

一事が万事いい加減な「日本年金機構」を懲らしめなくていいのか?

第一次安倍政権崩壊の引き金を引いた、社会保険庁のいい加減な体質が、今も改まらない。配信されるニュース、続報を読めば読むほど、倒閣目的でいい加減な業務処理を放置しているようだ。



読売のニュースを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180319-OYT1T50114.html?from=ytop_main6

年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託
2018年03月19日 21時24分
 日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

 この会社は、約130万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。

 同省によると、同機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

 機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。

(ここまで378文字 / 残り291文字)
2018年03月19日 21時24分


http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50080.html?from=ytop_top

年金入力ミス95万件に、態勢不備把握後も委託
 
2018年03月20日 23時34分

 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は20日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた6万7000人分の入力漏れを含め、計約95万2000人分で入力ミスがあったと発表した。

 機構は昨年10月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。

 機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「SAY企画」。機構は昨年8月、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。

 同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年1月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。

(ここまで430文字 / 残り443文字)
 
2018年03月20日 23時34分


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



倒閣目的の業務テロという印象を私は持った。

受け取り方によっては、委託会社の弁明がとぼけた印象があることだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50053.html?from=ytop_main1

中国業者に年金入力再委託「契約違反と思わず」
2018年03月20日 15時02分
 日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)の切田精一社長は20日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。

 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。

 厚生労働省によると、機構は昨年8月、同社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。

(ここまで315文字 / 残り252文字)
2018年03月20日 15時02分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本年金機構は、どういう場合契約違反となるのか、しつこいくらいに契約締結時に確認を求めたのか、私は疑問に思う。

年金機構関係者が再委託を了承しつつ発注決裁した可能性を私は疑っている。
というのは、この種の業界、再委託に関する解釈が自己都合的発想によるものであることが多いからだ。
委託先が、委託先社員ではなく派遣で対応したり、嘘をついて対応することを私自身は何度も経験してきた。お役所仕事であれば、天下り受け入れなど、そういう類のことを見逃す代わりに………………ということはあるだろう。



森友事案が野党・倒閣勢力にとって拙い事態となりそうなので、タイミング良くセットされ、かつ政権支持率をさらに下げるために、あらかじめ、仕込まれこのタイミングを見計らって投下された時限爆弾事案の可能性があると私はみている。



しかしながら、上記の記事に怒ってはいけない。
そして、その辺にうじゃうじゃいる言論人やコメンテーター(ジャーナリスト、学者出身)に惑わされてはいけない。彼らは、実務上の管理が何たるかをそもそも知らない素人なのだ。

それは、左翼だろうが、保守だろうが関係ない。
特に、テレビ出演機会が多い、言論人のスキルやマナーは、一般人以下のレベルにある。



日本年金機構の業務が総じて杜撰なのは今に始まったことではない。
日本年金機構の組織全体に対する、しかるべき監視と対策を我々がしてこなかったからである。



本件に係わる、当面の調査は、概ね以下の手順でいいだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48812978.html

97. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 20:42:48  ID:gwMTc5OTU このコメントへ返信
完全なる情報公開を求める
①年金機構の決定経緯
②委託先会社の詳細
③再委託会社の詳細
④再委託されたデータ元の個人への通知とマイナンバー再発行
まじめに仕事も出来ないなら最初からするなってことですわ。

157. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 20:54:15  ID:UzMTg3NDA このコメントへ返信
年金機構はとくに初歩的なミスも多いよな、2015年にも変なメール開いて
ウィルス感染して情報流出させてたよな。
あと私ちゃんと年金払ってんのに年金機構から滞納してるから払えって
催促のハガキ届いた事あるし。
電話して「ちゃんと払ってますけど」って聞いたら「間違えて送ってしまったようです」だと。
その間違って送ったハガキ代も税金から出てんだろふざけるなよ。

207. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 21:07:25  ID:Y3MzQzNzQ このコメントへ返信
マイナンバーができたことによって、在日身分とか、銀行預金とのヒモづけ
ブラック企業などなど、日本に巣食う外国人の区分け・区別ができるって
話がなかったか?その対象は当然、日本にケンカを売る特ア三国だと思うが、
その親分の「中国に丸投げ」って、これ以上の「バカ」「売国」ってあるか?
・・・別にマイナンバー制度に反対などしてないが、この有様では
全国民のナンバーを全てツケ直して、特ア企業をハズし、完全に政府管理で
責任を持つようにならない限り、俺だってマジで反対に回るぞ。
こんな侵略国に個人情報が漏れ続けたら、ナリスマシを含めどうにでもされる。
野党はこっちの方がよほど政権攻撃に使えるだろ?「モリカケ」で自分の
首を絞めてるより、どうせ同和や辻元をやらないなら、こっちやれバカ。
関わった人間、みんな自害しろクソが。国の危機そのものではないかコレは。
民主党に政権を取られた自民がクソだったのは、調子こいたこの手のヌケさだ。

229. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 21:15:44  ID:A3NjA4MjA このコメントへ返信
※213
厚生省からあそこは腐ってるよ
旧軍の体質を一番引き継いでるから
復員軍人の引き上げ業務やってたからね
遠くは帝国陸海軍の人も関わってたの
復員のめどが経ってから軍は解体されたわけ
情報軽視のあの当時の軍部の傾向をそのまま引き継いでる
一番、情報を扱わせたら駄目な省庁とも言われてる
薬害エイズ、年金データ、そして今回
情報軽視も甚だしいところなんだよ
厚労省も抜本的な再編が必要な省庁です(年金機構は元社保庁で外局だった)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

が、これだけでは抜本対策として不十分である。

再委託先の問題表面化については、日本年金機構職員が、委託先に対し、作業実施者の氏名と入力件数に係わる、日報提出を義務付け、現場立会を日々行っていたら防げたことである。

私は、ここである提案を行いたい。

それは、日本年金機構全職員(役員、管理職含めて)に対し、日報提出、委託作業先に対する日常的な現場立会を義務づけ、日報を最低10年間保存することである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本年金機構の全役員・管理職に課されるべき日報(私案)

・誰と会ったか
・誰と打合せしたか
・誰と電話したか(誰から電話がかかってきたか)
・誰にメールしたか(誰からメールが来たか)
・どんな会議に参加したか
・どんな決裁をしたか
・どんな用事で外出したか?外出先での対応状況(対応者、対応結果)

※全役員、全管理職が自筆で作成、押印したものを想定
※一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


これは、50年前に我が国の職場にあった業務日誌イメージである。
私が入社した当時、業務日誌が存在する部署は限られていた。これを日本年金機構すべてに復活させるのである。



また、全国の自民党都道府県組織が、第三者調査委員会を組織し、日本年金機構の全事務所について立ち入り調査を行うことも考えられる。日報管理、職員管理、委託管理の総点検を行うべきという意味である。監査については、内部監査組織をすべて廃止し、政府が別に任命する外部監査に一本化する監査方式を導入すべきだ。

実は、私は、この種の日報処理の作成、提出を求められる(従業員個人が厳格管理される)現業機関で働いたことがある。
たとえば、ある「重要業務」を実施する際、指示した人とその時刻、対応した人とその時刻、対応結果を連絡した人とその時刻が、その日報に手書きで入力されるのである。

「こういう業務経歴に係わる、記録化措置」を日本年金機構に導入することによって、日報に記載漏れがあった状況で不祥事発生した場合、懲戒処分しやすくなると考えるのである。



ロシア軍機が我が国領空を侵犯するような飛行を航空自衛隊の隊員がレーダーで発見したとして、その後の対応を日報で記録するケースを想定したい。日報記載事項は、こうなるだろうと推定する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


緊急発進対応の際の日報記載事項(私のイメージ=航空自衛隊の日報記載事項とは異なるという意味)

①不審機の位置、不審機の発見者、発見時刻
②上記に係わる当該緊急発進部署への連絡者と連絡時刻
③緊急発進決定者・決定時刻と緊急発進指令者・指令時刻(予定地点、時刻、態勢)
④スクランブル機・乗員等の選定決定者・決定時刻
⑤乗員からの受命、搭乗、緊急発信、当該地点到達に係わる報告(対応者、位置、時刻)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


航空自衛隊の場合は、日報的には、上記①~⑤すべてが日報処理されていると推定する。
では日本年金機構の場合はどうだったか?
問題発生し、国会等で取り上げられる次元になるまで、問題は問題として認識されず、記録文書化されないケースが大部分のような気がする。
では、問題が発見されない場合はどうたったのか。問題はなかったと、業務日報処理がなされていない職場であろうと推定する。

何を言いたいかというと、問題が発見された都度、問題が問題であると正確に認識されるためには、問題がない場合を含めて、すべての事象が、対応者・対応時刻が業務日誌に記録され保存されるべきと考えるのである。



年齢的には、70歳前後の時代に遡るが、その方たちが20歳台の時代、すなわち昭和40年代、私の会社にはほぼ全職場にて、業務日誌なるものがあったように記憶する。
今は、それがなくなった感がある。パソコンが登場したので、業務管理が手書きからパソコンに移行したと私は受け止めている。

そのうえで、日本年金機構については、不祥事が相次ぎ、「規律が緩み、たるんだ組織」であるとの評価が一般的である関係で今回もその状況に変わりがないことが確認された。今後は、不祥事発生の都度、徹底的な処分しやすくするために、「年金機構役員、職員全員に対する、日常的な監視体制、報告義務」が必要と考える。

徹底処分しやすくすると言っても方法論的に難しくはない。日本年金機構全体に対し、スクランブル発進が多い航空自衛隊や原子力発電所並の日報管理を求めることになると考えればわかりやすい。そういう管理を今もきちんとやっている組織があるのだ!
実務を知っている人であれば、航空自衛隊も原子力発電所も日報処理で手抜きがないことはご存じのことと思う。

日本年金機構については、かねてから日常業務管理の甘さが放置されており、第一次安倍政権の倒閣の引き金を引いた組織であるという経緯から、不祥事が意図して準備され引き起こされることを懸念している。



今回の件についても、日本年金機構と委託先とのやりとりにおいて、問題が表面化する以前から、業務委託契約締結前、委託実施後の日々日報の作成・提出・報告が厳格に為されていれば、今回のような再委託の件、入力漏れ、入力ミス等の問題は、早期に発覚したはずなのである。
日本年金機構は、委託先に対し日報提出をわざとにさせず(仕様書に書かず省略)、不祥事発生を知っていて知らないふりをして放置した日本年金機構職員が複数存在していた可能性があるのだ。


とりあえず、日本年金機構の全役員、役職者全員に対し、日報作成・保存を課すことから、始めるべきだろう。
自民党国会議員は、国会で日本年金機構の代表に「政権を貶めるために不祥事を発生させているの」という主旨の質問くらいすべきだろう。

なお、本件については、政府は日本年金機構の役員全員に対し「数年間レベルの減給処分」(=連帯責任)を準備すべきと考える。

そうすれば、彼等自身が二度と倒閣目的で不祥事立案、手抜き等考えなくなると予想するのである。
それゆえ、本稿はのタイトルは、厳格管理されるべきマイナンバー制度を破壊を目論んでいた可能性がある点において、「日本年金機構を懲らしめ……………」としたのである。

繰り返す。本事案等の再発を防ぐには、本稿で提案したレベルでの、日本年金機構の役員全員を震え上がらせるくらいの「業務管理システム導入」が急がれると考えるのである。


以上


本稿要約(再掲)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■対策1 日本年金機構の全役員・管理職に課されるべき日報(私案)

・誰と会ったか
・誰と打合せしたか
・誰と電話したか(誰から電話がかかってきたか)
・誰にメールしたか(誰からメールが来たか)
・どんな会議に参加したか
・どんな決裁をしたか
・どんな用事で外出したか?外出先での対応状況(対応者、対応結果)

※日報については、全役員、全管理職が手書きで作成、押印したものを想定
※一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理

■対策2 とりあえず、全国の自民党都道府県組織が、第三者調査委員会を組織し、日本年金機構の全組織立ち入り調査を実施

日報管理、職員管理、委託管理の総点検

■対策3 日本年金機構について、内部監査を廃止し、政府が別に任命する外部監査方式に切り換え

詳細説明省略

■対策4 日本年金機構役員全員に対する「数年間レベルの減給処分」(=連帯責任)

詳細説明省略

■対策5 国会議員による日本年金機構代表に対する国会質問

政権を貶めるために、意図して不祥事を発生させているのか?という主旨の国会質問

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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05:25  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2018.03.20 (Tue)

政権は本気で日本を取り戻そうとしている!  NHKの立ち位置は変わる?

本稿、NHKの立ち位置が変化しつつあることを察知、関連情報を分析した結果、政権はどうやら、森友問題の対策として、多少の困難は物ともせず、中央突破、本気で日本を取り戻そうとしていると判断するに至った。
10年近く政治ブログを続けてきた中で、政権中枢がここまで広範囲かつ熟慮に熟慮を重ねていることについて、ブロガーとして初めて驚愕した。
政権中枢は、(例によって)決して本心を語ることはないが、私は分析作業を通じて、政権の並々ならぬ覚悟と強い意思を垣間見た思いである!。その全貌について読者の皆様と共有すべく、出稿を決断した。



本題に入らせていただく。



NHKはすべからく反日だと思ってきたが、前回衆議院選挙、NHKは、政権中枢に貴重な選挙データを昨年10月最低三回提供した可能性があることに気づいている。

読者の皆様は、NHKによる、今までにない規模の詳細世論調査が為されたことにについてお気づきだったであろうか?


以下は、その引用記事。

―― 参考情報 ――――――――――

「希望の党」が失速していなかったらどうなっていたか? 衆議院選挙は自民党薄氷の勝利だった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-713.html

―――――――――――――――――


これに対し、従来から政権寄りのスタンスと思われてきた読売は、引き続き、内閣支持率、自民党支持率が、マスコミ各社の中では最も高い数字にて報道し続けている。
なぜいつも、読売世論調査結果の内閣支持率が一番高いのか?
おそらくであるが、読売以外の各社は操作しているとみていいだろう。なお、過去の読売世論調査報道はほぼ当たっている可能性大である。最も信頼性が高いと私はみている。


その読売は、選挙後、憲法改正に係わる重要な世論調査を主導。


―― 参考情報 ――――――――――

憲法改正  読売世論調査結果からわかること
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-829.html

―――――――――――――――――


では、森友騒動で揺れる現時点ではどうなっているか?ブログ「私的憂国の書」を参照したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3023.html

  森友学園問題にかかわる財務省の文書書き換えという不祥事により、安倍政権への批判が高まっている。報道各社が実施している世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み大幅ダウンと報じられている。

•時事通信 支持 39.3%(前月比 △9.4ポイント)
•朝日新聞 支持 31%(前月比 △13ポイント)
•毎日新聞 支持 33%(前月比 △12ポイント)
•NHK 支持 44%(前月比 △2ポイント)
•読売新聞 支持 48%(前月比 △6ポイント)
•産経新聞 支持 38.7%(前月比 △9.4ポイント)
•日本テレビ 支持 30.3%(前月比 △13.7ポイント)
•共同通信 支持 38.7%(前月比 △13.7ポイント)

 キリがないのでこのくらいにしておくが、読売一社を除き、不支持率が支持率を上回る結果は各社同じだ。世論調査結果に一喜一憂すべきではないが、一方で、こういう結果に最も敏感なのが自民党の内部だ。次期首相候補に挙げられる石破、岸田、野田らは、現時点ではまだ静観を決めているようだが、この傾向が次回の調査でも続けば、党内政局が活発化するのは間違いない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


最も内閣支持率が高いのは、例によって読売である。
それ以外のマスコミはどうか、いつも内閣支持率が低い、朝日新聞は、電話による世論調査を拒否する世帯が増えてそうなっているか、反日色の強い特定の組織の名簿(日教組?)などを参考に世論調査ターゲットを操作してきた可能性がある。



ちなみに、私の家では、3回くらい電話がかかってきたものの、電話による世論調査に回答したことは一度もない。各社の偏向捏造報道、不報道にウンザリして一度も回答する気にならないのである。



ここで注目したいのは、NHK世論調査での内閣支持率である。読売に続いて2番目に高い数値である。

何を言いたいか?


もし、あなたが政権中枢関係者だとして、読売一社だけが政権にとって、もっとも得難い世論調査データを提供してくれたと仮定したとする。その状況において、政権として判断が難しい政策課題(たとえば憲法改正のテーマなど)について、世論の動向を探ろうとした場合、読売一社だけでは心もとないケースが発生する。どういうことかというと、読売世論調査データが世論動向をピタリ読み当てているかどうか確信が持てない場合、もう一社信頼が置けるマスコミの世論調査データを政権中枢は欲するはずだと解するのである。


これは、その立場になればそう判断するだろうという意味である。



NHKは、前回衆議院選挙、今回の森友騒動等に関連して、昨年末あたりから、読売に続く世論調査の二番手を演じつつある。(と私はみている)

すなわち、NHKは、反日色が強い組織ではあるものの、世論調査部門は政権中枢にとっておいしい?存在となりつつあるのだ。



政権中枢は、直近の、読売とNHKの世論調査データを見て、森友騒動で揺れる国会であるが、「まだ闘える」(≒徹底的にやれる?)と判断したように思う。

ここで言う「まだ闘える」という意味は、(第二次安倍政権にとっては命綱的存在に近い)保守ネット界での影響力が強い和田政宗議員を通じて、森友事案について情報発信することを自民党中枢が決断したことから、そう判断する。


その最初の一手は、動画での情報配信。


―― 参考情報 ――――――――――

【財務省書き換え問題】和田政宗 超分かり易く解説【CafeSta】
https://www.youtube.com/watch?v=UqnxAkSnBIQ

―――――――――――――――――


これは政治的に非常に重要な動画である。その日の新聞記事を読むよりもこちらの方が重要だと思う。それくらい良く仕上がっている。

そして、二手目は、財務省官僚に対する「政権おとしめるためか」という痛烈な国会質問。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180319-OYT1T50093.html?from=ytop_main2

「政権おとしめるためか」に太田氏語気強め否定
 
2018年03月19日 19時09分

 「安倍政権をおとしめるためか」――。

 19日の参院予算委員会では、自民党議員が、釈明に追われる財務省の太田充理財局長をこう詰問する場面があった。

 質問したのは和田政宗氏で、太田氏が民主党政権時代、野田首相の秘書官を務めたことに触れ、「(財務省は)増税派だから、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのではないか」と指摘した。これに対し、太田氏は何度も首を振りながら、「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事なので、そんなつもりは全くない。それはいくら何でも、いくら何でもご容赦ください」と語気を強めて否定した。
 
2018年03月19日 19時09分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


和田政宗議員の対応、詰将棋を見ているようである。

和田政宗議員は、今や政権の守り神的存在となった。
大したものだ。
ただ、自民党による財務省狩り=財務省解体は、これからが本番となる。
和田政宗議員は、先鋒を務めたに過ぎない。

おそらく、財務省近畿財務局の他の国有地案件の売却、連帯生コン事案などでの国会質問で和田政宗議員は質問者として登場、辻元清美、福島瑞穂などの介在について質問することとなるだろう。(と予想)

森友事案の結末は、財務省解体と連帯生コン関係者の訴追で終わるだろうとみているのである。



では、NHKの立ち位置はどう変化するのか?

昨年末の衆議院選挙に続き、今回の森友事案に際して、読売並に信頼できそうな世論調査情報を政権中枢に提供したことにより?、政権は早速NHKに対しご褒美を用意したようである。


―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/03/15/0011069762.shtml?ph=1

放送法条文
―――――――――――――――――


NHKは、「公共放送から公共メデイアへ。同時配信などネット活用を本格化。放送内容に関する規律は維持」とある。

つまり、政権が意図する放送制度改革とは、(政権側になびいた)NHKを放送部門の業界ガリバーとして君臨させ、その一方で、民放の影響力を低下させ、放送業界の陰の(闇の帝王)支配者だった「電通」の影響力を削ぐことを狙っている可能性があるのだ。

NHKは反日組織で知られているが、NHKよりも毒気が強い「闇の帝王、電通」を政権は嫌ったと解するのである。



「働き方改革」、今国会にて法制化等難儀しているように見えるが、冷静に振り返れば、そもそも電通の過労死事案に端を発した事案である。電通は、各地の支社にまで厚生労働省の立ち入り検査を受け、かつてほど闇の帝王として君臨することはなくなりつつあるようだ。



同時期、政権は、マスコミ影響力が強い業界だった、パチンコの出玉規制強化、パチンコホールでの喫煙対策強化を決断した。



マスコミは、これら一連の動きを関連づけて報道しない。それは、マスコミを支配する勢力にとって都合が悪い情報であるからだ。連帯生コンの強制捜査について、マスコミ全社不報道なのは、彼らのマスコミ支配が続いている証左と解することができる。



要するに、森友騒動で揺れる国会ではあるものの



・森友事案対策としての財務省解体と連帯生コン関係者の訴追(護憲派の筆頭格、辻元清美、福島瑞穂対策?)
・放送制度改革を通じた、NHKガリバー化、民放の影響力低下?、電通排除?
・働き方改革を通じた、電通監視体制の強化
・マスコミ影響力が強い、パチンコ規制強化(出玉規制、喫煙)、IR法制化推進

を政権は同時進行させていることから、政権は、「憲法改正に向けた地ならし」を広範囲な視点で進めていることを察知するのである。


それは、一言で言うと政治家安倍晋三が自民党総裁に返り咲いた時の衆議院選挙のキャッチフレーズ、「日本を取り戻す」に繋がる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/

日本を取り戻す

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



政権による一連の動きについては、敵勢力、特に(敗戦利得型の)戦後支配勢力に感づかせない様、熟慮に熟慮を重ねた末に、用意周到に関連付けられ、「日本を取り戻す」という第二次安倍内閣発足時のスタンスを忘れず、渾身の努力が日々政権中枢の方々によって続けられていると、私は私なりの分析作業を通じて確信する!

冷静に周辺状況を分析すると
政権は手を尽くし、渾身の努力を続けている!ということなのである!


以上

テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

05:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.03.19 (Mon)

連帯ユニオン強制捜査が不報道  日本のマスコミは死んだ!

本稿、連帯ユニオン強制捜査の件、まともに報道したマスコミが一社もないという前提で書いている。

連帯ユニオン強制捜査の件、日本のマスコミは不報道を続けている。(と私は思っている)

こんな体たらくのマスコミでいいのだろうか?

―― 参考情報 ――――――――――



関西生コン支部に再度ガサ入れ
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53272980.html


関西生コン支部が『再度の強制捜査を喰らって』マスコミの忖度も限界に。芋づる式で崩壊の凄絶な状況?
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509043.html


【緊急速報】 「連帯ユニオン関西生コン支部」に再び強制捜査 先日よりも更に大規模
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812929.html


【超速報】『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査! 一部野党に激震
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812593.html


―――――――――――――――――

最新情報は「せと弘幸ブログ」が発信している。
マスコミよりも「せと弘幸」の方が情報発信が詳細で早いようなのだ。

とりあえず、すべてのマスコミ関係者に申しあげたい。

連帯ユニオン強制捜査を一社も報道する新聞社、テレビ局はない。
強制捜査の日を以て日本のマスコミは死んだと思っている!

悔しかったら、報道してみろ!
権力を監視すると言い放った、記者諸君!

君たち全員、日本に不要な存在となった。

私はかつて、ある地方紙社会部記者から、「お前の会社は世の中において不要な企業」と言われたことがある。
その言葉をそっくり、全国のマスコミ記者全員にお返しする。

今、日本において最も不要な存在、それはマスコミ記者である!

私は、日本のマスコミは死んだと本心で思っている。

社説などで日々偉そうに書いている新聞社の論説主幹たちに申しあげたい。報道すべき事案が存在するのに特定の勢力に屈しダンマリし、追及すべき議員がいるのに知らぬふりをし、ペンが特定勢力に負け続けていることを認識しない、愚か者の作文など、読む気がしないのである。


以上

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2018.03.18 (Sun)

籠池問題  再発防止対策を徹底すべき組織が存在する!?

籠池問題、1人の稀代の詐欺師が引き起こした、珍しい事案とお考えの方がおられると思う。が、私は違う。

ある組織にとって、かなり深刻な問題なのである。

私の周囲にもそういう人物はいたし、私も被害を受けた。

―― 参考情報 ――――――――――

これ以上「プチ籠池」を増殖させるな!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-920.html

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不当要求行為を行う人物であった点においてタチが悪いのである。

しかし、事態を深刻に受け止めなくてはならない組織が存在する。

これを一読いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

籠池の嘘に騙されたマスコミが『嘘偽りを全国に報道して』赤っ恥を晒す。公式発表で否定された
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50509001.html

名刺

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さて、この名刺(画像)、じっくりご覧いただきたい。

それなりの肩書リストとなるが、政治的コネクション形成目的で活用できそうな肩書が存在する。

その組織の支部関係者の中に、私の地域でもかように自己紹介する、名士の方がおられる。

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・「私は、●●●●の▼▲△▽である」あるいは「私は、●●●●の◆◆◆である」あるいは「私は●●●●の◇◇」であると公言する
・頼みもしないのに、自分から、名士気分で、20前後の肩書が書いてある名刺をあちこちに配る

※本部は、肩書使用について、何ら制限を設けていないと推定

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ここで、和田政宗議員による、財務省書き換え問題の解説動画を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

【財務省書き換え問題】和田政宗 超分かり易く解説【CafeSta】
https://www.youtube.com/watch?v=UqnxAkSnBIQ

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本来、マスコミ関係者がこう解説すべきだったが、各局ともそうしていない。マスコミ各社が倒閣気分ないし倒閣目的で森友事案を報道しているからだ。

放送分野事業参入の自由化が進み、電波オークションが導入され、電波使用料が100倍化すれば、既存のテレビ局は経営基盤が脆弱化、政治的パワーを失うだろうと予想する。

―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

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この動画は、政治的に非常に重要な動画である。森友問題の収束を願っている、政権支持者必見と言っていい。

籠池の政治的な経歴は、和田政宗議員の森友事案解説動画から察するに、こういう経緯を辿ったのではないかと予想する。

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籠池の政治的立ち位置の変遷(推定されるイメージ)

①個別の政治家の後援会に入会、議員に寄付
②保守思想に目覚め、日本会議会員となり、寄付を増額?、最終的に支部長となる
③自身の名刺を各方面にバラマキ、政界関係者に接触本格化、私的ビジネス機会のチャンスを窺う
④首相夫人に接触、関係省庁への問い合わせを打診、官邸付秘書を動かし一部回答を得る
⑤詐欺的目的にて、私的ビジネス目的のために財務省に不当要求行為、関係者を恫喝

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⑤により、財務省は以下の対応を余儀なくされた。

・財務省は、恫喝に対応し、価格交渉せず?普通なら決裁しないレベルの決裁を行う?
・財務省本省は書かなくてもよい余分なことを記述する、行政文書的に杜撰な決裁文書を読み、近畿財務局への決裁文書書き換え指示?

①、②は特段問題はない。
私が問題視するのは、③である。

配った名刺に書いてある肩書を、私的ビジネス、それも詐欺的行為、不正要求行為を実現するために活用していた?ことである。

なぜ、かような行為が問題なのか?

その全国化した組織の中に、籠池と同様、たくさんの肩書が書いてある名刺をあちこちに配られる御仁がいるからなのだ。

それが、リアルの政治活動の場であれば文句を言うことはない。その方の出版・言論活動のための名刺であるならば文句を言うつもりもない。

が、明らかに、私的ビジネスのために、それも詐欺的行為、不正要求行為のために、その名刺が使用されていたのであるから、その組織は、支部役員の行状を総点検せざるを得なくなる。

当然のことであるが、その目的がリアルな政治活動目的のものなのか、個人の出版・言論活動目的のものなのか、私的ビジネスに係わるものなのか、組織的には明確にすべき事態となっている。

なぜなら、その組織が肩書の私的使用についての明確な内部規定を有さず野放しにしてきた?と推定され、籠池の場合、「その名刺は、有力な政治家の夫人や秘書と接触する目的で使われ、私的ビジネス目的で転用され、最終的に籠池の主張したつくり話が財務省の決裁文書に調書として記載された」からである。

私は、籠池問題は、ある保守系団体において、想像以上の深刻なダメージを与えてしまったとみているのである。関係者の多くは、自民党の和田政宗議員の動画をみてそのとおりだと思うだろうがそれだけでは済まないのである。

が、リアルな活動において支部関係者が目立った動きをしてこなかった中で、籠池による私的ビジネス活動への肩書利用のせいで、また、籠池による私的肩書利用が全国津々浦々に知れ渡ってしまったことは、今後の支部活動に予想以上の悪影響を及ぼしかねないことを危惧するのである。

以上

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2018.03.17 (Sat)

思い上がった憲法学者たち  

本稿、自民党内での憲法改正に係わる実務的議論が大詰めを迎えつつあることを受けて、憲法改正推進に取り組んでこられた、日本会議関係者に対し、憲法学者リストラ運動の組織化について提言するもの。

まず、憲法学者の実力はどの程度か、面白い情報が、書評サイトにて読める。転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.amazon.co.jp/ほんとうの憲法-戦後日本憲法学批判-ちくま新書-篠田-英朗/product-reviews/448006978X/ref=cm_cr_dp_d_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent#R1JGZTTU7KYTQG

星のうち5.0
篠田さんが東大法学部教授となる日がくるか?
投稿者古本虫がさまよう2017年11月23日

昔、政治学者で防衛大学校校長をした猪木正道さんが、ある新聞で、法律の中の法律である民法や商法などをやることのできないのが憲法学者になっているから…と喝破したことがあったかと。
民法や商法に比べれば、憲法なんて条文も少ないし、原則、もともと原則、口語で書かれているからとっつきやすい。法学部の中でもイマイチレベルの人が憲法学者になっている……ということになろうか(少なくとも昔は…。いや、あくまでも一般論であって例外は多々あるだろうが)。

ともあれ、困った憲法であっても、正しい解釈をすべきということを実践しているのは、憲法学者ではなく政治学者のほうだろうか。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そういえば、社会党党首だった土井たか子も憲法学が専門だと語っていたが、大した論文を発表していなかったと記憶している。
土井たか子については、学歴詐称情報もあった。


「ほんとうの憲法」(篠田英朗)のはじめにて、二人の東大出身の憲法学者の思い上がった発言録が読める。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

9~12頁

「法律の現実を形作っているのは法律家共同体のコンセンサスです。国民一般が法律の解釈をするわけにはいかないでしょう。素っ気ない言い方になりますが、国民には、法律家共同体のコンセンサスを受け入れるか受け入れないか、二者択一してもらうしかないのです。」(長谷部恭男早稲田大学教授[元東京大学法学部教授]

「まともな相手をする水準ではない」「無責任の極み」「かなりスキャンダラス」「あまりに無責任」「理解不能な水準」「あまりに稚拙」「あまりに姑息」「心の底から呆れ果てる」(木村颯太首都圏大学東京教授[東京大学法学部出身]-国際政治学者・国際法学者が多数を占めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」について)

憲法学者コミュニテイの知的閉塞

果たして憲法は、憲法学者という肩書を持つ者だけによって独占的に解釈されるべきなのだろうか。憲法学者と異なる解釈をする者は、憲法学者と異なる解釈をしているがゆえに、非難されなければならないのだろうか。

憲法典の解釈も、「立憲主義」の解釈も、憲法学者が独占的に行うべきとされ、総理大臣も国際政治学者も、憲法学者の解釈にしたがうのでなければ侮蔑される。絶大な社会的権力を誇る戦後日本の「抵抗の憲法学」のドクトリンである。
「立憲主義とは、権力を制限することだ」と日本の憲法学者は断言する。「国民主権」の神聖視と両立させるための立憲主義の理解だ。統治権力者とその弟子たちが、国政のあり方を決めることである」というのと変わりがない。
憲法学者は、日本社会において絶大な権力を誇っている。憲法学者の書いた基本書を信奉するのでなければ、司法試験に受からない。それどころか公務員試験ですら通らない。

学界のみならず、法曹界、官僚機構、そして政界にも絶大な影響力を誇るのが憲法学者である。

しかもその憲法学者たちのコミュニテイは、他の学科と比べても際立って東大法学部を頂点とするピラミッド型の権力構造が顕著だ。たとえば2015年安保法制をめぐっては、多くの国際政治学者や国際法学者が合憲と考えた。その一方で、多数の憲法学者が違憲論を展開したが、中心的な役割を担ったのは東大法学部出身の憲法学者たちであった。意見とは言えない、という立場をとった少数の憲法学者たちは、ことごとく非東大系の憲法学者であった。
「芦部信喜を知っていますか」と安倍首相に尋ね、首相が「知らない」と答えると、そのこと自体を批判した国会議員がいた。ある特定の学者を知らないことによって首相が批判されるという事態は、前代未聞だろう。このような事態が、東大法学部憲法学者の名前をめぐる場合以外に起こりうるだろうか。

故芦部信喜東大法学部第一憲法学講座担当教授(長谷部教授は芦部教授の直系弟子、木村教授は孫弟子にあたる)は、戦後の憲法学界に長く君臨し、今でも司法試験・公務員試験受験生にとって必須の基本書の著者である。ある一つの法的判断をする際に、有力な法学者の意見を参照するのは、法学のみならず法律実務においても、普通に見られる手法だ。

しかしだからといって、結局われわれに残されているのは、芦部説という「法律家共同体のコンセンサス」を受け入れて「共同体」の住人になるか、「コンセンサス」を拒絶して「共同体」から外れた無法者になるかの二者択一なのだろうか。そうだとしたら憲法解釈とはなんと無味乾燥な作業であるか。

木村草太教授の推論方法では、次のように違憲・合憲を決していく。「たいていの憲法学者が憲法違反と言っていますし、国民の間でもそのことが理解され、『憲法違反だと思う』といういうような回答が世論調査で多数を占める状況になっています。したがって、法案が憲法違反であるという点は決着がつきました」。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

冒頭の書評情報を参考とすると、木村草太の発言、とても学者とは思えないレベルである。
山口二郎、中島岳志、木村草太、どうやら、テレビ出演機会の多い学者は、イマイチレベルどころか、それ以下の可能性がある。誰でも文系学者になれそうな感じである。

公務員文系学者たちの劣化に驚くしかない。

私は、一人の国民として、公務員憲法学者のこの種の発言を許すつもりはない。

思い上がっているからだ。一言で言うと、共産主義的な、無謬論的発想に近い。

憲法も個別政策も判断は、政治家と国民に委ねられていると考える。私は、憲法学者に判断してもらうことは期待していない。
憲法学者は、職業柄判断の素材を提供するだけで十分。
それ以上の権威は、一般向けには不要。

よって、この種の公務員憲法学者が憲法学の主流であれば、血税にて、公務員憲法学者を雇用する必要はないとの判断となる。

要するに、憲法学者の数が多すぎるから、憲法学の権威が思い上がると考えるのである。

政治状況から、憲法改正運動に憲法学者リストラ運動を含めるなど、(「共同体」コンセンサスに同調する)「護憲派憲法学者大量リストラ運動の組織化」が急がれることを指摘し本稿を終える。


以上

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05:58  |  その他  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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