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2018.02.20 (Tue)

日本共産党が目指す「非武装中立」のおぞましい「意味」

日本共産党はかねてから、非武装中立を主張してきた政党として知られている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/

日本共産党の綱領

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

 1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

 2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

 3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。

 4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

実は、長らく、この主張に反論しうる主張に遭遇することはなかったが、「工作員・西郷隆盛 謀略の幕末維新史」(倉山満)に、以下のような記述がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

48~49頁
「中立」は命懸け

日本人は、「中立」を「対立する両方の味方」と勘違いしているところがあります。たとえば、「非武装中立」というと、対立するアメリカからも、中国や北朝鮮からも味方だと思ってもらえると勘違いしている人がいるかもしれません。

しかし、日米は安保条約で軍事同盟国です。それを同盟を捨てて中立になるど、味方が減るアメリカにだけ一方的に不利で、中国や北朝鮮には笑いが止まらない話です。つまり、同盟を捨てて中立を選ぶなど、昨日までの同盟者への敵対行為に他ならないのです。これは国でたとえましたが、個人の人間問題でも同じです。
そもそも中立とは「対立する両方の敵」なのです。国際法における中立の概念については、小著『国際法で読み解く世界史の真実』(PHP研究所、二〇一六年)で、縷々説明しておきましたが、別の言い方をすれば、「どっちにも味方しない」です。一方に肩入れするようなことをしない、仮に一方に協力を求められても拒絶できる意思と能力があること、これが中立の条件です。対立する双方に文句を言わせない実力があって、はじめて中立は可能なのです。

一般論ですが、「みんなにいい顔をするのが大人の態度だ」と勘違いする人がいます。それで「中立」を守りきれれば大したものですが、世の中そうは上手くいきません。「どっちにもいい顔をする」「世渡り上手を気取る」「すぐに人を裏切って生き残る」とは、どういうものか。そういう立ち居振る舞いは、命懸けなのです。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

こういう主張なら、非武装中立がいかにリスキーな主張か、理解しやすい。

瀬戸弘幸は、新疆ウイグル地区で行われているウイグル人の弾圧情報を紹介している。

―― 参考情報 ――――――――――

シナ・中共で民族浄化絶滅作戦か
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53269761.html

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中共は、日本を自治州として支配したい野望を抱いているとされる。(詳細省略)

さて、チベット侵攻したのは中共政権である。キッシンジャーは、米中国交再開するために、チベットを見殺しにし、自らは、ノーベル平和賞を受賞した。

―― 参考情報 ――――――――――

アメリカ外交が米中国交再開後に「ノーベル平和賞」を必要とした理由
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-847.html

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考え様によっては、キッシンジャーは、チベット侵攻を正当化したい、中共から●●を得ていたかもしれない。クリントン政権が中共からの支援によって発足したことを振り返ると、米中国交再開は、米中がグルになって非武装中立国「チベット」を国際社会的に抹殺する目的だったという見方ができるかもしれない。

なぜなら、倉山満流に考えると、「非武装中立?」的だったチベットは、「対立する米中両方の敵」として扱われたことを意味するからである。
アメリカにも中共にもどちらにも組みしないゆえに、対立する両国双方からしてやられ今のような政治状況におかれたと解することもできるからである。

―― 参考情報 ――――――――――

チベットの歴史
http://www.tibethouse.jp/about/mainland/history/

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チベットがおかれた歴史的経緯を眺めていくと、日本共産党の非武装中立であるべきとする主張は、(共産主義たちによる、日本は悪い国で、日本という国がどうなっても構わないという発想に従えば)、日本はチベットのように蹂躙され、国土も民族も漢民族に支配され、粛清されるべきだと主張しているに等しいのである。

以上

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テーマ : 日本共産党 - ジャンル : 政治・経済

18:03  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.20 (Tue)

特定銘柄の常習的なアルゴリズム取引  厳罰で臨むべきだ

本件、かねてから違法性が指摘されている、ヘッジファンドなどの機関投資家等によるアルゴリズム取引について、摘発可能と判断される事例を見出したので出稿するもの。



最近、日本を代表する銘柄いくつかについて、アルゴリズム取引の餌食にされているとの印象を持ち始めている。

ソニー株あたりはその影響を強く受けているようだ。



その実態と対策については、以下の記事が参考となる。

―― 参考情報 ――――――――――

アルゴリズム取引とは?アルゴリズム高速取引の実態と規制動向
https://thefinance.jp/law/170207

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アルゴリズム取引、簡単に言うと、買い注文、売り注文それぞれを数枚の板を1セットとして、極端に言うと、1秒間の間に、10回くらい上下に移動させることによって成立する取引みたいなものと私は認識する。



さて、このアルゴリズム取引、公式には相場操縦とはみなされていない。

が、実際にこういうケースが日常茶飯事のように起きているのではないかと推測する。



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アルゴリズム取引の餌食にされやすい一つの事例

・証券会社を通じて、特定銘柄の株主異動(エクイテイファイナンス案件等)について情報を得たケース

・新たに株主になった投資家(証券顧客)Aが、損切を忠実に実施する前提

・悪意あるアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、上記の損切を励行する投資家Aをターゲットに、「株価下落」先行のアルゴリズム取引を仕掛け、投資家Aは損切

・上記のアルゴリズム取引が可能な投資家Bは、損切された株式を安値で購入、その日の取引を終える

・翌日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、安値で取得した株式の含み益を出すために、「買い」のアルゴリズム取引を仕掛け、株価上昇を図る

・同日、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、目標株価に到達したことを確認しつつ、アルゴリズム取引にて、利益確定する。


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これだけではピンとこないと思われる方向けに、さらにわかりやすく書き直すこととする。


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・アルゴリズム取引が可能な投資家Bは、株価によっては損切する投資家Aが存在する銘柄があることを証券会社Cを通じて2月7日頃知った。(あるいは、アルゴリズム取引が可能な投資家Bは自ら保有する株式Dを証券会社を通じて証券会社に売買仲介申し出、証券会社Cは受け入れた)

・証券会社Cは、証券顧客Aを選び、特定の銘柄Dについて機関投資家との間で売買を仲介。2月14日が最初の売買可能日に設定された。

・この銘柄Dの値動き、2月14日までは不審な点はなかった。2月14日は、日経平均、銘柄Dとも小幅安に終わった。

・2月15日、日経平均は大幅高だったにも係わらず、この銘柄は小幅高で始まり、さしたるマイナス材料がないにもかかわらず、アルゴリズム取引と思われる「株価下落プログラム売買」により、終日逆行安状態となった。

・2月15日、証券顧客Aは、日経平均大幅高の中での逆行安に嫌気がさし、損切。アルゴリズム取引を仕掛けた投資家Bが、D株を大量に取得、その日の取引を終えた。

・翌日2月16日、日経平均は小幅高で始まったものの、銘柄Dは、寄り付き以降、「株価上昇プログラム売買」により、終日、日経平均の上昇率を上回る値動きを見せ、2月16日午後、アルゴリズムプログラムを駆使しつつ、利益確定した。終値は、その日の寄り付きと高値の中間に位置している関係で、前日に安く取得した株主が同日利益確定したと予想する。


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ここで、銘柄Dにおけるアルゴリズム取引の何が問題か列挙しておきたい。


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アルゴリズム取引業者による、悪意の相場操縦シナリオ?


①アルゴリズム売買を行う投資家が保有する株式について、証券会社を通じて証券会社に売買仲介を依頼
②アルゴリズム売買を行う投資家が、証券会社の仲介で株主となった投資家に損切させたうえで当該株を再入手する日取りを事前決定
③日経平均が大幅高の中、さしたるマイナス材料がない銘柄について、安く取得する目的で株価下落プログラムにて、逆行安させ損切りを誘い、株価下落プログラム取引者が、当該銘柄を大量に取得
④その翌営業日、日経平均が左程上昇していない中、安く取得した銘柄を利益確定した銘柄について、株価上昇プログラムにて株価を釣り上げ、利益確定

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①は、当該銘柄について常習的アルゴリズム取引を行う証拠となる。
②は、証券会社がアルゴリズム取引を行う投資家に銘柄情報提供していた場合は、証券会社による顧客に対する裏切り行為である。
③、④は、安く仕入れ高く売るための相場操縦行為と認定されるべきものであろう。
①~④すべて、同じ機関投資家が係わっていることが判明した場合(売買仲介した証券会社の子会社、当該自己売買部門など)、当該証券会社の経営トップの首が飛ぶくらいの騒動に発展するような気がする。


当然のことであるが、本事案、証券取引等監視委員会に通報済である。
実は、この銘柄Dについて、証券会社に売買仲介を依頼した者、2月15日の大量取得者、2月16日の大量売却者の情報収集について依頼済みである。


金融庁の検査等によって、証券会社子会社ないし、自己売買部門が、顧客殺し行為をやっていることが判明した場合、当該証券会社は、大打撃を受けることとなるであろう。

たかが一人の情報でも、金融庁はやる時はやる組織なのであることを知っている方、決してアルゴリズム取引を野放しにさせるべきではない。


以上

07:03  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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