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2018.02.16 (Fri)

外国人秘書を抱える政治家を首相にしていいのか(スパイ防止法法制化の必要性)

知る限り、外国人秘書を抱えていると言われる、議員は三人いる(いた)ようだ。



―― 参考情報 ――――――――――

河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。 秘書の名前は李成権(イ・ソングォン) 今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である
http://hosyusokuhou.jp/archives/36528192.html

小沢一郎の公設秘書の実家は総連系パチンコ屋
https://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/47242377.html

<在日社会>在日初の議員秘書誕生
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2000/post_3592.php

―――――――――――――――――



先日、私は河野太郎外務大臣を少しだけ持ち上げた記事を出稿した。

二つの理由からそうしている。
一つは、前任者の存在感が今一つだったこと。
もう一つは、前任者に対し、ポスト安倍を意識した政治活動を提言しても反応が今一つだったことが背景としてある。



―― 参考情報 ――――――――――

発信力・政策提言力・外交対応力なき与党議員の問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-875.html

中共外交官を追い詰める方法 河野外務大臣に期待していること
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-871.html

―――――――――――――――――



このような経過を経て、安倍首相が政権維持のために、河野太郎を外務大臣として必要としていること、致し方ないというよりは当然の判断と考える。

なぜなら、愛国保守議員で、発信力・政策提言力・外交対応力に秀でた議員はいるのか……………

名前が浮かんでこない。

批判スキルと、愛国的作法だけなら、国内では通用しても、国際社会で通用することは難しい。

私の判断について、首を傾げる人はいるだろう。



ならば、そういう方こそ外国人秘書対策を考えなくてはなるまい。
外国人秘書を抱える議員の存在が、問題だー問題だーと言って何も解決しない。



麻生副総理や菅官房長官は、外国人秘書がいることを知っていて?、問題ないと判断し、河野太郎を大臣に推挙したようだ。(2月14日読売朝刊によれば)
安倍首相は、外国人秘書がいることを知っていて?、外務大臣に指名したと解することもできる。



しかしながら、愛国保守的スタンスに立つと、このまま総理大臣にすんなりとなって、国難を招いてしまっては元も子もない。

対策を考えなくてはなるまい。

問題だー問題だーでは何も事態は解決せず、問題を先送りしたに等しい。



では、どう対策すべきかということになる。

拙ブログは、スパイ天国状態を脱する視点から、広範囲な法整備強化について提言済である。

―― 参考情報 ――――――――――

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-874.html

―――――――――――――――――



この中で、外国人秘書に特に適用すべき法律として、スパイ防止法(法制化)、特定秘密保護法の運用強化などが考えられる。ただ、これらは日本人秘書だった場合でも等しく適用すべき性格のものである。



ここで、国会議員秘書が外国籍だった場合を想定した見解を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/4630325.html

国会議員の秘書に外国人でもなれるの?

質問者:kotoshikos質問日時:2009/01/14 20:05回答数:2件
国会議員の秘書の受験資格に「日本国籍を有しない者」は受験することが出来ないと言う項目があったと思います。
しかし、「(在日の)生活が第一!」「日本(乗っ取り)を諦めない!」と叫ぶ民主党の小沢代表が秘書として外国人(某国の女工作員?)の様な人を採用していると言われています。
国家の秘密を扱う政治家が、このような秘書を雇うことは国益上問題にならないのでしょうか?

No.1ベストアンサー

回答者: tyr134 回答日時:2009/01/14 21:36
国会議員の秘書になるのに、特別な資格がいるのは「政策担当秘書」のみだとおもいますよ。
こちらは、試験に合格しないとなることは出来ません。
受験資格にも国籍条項がありますので、日本国籍を有しない者はなることが出来ませんね。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/hi

公設第一・第二秘書は「年齢六十五歳未満」であることと議員の「配偶者」でないことだけが禁止事項ですね。
この三人は国庫から給料が支払われます。
国庫から払われますので、「国家公務員特別職」となり、雇い主は「日本国」となります。

で、このほかにも「私設秘書」が居ますが、こちらもなんら資格はいりません。
給料は議員のポケットマネーで払わなければなりませんが。
なので、雇い主は「議員個人」となります。

私設秘書は外国人でもなれるようですよ。
数年前、鈴木宗男氏が黒人の私設秘書を雇っていて話題になりましたね。
小沢氏の韓国籍の女性秘書も、私設秘書だったとおもいます。

因みに、『国家公務員法』及び『地方公務員法』は、外国籍の公務員について明文化されておらず、混乱していますね。
現状では、試験での「受験資格」に「国籍条項」があって外国籍の採用を排除してるのが現状ですね。
それに対して「不当な差別だ」「法の下の平等に反する」として撤廃の動きも広がっています。

公務員の日本国籍を有しない者の採用について、「法律で明文化して原則禁止にすべき」という意見と「国籍の有無で決めるのは、就職差別で憲法違反だ」として「国籍条項撤廃」を求める意見が対立していますね。
東京都では地方公務員の管理職を目指して昇任試験を受けようとした女性が裁判を起こしましたが、最高裁大法廷は「受験拒否は合憲」との判断を示しましたね。
今後も、「法の下の平等による、外国人の政治参画」の中心課題として議論はされると思います。
最高裁で「合憲」と判断された事で、今後は「管理職など」については「日本国籍を有する者」に制限されるかもしれません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




(私は議員秘書関係情報に疎い関係で)仮に上記に書かれた通りの見解のとおりだと仮定すると、外国人を国会議員の秘書にしていいのかという論点は

①政策担当秘書を外国人にしていいのか?
②公設秘書を外国人にしていいのか?
③私設秘書を外国人にしていいのか?

の論点に集約される。



①については、上記の解釈によれば、試験受験できないとの見解なので問題はなさそうだ。

とすれば、外国人秘書の存在で問題となるのは、公設秘書、私設秘書ということになる。私設秘書にまで国籍条項が必要か、私は判断に迷う。



ただ、冷静になって眺めると、大まかに言うと、二つの論点が存在していることに気づく。

―――――――――――――――――

・当該議員が、公設秘書、私設秘書について外国人を選定、採用することが問題なのか?
・法律等で、公設秘書、私設秘書について外国人がなることを禁止しないのが問題なのか?

―――――――――――――――――

現状、外国人秘書を法律で明確に禁止していない以上、また、外国人秘書によるスパイ工作行為や情報漏洩が公式に確認されていない?関係で、外国人秘書の存在だけを問題視するのはおかしいとの判断となろう。(怪しいというだけでは、行政は動かないということ)

一方で外国人秘書の存在だけを問題視するなら、同時に、公設秘書、私設秘書含め、国籍条項適用すべく、陳情・請願すべきであり、法整備的には、スパイ防止法等、法整備強化提言すべきとの見解に至る。



さらに、河野太郎外務大臣の場合は、特定秘密保護法の適用対象者のはずだ。
なぜなら、河野太郎外務大臣は、2+2外交・防衛閣僚会議の閣僚参加者であるからだ。

この場合は、政策担当秘書、公設秘書が、2+2の事案に無関係な存在となっていることが役所業務的に管理される規定になっているか(いわゆる業務的な意味での縁切り)、そうでなければ特定秘密保護法の対象者として認定する等の手続きが明確化される必要がある。当然、外国人秘書が特定秘密保護対象事案にアクセスできることは問題視されるべきだ。



業務実態を知らないのでこれ以上詳細の次元で記述することは止めるとして、法整備的に取るべき措置は以下の範囲になるように思う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


国会議員の外国人秘書対策(情報漏洩対策)

・スパイ防止法の法制化(政策担当秘書、公設秘書、私設秘書に係わる条項の明文化)

・「大臣、副大臣、政務官」の政策担当秘書、公設秘書、私設秘書について、特定秘密保護情報へのアクセスを禁止する(役所業務へのアクセスを禁止)

・「大臣、副大臣、政務官」の政策担当秘書、公設秘書の外国人就任を禁止する


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



これらの検討を通じて、詳細分類すると、五つもの論点が存在しているようだ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


・議員秘書に外国人を抱えている議員を大臣にふさわしいと考えることが問題なのか(麻生副総理と菅官房長官が大臣に推挙し、安倍首相が大臣に指名した行為は行政行為的に問題なのか)
・議員秘書に外国人を抱えている議員が大臣になれることが問題なのか
・議員秘書に外国人がなれることが問題なのか
・(大臣を含めて)議員事務所秘書について外国人就任を法律で禁止しないのが問題なのか
・仮に外国人秘書を認めたにせよ、スパイ防止法がないことが問題なのか


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



どうやら、鶏が先か、卵が先かの議論になってきた。
ザル法が無法状態を生むと考えれば、卵(外国人)が問題なら、ニワトリ(法律)で規制すべきだったと私なら考える。

ただ、一連の検討作業等を振り返り、拙ブログの検討や判断の甘さを批判することは、言論の自由があるのだから、私は否定しない。

が、目の前にある事象について、将来的に国難が予期されるなら、その国難を如何に避けるべきか、現状の法整備状況、検討すべき法整備・法的措置等について考えるべきと思う。

もちろん、拙ブログは、提言型ブログである。よって見落としがあれば、随時修正、追加することを厭わない。

よって、読み手の皆様にも、受け身で読まれるのではなく、こういう手法がある、こういう切り口があると、お考えいただきたいのである。



そして、本稿の結論となるが、河野太郎大臣がもし首相を目指すなら
外国人秘書の存在は避けては通れない問題であること
議員自身が疑惑を払拭する目的で、秘書に係わる法規制強化に向けた取り組みを提言する必要があること(特にスパイ防止法法制化)

を指摘し、本稿を終える。



以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

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2018.02.16 (Fri)

寄付金ピンハネ団体問題  「過大なピンハネ」に課税強化すべきだ

国連機関の日本支部名を語って、寄付金集金活動する団体が存在する。


この団体に寄付したとする。その寄付は全額、国連機関本体には送金されない。善意の寄付の大凡20%、管理費と称してピンハネされた後、上部機関の当該国連組織本部に寄付金が上納されるシステムが長らく維持されている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本ユニセフ「ピンハネはデマ。募金の2割を活動資金に利用しているだけ」
http://mona-news.com/archives/7413758.html

―――――――――――――――――



このピンハネ率、取り過ぎではないかと、誰もが思っている。



が、行政措置的に意味ある、説得性ある切り口がなかなか見つからなかった。
おまけに皇族関係者を役員に招聘するなど、彼らは、追及をかわす術に長けている。


―― 参考情報 ――――――――――

承子さま、利権団体日本ユニセフ協会にご就職へ 
http://blog.livedoor.jp/syusyoku_katsudou/archives/25672206.html

―――――――――――――――――


皇族がかくも利用される存在になってしまったのは由々しき事態である。


最近、国土交通省の大規模土木工事、大規模建築工事の積算基準における、一般管理費率が、10%未満であることを偶然知った。
国土交通省の積算要領によれば、土木工事で大規模なものの一般管理費率は7%台、大規模建築工事については8%台だそうだ。(詳細下記参照)

そこで、拙ブログは以下に提言する。

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寄付金ピンハネ団体に対する課税強化措置について(案)

自ら直営で「寄付金集金以外の事業」を行わない、事業活動がピンハネ行為によって成り立っているとみられる団体活動(宗教法人ではない、公益法人等)について、土木・建築工事にて定める一般管理費率以上の割合で寄付金ピンハネする団体組織について(例:日本ユ●セフ)、当該団体のピンハネ率が20%だった場合、8%までの管理費としてのピンハネは公益法人の優遇措置を税法上適用するが、残りの12%部分について収益事業認定し、課税強化すべきと考える。



・判断の根拠
土木請負工事工事費積算要領等(国土交通省)
公共建築工事共通費積算基準(国土交通省)


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それでも抜け道は存在する。
彼らは、20%近い管理費の大部分はテレビCM費用であり、テレビCM費用は事業における必要経費であると主張するだろう。
ならば、問いたい。テレビ局こそ、慈善事業に協力する意思があるなら、無償CM扱いとすべきであると。

この措置によって、寄付金ピンハネ行為が解消されることを期待する。


以上

参考

―――――――――――――――――

http://www.mlit.go.jp/common/001067865.pdf

土木請負工事工事費積算要領等の一部改定について

4 一般管理費等にかかる各費目の積算は,次のとおりとする。
(1) 一般管理費の項目及び内容
イ 役 員 報 酬
取締役及び監査役に対する報酬
ロ 従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給料,諸手当及び賞与
ハ 退 職 金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金
ニ 法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料,雇用保険料,健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負
担額
ホ 福利厚生費
本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽,貸与被服,医療,慶弔見舞等,福利厚生等,文化活動等に要する費

ヘ 修繕維持費
建物,機械,装置等の修繕維持費,倉庫物品の管理費等
ト 事務用品費
事務用消耗品費,固定資産に計上しない事務用備品費,新聞,参考図書等の購入費
チ 通信交通費
通信費,交通費及び旅費
リ 動力,用水光熱費
電力,水道,ガス,薪炭等の費用
ヌ 調査研究費
技術研究,開発等の費用
ル 広告宣伝費
広告,公告,宣伝に要する費用
―<16>―
ヲ 交 際 費
本店及び支店などへの来客等の応対に要する費用
ワ 寄 付 金
カ 地 代 家 賃
事務所,寮,社宅等の借地借家料
ヨ 減価償却費
建物,車両,機械装置,事務用備品等の減価償却額
タ 試験研究費償却
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額
レ 開発費償却
新技術又は新経営組織の採用,資源の開発,市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
ソ 租 税 公 課
不動産取得税,固定資産税等の租税及び道路占用料,その他の公課
ツ 保 険 料
火災保険及びその他の損害保険料
ネ 契約保証費
契約の保証に必要な費用
ナ 雑 費
電算等経費,社内打ち合せ等の費用,学会及び協会活動等諸団体会費等の費用
(2) 付 加 利 益
イ 法人税,都道府県民税,市町村民税等
ロ 株主配当金
ハ 役員賞与金
ニ 内部留保金
ホ 支払利息及び割引料,支払保証料その他の営業外費用
(3) 一般管理費等の算定
一般管理費等は,(1)及び(2)の額の合計額とし,別表第2の工事原価ごとに求めた一般管理費等率を当該工事
原価に乗じて得た額の範囲内とする。
(4) 一般管理費等率の補正
イ 前払金支出割合の相違による取扱い
前払金支出割合が35%以下の場合の一般管理費等率は,別表第3の前払金支出割合区分ごとに定める補正係
数を(3)で算定した一般管理費等率に乗じて得た率とする。
ロ 支給品等の取扱い
資材等を支給するときは,当該支給品費は一般管理費等算定の基礎となる工事原価に含めないものとする。


一般管理費等率
(1) 前払金支出割合が35%を超え40%以下の場合
工 事 原 価 500万円以下 500万円を超え30億円以下 30億円を超えるもの
一般管理費等率 14.38% 一般管理費等率算定式により算出された率 7.22%

http://www.mlit.go.jp/common/001157937.pdf

公共建築工事共通費積算基準

表-3 一般管理費
項 目 内 容
役 員 報 酬 等 取締役及び監査役に要する報酬及び賞与(損金算入分)
従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む。)
退 職 金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金(退職給与引当金繰入額及び退職年
金掛金を含む)
法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金
保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚
生等に要する費用
維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事 務 用 品 費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用
広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用
交 際 費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
寄 付 金 社会福祉団体等に対する寄付
地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料
減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した
費用の償却額
租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
保 険 料 火災保険その他の損害保険料
契 約 保 証 費 契約の保証に必要な費用
雑 費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用


別表-16 一般管理費等率(電気設備工事)
工事原価 3百万円以下 3百万円を超え20億円以下 20億円を超える
一般管理費等率 17.49% 一般管理費等率算定式により算定された率 8.06%

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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