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2018.02.15 (Thu)

沖縄知事選挙対策  後期高齢者をターゲットとする公約を準備すべきだ

沖縄知事選挙が今年12月に実施されることはご存じのことと思う。

今日、年金だけの生活では生計維持が困難だとする、見るからに共産党系と思われる高齢者の街頭活動を見かけ、これにヒントを得、沖縄知事選挙戦略上有効と思われる施策を見出したので出稿させていただく。

私もそれなりの年齢である関係で、高齢の年金生活者の困窮ぶりは他人事ではない。

共産党支持と思われる年金生活者の方々の言い分がわかるのだ。

物価の上昇、相次ぐ病気、家の老朽化、お金がかかることばかりが続く。
貯金の目減りは避けられない。



そんな中、どの世帯からも再エネ賦課金が徴収されている。
私の家の場合、資源エネルギー庁試算標準世帯の数倍、毎年パソコン1台買えるくらいの金額の、再エネ賦課金を負担している。

私の場合はなんとか支払っているが、なぜ低所得の老人世帯にまで再エネ賦課金対象とするのか?私は納得がいかない。庶民に巨額の再エネ賦課金負担(平成29年度は約2兆円)を強いておいて、資源エネルギー関連予算は現状維持(年間1兆円)、優雅に省エネ講習会やっている場合であろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

平成29年度 資源・エネルギー関係予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy2.pdf

―――――――――――――――――

資源エネルギー庁は、頭が悪過ぎる官僚だらけではないかと思っている。
原発再稼働も順調に進んではいない。
私は原発再稼働容認派ではあるが、役所の無駄について容認しない方針なので、近いうちに、資源エネルギー庁の大規模大量リストラについて提言したいと考えている。

さて、与党候補の勝利に終わった、名護市有権者の世論調査によれば、60歳以上が野党系支持、60歳以下が与党系支持となっているのだそうだ。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

【名護市長選】年齢別投票先 稲嶺の支持層は60代以上がほとんどだった
http://hosyusokuhou.jp/archives/48810466.html

http://ttensan.exblog.jp/26422795/

むしろ8年間の市政にNoという名護市民を
辺野古移転問題やパンダ誘致ではぐらかそうとしたのは稲嶺と反日翁長陣営でしょう。

名護市長選挙で面白いデータが出ているようです。
d0044584_14214232.jpg

(※画像を貼り忘れていたのでついでに数字も追記しておきます。)
10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%
60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


このデータから、沖縄知事選挙にて与党系候補が勝利するためには、75歳前後の有権者をターゲットとする選挙戦略が有効であることがわかる。


どういうことかというと、沖縄知事選のタイミングにて、(野党支持層の票を減らし、与党候補の得票とするために)75歳前後に手厚い施策を政権与党が検討しますと、遊説するのである。

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沖縄知事選挙戦略上有効と考えられる、選挙公約(例)

・外国人生活保護を全廃、後期高齢者の年金原資とするか、介護支援原資とする
・後期高齢者世帯について、NHK受信料免除とする
・後期高齢者世帯について、一定以下の電気使用量について、再エネ賦課金を免除
・米軍基地設置地域において、一定収入以下の世帯について、所得税基礎控除を増額
・米軍基地設置地域自治体での、一定収入以下の世帯について、固定資産税を一部減免


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一部保守系政治家が、外国人生活保護廃止を主張しているが、こういう施策なら、60歳以上の高齢者が与党系候補支持に回る可能性があるのではなかろうか?


以上

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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

16:23  |  選挙  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.02.15 (Thu)

議論を成立させるための「手法」について

本稿は、ビジネススキル的視点から、政治の世界において議論を成立させるための手法、現実的には、国会での与野党の質疑、ネット上で議論する場合に起きている、「議論がなかなか成立しない事象」を想定し対応策としてまとめたもの。

時々であるが、質問を受けたり、見解を求められることがある。

回答や見解を求められた場合、私は、事実、推測、意見を区別して書くようにしている。
が、相手はそんなことにお構いなく、事実、推測、意見の区別が付きにくい文章を書いて議論を進めようとすることがある。

これを「荒らし」と認定することは簡単だ。

野党の国会議員の中に、事実、推測、意見の区別がついていない議員もいるようだ。閣僚の皆さんは、「文章作法すら身についていない、断定調、指図調、けんか腰、強圧的な野党議員」への対応に苦慮しているかもしれない。
同様に、菅官房長官も、「同じ趣旨の質問を何度も繰り返す、東京新聞の馬鹿女記者」の扱いに手を焼いているかもしれない。

断定調、指図調、けんか腰、強圧的な言論手法を多用する輩には、ある共通した傾向がある。

それは、たった一文にてすべてを表現しようとする傾向があることだ。

ただ、事実、推測、意見を区別することなく、たった一文で分析結果だとすることについて、はなはだ違和感を覚えている。

理科の実験レポートを思い出していただきたい。

たとえば、ある素材の物性等を分析するために行われる実験という行為において

どういう前提条件で(室温など)
どういう素材について
どういう実験機材を揃え
どういう風に配置し
どういう手法で(科学的に再現性ある手法として確認されている方法)
いつ
誰が
どこで
実験を行い
どういう数値、傾向、ないし数値予測が得られたか
あるいは何も結果が得られなかったか
その結果を記述することになる。

これは理科系的発想に基づく、(実験上の)分析結果の要件定義である。

ここに、感情とか意見が入る余地はほとんどない。

ただ、世の中には、こうした実験計画なしに、手当たり次第に実験を続行、データを収集、その中の「都合の良いデータ」だけを選び、営業行為する輩がいる。

実験計画書も実験レポートを示さず、口頭にて、こういう数値が得られた、こういう傾向があると熱心に力説される方が、社内の研究所の管理職の中におられた。

しかし、私は、職責上すべて却下した。文書としてのエビデンスが示されていなかったからだ。
彼らが口頭で力説する目的は何か、社外であれば顧客獲得、社内であれば予算獲得するためである。

一種の「騙しの手法」に似ている。

では、まともに実験し、まともな文書エビデンスを準備する場合はどうなるか?

分析データと見解を区別して扱う。
文章的には、こういう分析結果が得られたので、こういう見解となる。あるいは、こういう分析結果が得られたが傾向がはっきりしないので引き続き実験を行う……………
つまり、分析結果としての意見表明(いわゆる所見)は、「分析結果についての客観的な情報の所在」が確認されて初めて可能となるのである。

つまり、分析した結果として、それが分析結果に基づく「意見」だというのではあれば、分析結果単独の「客観的記述」がなくてはならない。

手当たり次第に実験を行い、都合の良いデータのみで営業活動する人は、この逆である。

従って、文科系の人たちが、たった一文だけ書いて、それが分析だと主張するのは、はなはだ説明不足ということになる。理科系の世界で言うところの、実験レポート省略したか、実験で得られたデータの中の都合の良いデータだけを選んだ場合であろうと経験的に認識する。

その悪しき代表例は、朝日の社説である。一言で言うと読むに耐えない悪文。文章作法的にも悪文である。客観表現が少なく、あるいは、合理的根拠に基づかない論説を論説と言うのであろうか。

従って、こういうやり方で政治的主張をする人を相手にする必要はない。
言論界全体の「荒らし」と扱ってもいいくらいなのである。

なぜなら、理科系の世界でいう、実験による分析レポートがほとんど見当たらないからである。


しかしながら、それでも、たった一文でそれが「分析」だと主張する場合の議論において、無理やり議論を成立させる方法はある。
それは、書かれていることについて書き足して、元の文章の2~3倍程度の文章量に膨らませ、この意味で間違いないかと相手に確認する行為を経ることである。

一種の翻訳行為に近い。英語の世界でいう、英英辞典を使う行為と似ている。そこにある日本語を別のわかりやすい日本語に置き換えて、ほとんどの日本人が同じ理解となるよう翻訳し直すことになる。

実は、業界団体出向時に、同じ業界人相手に同じ言葉を使って、さっぱり意味が通じない経験をしたことがある。おそらくであるが、彼らの会社ではその用語(辞書に載っている日本語として)を社内で使用することがなくどう反応していいかわからなかったのではないかと推測する。
関東に本社がある企業と関西に本社がある企業で、方針伝達、意志決定手順において微妙に異なるケースもあるようだ。
方言の違いでそうなるのではない。企業文化が異なるからそうなると私は解している。同じ会社で、技術系と事務系で同じ言葉なのに、意味が微妙に一致しないケースもあった。中でも労務系の人たちは、労使交渉取り纏め経験などからファジーな言葉の意味を理解・共有化する能力に優れていたように思う。
よって、わかりやすく書く意味、わかりやすく書き直すことは実務的に経験してきた。

ただし、一般的には、説明不足の相手、説明不足の文章に付き合う必要はもちろんないし、その義務もない。

まして、主義主張が異なる相手に対し、「書いてあることについて理解不能なので、文章を膨らませて同じ意味になるように書き足したが、これで間違いないか」と確認する義務は私にはない。

私は、そんな議論に付き合うほど暇ではない。


以上

テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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