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2018.01.31 (Wed)

安倍首相と石破茂の憲法論争  どう解釈するか?

首相が9条持論説明の最中に、石破茂議員を意識したことが記事になった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180131-OYT1T50013.html?from=ytop_main3

首相、9条持論説明中に「石破氏こちら見てる」
2018年01月31日 08時48分

 30日の衆院予算委員会で、安倍首相が9条1項、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する持論を説明している最中、いきなり、委員席にいた自民党の石破茂・元幹事長に言及する場面があった。

 石破氏は2項の削除を唱え、維持を掲げる首相と考えを異にしている。秋の自民党総裁選への出馬意欲も隠しておらず、首相への対抗心が強い。首相は石破氏のまなざしを無言のプレッシャーと感じたのか、「2項を削除すべきだとの議論もあり、(自らの提案は)自民党を代表する議論になっていない」と持論を抑制的に語った。

2018年01月31日 08時48分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


憲法9条はこうなっている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どちらも英文が原文のような文章である。日本文が翻訳調であることは明らかだ。

安倍首相は、国会審議を経て、国民投票で過半数を確実にえるべく、「3項」追加路線で行きたいようだ。

石破茂は、2項削除路線だとされる。
愛国派は、2項削除しない安倍首相は保守ではないと言うかもしれない。

私の見立てでは、2項削除は理想的にはそうだが、首相があまり2項削除にこだわる姿勢を強めれば強めるほど、マスコミの政権批判が強まり、内閣支持率の低下に繋がると予想する。

つまり、石破茂が主張する2項削除は、悪くとれば、最初の憲法改正国民投票では実現しないことを予測していて、できないことをせよ!と主張しているに等しいと解することができるのである。


似たようなケースが歴史的事実として存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

攘夷論者が、実行できないことがわかっていながら「攘夷」を唱え続けた理由
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-545.html

―――――――――――――――――

幕末にて、倒幕目的で、できもしない尊王攘夷を煽った勢力がいたそうだ。
尊王攘夷は、幕府弱体化、倒幕目的の戦略的スローガンだったのである。

さらに、私個人は、年上の先輩管理職に、役所に出向いて、できもしない脱法的処理について陳情して来い、と言われたことがある。
役所に向かって脱法的なことを認めて欲しいと言った瞬間に、どういうことになるか、普通は予想がつく話である。私は、会社の懲戒委員会に提出しようと思ったが、社長に無様な管理職の存在を知られる会社の「恥」を晒すだけと言われるだろうと考え、黙ってやり過ごした。私はこの先輩管理職を、批判しかできない馬鹿者と今も軽蔑している。
読者の皆様、私がなぜ批判しかできない、批判しかしない言論人を問題視にするのか?それは会社のこの先輩を心底馬鹿にしているからなのである。

できもしないことを政治的に主張するのは、他にもいる。
大半の野党議員である。
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙などは、日本政府は北朝鮮と対話せよと指図・命令調である。
反日マスコミもできないことをやるべきだと繰り返し主張してきたことは、社会的にもっと問題視されるべきだろう。


安倍首相については、第一次政権時代、周囲は、足を引っ張る人たちだらけだったように思う。第二次政権時代、極一部を除き物事の流れとしてのシナリオ、手順を理解している議員が周囲に多くいるようだ。
安倍首相の憲法改正のシナリオ、手順について、首相の本心をお聞きする機会はない立場ではある。が、これだけは申し上げたい。戦後初回の国民投票であれば、無理して背伸びすることはない。

背伸びするだけ背伸びさせて失敗した後に、自身が首相の座を得ようとしている議員が自民党内に一部いると考えるので書いているのであるが、
「できもしない改正を改正せよと主張し、政局流動化を狙う」路線を早く捨て
「安全圏を狙って無難な改正案を示し、更なる長期政権化を図る」路線に党内の意見統一を確実に進めるべきなのである。

岸田政調会長は、ポスト安倍を狙って自身の総裁戦出馬テーマとして財政再建に取り組むとしていることが報道されたが、「安全圏を狙って無難な改正案を示し、更なる長期政権化を図る」路線に統一すべく、筋道と選択肢を示すのが、ポスト安倍を目指す政調会長の責務と思う。

数年前までなら自民党内にてどちらのポジションをとろうが政治的には問題ではなかった。
が、今は、違う。
政治的に微妙なのだ。なぜなら首相は、改正時期を明言したからだ。明言したからには確実に実現することを考えなくてはならない。
石破茂がやっていることは、幕末の尊王攘夷派と似ている。他の発言を含めて、明らかに、安倍政権打倒目的でそう語っていると思えて仕方がない。

そうではないと言うなら、自ら無任所を選んだのだから、余計なことは言わず黙っていればいいことだ。

さらに、追加で、自分は保守であり、愛国であるので、絶対に●●でなくてはならないと主張する言論界の動きについても一言申しあげたい。言論界のこの種の動きも、数年前までなら許容されたが、憲法改正に向かう国会審議がスケジュール化された状況で、「できもしないことをすべきだみたいな次元の事」は言うべきではないように思う。

なぜなら、今の政治状況においては、幕末の尊王攘夷を唱える如く無意識に徳川幕府を倒すのと似ている(=政権打倒の立ち位置に近い)からなのである。
なお、この点については、(自らの影響力を理解しない)無邪気な方がおられるようなので、注意喚起の意味で書いていることご理解いただきたい。

以上

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

15:32  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.31 (Wed)

トランプ大統領がTPP参加表明した理由

本稿は、トランプがTPPに参加を表明したことに係わる、トランプとアメリカ支配層との間でやりとりされた取引?についての「考察」。



産経は、トランプがTPP参加表明したのは、ここ最近の中共の振る舞いに原因があるとした。

―― 参考情報 ――――――――――

トランプ大統領、TPP政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か
http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300011-n1.html

―――――――――――――――――

私は、これを表向きの理由とみる。



キッシンジャーを代理人とするアメリカを操る支配層の視点で眺めてみたい。

当初オバマは、TPP参加を各国に呼びかけた。日本にはTPP参加を強制した。

アメリカ支配層にとってTPPは旨みがあると予想したからだ。
しかし、オバマ民主党の流れを汲むクリントン候補は、なぜかTPP不参加を表明。

ここに、アメリカ支配層がTPP不参加を決断した理由が隠れているとみなくてはならない。

菅首相が当初TPPの参加に生返事だったことに腹を立てた世界支配層は、人●地震を…………………
日本は貿易赤字に転落、石油輸入が増えた。ロックフェラーとその代理人たちは高笑いしたことであろう。

しかし、日本はくじけなかった。アメリカ支配層にとっては、甘利議員が頑張った結果、TPPには左程旨みがなくなった。
日本を潰せるTPPではなくなったようである。
だからクリントン候補は、TPP不参加を表明した。

原発再稼働が進まない中で、あれだけの石油輸入とななっても貿易黒字に転換した。凄い経済力、技術力と言わなくてはなるまい。
そして、アメリカの中にもアメリカの将来を憂える政治家が、アメリカ大統領選挙に出馬し当選した。
トランプである。
その、トランプが、選挙戦の最中になぜTPP不参加を表明したのか?



三つ考えられる。

①TPPがなくても二国間協議で貿易の不均衡を是正させる方針だった
②隠れTPP支持派でアメリカ支配層を必要以上に刺激したくなかった(寸止め作戦)
③そもそもTPPについて不勉強

で、トランプは実際どうしたか?

大統領就任後、二国間協議で貿易の不均衡を是正させるべく、アメリカファーストを打ち出した。


しかし、これには裏があると私は読む。
TPPに反対のアメリカ支配層に対し、アメリカファーストなる政策を当面掲げ、アメリカ株で儲けさせるからアメリカ株を買って欲しい?とインサイダーまがいのことをしたのではなかろうか?

つまり、トランプはキッシンジャーを通じて上納話で……………………?

安倍政権はどうしたか?そのタイミングで、アメリカ株を年金資金等で購入する枠を増やしているはずである。

安倍首相が、トランプ大統領就任直後に真っ先に駆けつけたのは、アメリカ株の吊り上げに…………………???

従って、トランプ政権になった後、安倍政権が、アメリカ支配層の覚えめでたいのは、アメリカ株の購入枠を増やし、アメリカ支配層の金融取引に貢献したためであろうと予想する。

アメリカ支配層は、ヘッジファンドを通じアメリカ株や日本株(アメリカファーストで業績が良くなる銘柄)を購入、ひと儲けした可能性がある。



ちなみに、私は昨年末に会社四季報を数年ぶりに購入、日本企業の業績が素材系を中心に想像以上に改善していることを知った。

―― 参考情報 ――――――――――

会社四季報が全国で売り切れ続出「株はもうかると興味を持つ人が増えてきた」
http://okanehadaiji.com/archives/9756723.html

―――――――――――――――――


こうした流れの中、アメリカ株は史上最高値を更新。
NYダウのチャートを眺めていただきたい。

https://www.google.co.jp/search?q=INDEXDJX:.DJI&tbm=fin&gws_rd=cr&dcr=0&ei=EdxwWomhMcTW8QXB5K4I#gws_rd=cr&scso=uid_E9xwWqeMC4r88AW7mKfgDg_5:0,uid_3d1wWoGUJcjq8AXauqOAAg_5:0&spf=1517346414454

NY株20180131


どうやら100年に一度の大天井を形成しつつあるように見える。
じっくり見ていただきたい。100年に一度の天井とみるならば暴落が近いと読まなくてはならない。(私見)

トランプは、アメリカ支配層にアメリカ株でひと儲けできる可能性があることを持ちかけた形跡はないのか。と考えるのは、トランプが当選したと判明した直後、東証市場が一旦大きく下げ、下げを確認した直後に大きく反転、その日を基点にして株価が上昇を続けているからなのだ。

―― 参考情報 ――――――――――

金融市場、駆け巡った「トランプ・ショック」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H24_Z01C16A1000000/

―――――――――――――――――

もちろん、現在の東証市場のメインプレイヤーは、アメリカ等の外資(ユダヤ資本)である。


そして、ここに来て、日本株から大きく下げ始め、今朝のアメリカ株も大きく下げている。

1月30日の日経平均株価23291、前日比ー337だった。
今朝のNYダウも約300下げている。

左程、深刻なニュースがなく、日本市場、アメリカ市場連動して大きく下げているのは、年初の大発会の日に株価を大きくつり上げた筋が既に利確し終え、逃げ遅れた向きによる換金売りが増えたためではないか。



そして、ここに来て下げ相場となっていることについては、別の理由があるとみなくてはならない。

トランプは、アメリカ支配層に対し、政策的にアメリカファーストを掲げることでひと儲けさせ、今が売り時です、これ以上株価をつり上げることは難しいことをある方法で「お知らせ」したのではないかと予想する。

一体、どういう方法で?

「TPP参加表明発言」である。

TPP参加表明=アメリカファースト政策でのアメリカ株価上昇の(とりあえずの)終焉=アメリカ株利確タイミング

と考えるのである。



トランプはもともと「隠れTPP支持派」で、最終的にTPP参加とすることをアメリカ支配層に認めさせるために、アメリカファーストで株価を吊り上げ、ひと儲けさせた(上納した)ので、TPP参加を表明しやすくなったとみるのである。

トランプは、隠れTPP支持派だったのである!?



そして、アメリカがTPPに参加しなくてはならない決定的な理由が存在する。

アメリカが、仮にアメリカファーストでの自国回帰を選択するにしても、一定以上の覇権は保持するはずである。

アメリカ覇権外交の権威で、地政学の大家であるはずのキッシンジャーが、TPP発足が意味する地政学的な意味について気づかないはずはない。

―― 参考情報 ――――――――――

キッシンジャーが出世し名声を得た理由  実は地政学の大家だった!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-853.html


https://www.sekainorekisi.com/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%97%E5%8D%94%E5%AE%9A%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8F%82%E5%8A%A0%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9B%B3/

TPP地図 

「悪の論理で世界は動く」(奥山真司)  105頁
悪の論理で世界は動く チョークポイント

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直前に、イギリスがTPPに参加検討表明したのは、経済権益のみならず、地政学的な視点からの判断からであろう。イギリスが「参加検討」という言葉を選んだのは、EU脱退を円滑に処置し、EU各国(特にドイツ)を必要以上に刺激したくないからであろう。

TPP参加国が、太平洋をぐるりを囲み、イギリスの参加で世界の多くのチョークポイントを押さえることは確定的である。
それだけではない。2+2の会合を直近で行ったフランスについては、GDPの伸び悩み、EU加盟のメリットがなくなりつつあることを背景に、将来TPPに参加検討を表明する可能性がある。




なぜそう予想するのか?
安倍政権は、将来、戦略的軍事機器(核●器ないし原子力●水艦)の購入?の見返りにフランスとの経済協力拡大を持ちかける可能性があり、その手段としてフランスをTPPに招待する?と考えるからだ。
それゆえ、日仏の2+2の動向は重要事項となる。

そして、イギリス、フランスの動向を含め、TPPが経済権益だけでなく地政学的に意味を持ち軍事同盟的性格を有する、通商交渉史上画期的なものであり、日本がTPP主導したことで一躍世界の強国に躍り出る可能性大となることを、アメリカ覇権外交の権威でアメリカ地政学の大家であるキッシンジャーが見逃すはずはない。


すなわち、トランプのTPP参加表明は、(外交デビュー以降、どちらかと言うと一貫して反日的な外交政策が目立つ)キッシンジャー的視点に立てば、中共抑え込みだけでなく、日本が軍事大国化することを防ぐ意味が込められており、この時点でのTPP参加表明となったと結論づけるのである。




以上

テーマ : アメリカお家事情 - ジャンル : 政治・経済

05:57  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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