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2018.01.14 (Sun)

「日米合同委員会」に係わる調査研究について

「日米合同委員会の研究」(吉田敏浩著)という本がある。
一見精緻に書かれた本である。
これくらい理詰めで書いている人は少ない。
保守系言論人もこれくらい精緻に書いていただきたいと思うくらいの筆致である。

著者吉田敏浩の経歴、所属機関等の情報を参照する。

―― 参考情報 ――――――――――

吉田敏浩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%95%8F%E6%B5%A9

戦争の足音
http://www.asiapress.org/apn/tag/war-footsteps/

アジアプレスネットワーク
http://www.asiapress.org/apn/

―――――――――――――――――

この本の314頁にて、山本太郎参議院議員の国会質疑の模様が述べられている。

何が書かれているか?
二○一五年九月一四日に参議院にて、山本太郎議員が、「基地権密約」について、アメリカ政府解禁秘密文書をもとに質問したとある。この質問に対する安倍首相の回答はノーコメント。

山本太郎議員の主張と安倍首相の主張、どちらを信じるかということである。

山本太郎議員については、親北朝鮮系の動きであること、国内の反日運動との係わりがあることが知られている。

―― 参考情報 ――――――――――

2015.9.14 安保特「辺野古テント座り込み抗議の文子おばあの総理への手紙、辺野古新基地中止・日米地位協定改定」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5268

【利権・密約】あっぱれ!山本太郎議員よく言った!売国条約を売国条約と言って何が悪い!?
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/251992a33a81cd621c28a471f1683580

―――――――――――――――――

すなわち、著者吉田敏浩そして山本太郎は北●鮮のエージェントとして、第二次朝鮮戦争を有利に進めるべく、国会にて政治工作しているとみなくてはなるまい。

反日議員のみが一方的に国会質問できる国会状況は変えなくていいのか。
この点については、国会法改正、与党議員が野党議員が抱えている問題(スパイ行為、二重国籍等)について追及できるようにすべきと考え、拙ブログは以下に提言済み。


―― 参考情報 ――――――――――

(不満分子)石破茂や野党に対し、国会質問できる制度に改めるべきだ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-726.html

―――――――――――――――――

ただし、日米地位協定に係わる事項について、本稿で説明したことと別次元の重大な問題を孕んでいることは承知しなくてはならない。

詳細説明したいが、長くなるので、本稿はこれで終わりとする。

以上

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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

19:27  |  反日活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2018.01.14 (Sun)

外患罪改正よりも(反日マスコミをターゲットする)「スパイ防止法」法制化を急がなくてはならない理由

本稿は、基本的に私見。
本来は、保守陣営の法律の専門家が述べるべきことであるが、過去に述べた形跡がないため、口火を切って発表すると受け止めていただきたい。



ネット界では、事ある毎に、外患罪で逮捕すべきとの見解を多く見かける。
私は違うと思う。外患罪には、法律の性格上、検察当局において「厳格なる適用条件」が存在しているものと推定する関係で、過去数年間において、広く知られた事案で、外患罪で起訴可能な事案はなかったのではないかとみている。

特に、気になっているのは、外患罪の効力は限定的、外患罪は、国家間の紛争期間中しか機能しないかもしれない?ということである。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪の改正を急げ(私見)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-296.html

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過去原稿を参考に、要約意見を述べる。

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現行外患罪の効力が限定的であると考える理由(私見)


・条文的に直接侵略を想定した条文、間接侵略について曖昧(想定していない?)
・検察は、公判維持を考える際に、当該国との外交関係の趨勢を政権と協議すると想定
・外患罪は、武力行使を前提としている法案である関係で、基本的に当該国と日本が宣戦布告、交戦状態にあり、外交関係が喪失している状態で、訴追可能な法律
・相手国の国籍の人間を外患罪で訴追することは、両国間において外交交渉の余地がないため、外交的に極めてレアケース?
・同時に、日本国籍の人も同時期、当該国の政治的配慮によって訴追される可能性があり(大半が冤罪?)、二国間の外交協議によって容疑者交換が行われることを想定する必要あり
・国家間の紛争は、歴史的に長期間継続する可能性は少なく、当該外患罪裁判が最高裁で結審する以前に終了し、当該外患罪事案は外交的に処理される可能性がある?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



よって、対応措置としては、平時に適用可能な、武力行使を前提としない、「間接侵略行為を想定した、外患罪改正」とするか、「外患行為に近い違法行為」に適用すべく、別に法制化する必要がある。



「間接侵略を想定した外患罪」改正案については、以下に出稿済である関係で、本稿では、「外患行為に近い違法行為」を、「スパイ防止法」として規定することとした。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪  こう改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-615.html

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では、スパイ防止法で裁かれるべき対象者は、というと、過去に起きた事象などから、
議員、政府職員、マスコミ、言論人、宗教団体、外国政府機関の補助金等を受領する団体等を想定する。

わが国が、各方面で、スパイ天国と言われる所以は、産業スパイを処罰する法律、特定秘密保護法は法制化したものの、特定国を利する目的での、政治工作活動、世論工作活動、情報周知活動は続いている。

従って、国家間の紛争期間中以外に、その前段階にて、将来的な紛争を計画している某国(複数)についての国家安全保障対策上、政治工作活動、世論工作活動、情報周知活動を止めさせ、間接侵略を防ぐために、スパイ防止法法制化が、外患罪改正よりも急ぐべきなのである。



第二次安倍首相発足以降、反日マスコミ各社の政権批判、特定国を利する目的での情報配信、意図的な不報道行為は日常化している。中でも、特定秘密保護法、平和安全法制に係わるデマ報道はひどかった。森友・加計に係わる印象操作は、芸術レベルの域に達しており、確信犯的意図で報道が企画準備されている。一部報道機関は暴走状態にある。極端に言うと報道テロ機関化したと言っても過言ではない。

国家間の紛争時ではない、平時において、反日マスコミ各社をスパイ防止法にて処罰可能な状態としない限り、問題報道すべてを根絶できないと考える。



ここで、(スパイ防止法ではなく)外患罪を強調する意見について、ひと言申しあげたい。見解としては、外患罪は適用すべきである法律であるが、あの条文では心もとないと認識する。平時であの程度の条文で、検察官が捜査。起訴するのか?裁判官が判決を下すのか?と思っている。ひょっとすると、スパイ防止法の必要性を気づかせない目的での、一種の攪乱行為ではないかと、疑い始めているところである。
すなわち、「行き過ぎた嫌韓主義者」が、外患罪を強調する背景、ひょっとすると北朝鮮の工作員もしくはエージェントによるもの………………

そういう意味で、拙ブログは、


①時期的には、国家間の紛争時ではなく平時において機能
②目的的には、某国の政治工作、世論工作、情報周知に寄与する行為
③活動主体的には、議員、政府職員、マスコミ、言論人、宗教団体、外国政府機関の補助金等を受領する団体等


とする「極めて外患罪に近い性格を有する、スパイ防止法」であることを想定していることを指摘し、本稿を終える。


以上

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

08:05  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)
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