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2018.01.12 (Fri)

安倍首相は「トランプ大統領の名代」として東欧6カ国を訪問?

安倍首相が、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国、ブルガリア、セルビア、ルーマニアを、それぞれ日本の首相として初めて訪問することとなった。

 首相は各国首脳との会談で2国間関係の強化を図るほか、北朝鮮の核・ミサイル問題を説明、エストニア以外の5カ国が北朝鮮と外交関係があることを踏まえ、国際社会の圧力強化につなげる方針とされる。

ここで、(今回の東欧訪問と一見無関係と思われる)イラン原油の貿易決済手法を説明したある本の記述をお読みいただきたい。

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コールダー・ウオー ドル覇権を崩壊させるプーチンの資源戦争
マリン・カツサ著 渡辺惣樹訳

260~263頁

ドル崩壊を自ら加速化させるアメリカ

イランの石油制裁にはヨーロッパとアジアの一部が加わり、イランからの石油輸入を完全にやめたり輸入量を減らした。その結果イランの石油輸出量は半減した。しかしイランは屈していない。
石油は金銭に換えやすい。いったんイラン国外に石油が持ち出されれば、その出所を確定することは困難だ、タンカーや貨物船で運ばれる場合でも難しさは変わらない。国際法では、貨物船はその位置を衛星に知らせる信号を出すことが決められているが、しかし何らかの安全上の問題があり、登録している国の許可があれば、その機器を止めても構わないことになっている。イランの所有する三十九のタンカーのほとんどが信号を送るのを停止している。現在イランのスーパータンカーで位置を知らせているのはわずか七隻だ。(スエズ運河を航行できる最大のサイズ:およそ一六万トン)のタンカーでも同様に七隻しかない。
イランのタンカーに積載された石油はどこかに消えている。誰もその消えた先を語ろうとしない。イランには中国に発注した十二隻のスーパータンカーが納入されている。このタンカーで運ばれる石油もどこかに消えていく。

イランは制裁の抜け道を知っている。それでもイランには高いものについている。イランが使うこうしたタンカーの運賃はバーレル当たり二ドル五十セントから四ドルのコストがかかる。また保険料も高い。制裁参加国の保険会社は利用できない。引き受けるのは中国かロシアの保険会社である。また買い手も売主(ナショナル・イラン石油会社:NIOC)の足元を見る。支払いまでに半年という条件もあるが、その場合イラン側が負担するコスト増はバーレル当たり五ドルから八ドルとなる。このような諸経費は一回のタンカーでの輸出で得られる収入の一〇パーセントから一二パーセントにも達する。
経済制裁は買い手も束縛する。イランへの送金ができない。SWIFTシステムによる支払いが拒否されるからだ。(訳注:SWIFTは国際銀行間通信協会の略、世界の銀行送金網のこと)。
アメリカ主導の経済制裁に協力しない国は多い。正面きって経済制裁に反対する国もあれば、表面上は協力を約束しながら抜け道を使って取引を続ける国もある。第三国経由で支払うのである。
この取引には中国が協力的である。また経済制裁するにはあまりにイランの石油に頼り過ぎている国もある。第一にインド、次に中国そして韓国が続く。イランからの石油が止まれば経済への悪影響は避けられない。

経済制裁を潜り抜けてイランとの取引を進めるやり方は芸術の域に達している。テクニックの大半はイランが考えだしたものである。インドとの取引では金とインドルピーを使う。中国との取引は同額の中国製品である。韓国もひそかにイランに対して自国通貨で支払っている。
トルコとの取引では次のようなトリックが使われた。二○一二年三月から一三年七月にかけて、トルコは百三十億ドル相当の金塊をテヘランに直接またはアラブ首長国連邦経由で送った。トルコは天然ガスや石油の買い付けに自国通貨リラで支払った。経済制裁でドルでの支払いができなかったためである。イランはそのリラで、トルコがすでにテヘランに送ってあった金塊を買い付けた。トルコは自国通貨をテヘランの同胞に送金しただけだと主張することで制裁のルールに違反しないと主張した。この取引にはトルコ国営ハルク銀行も関与していた。このやり方を知ったアメリカは二○一三年一月以降の取引にはこれにも経済制裁の輪をかけた。
次に考えられたテクニックはバーター取引だった。イランはロシアとの間で月十五億ドルを上限にバーター取引を決めた。ロシアは自国の製品との引き換えで日々五〇万バーレルを引き受けたのである。ロシア自身はイラン産原油は不要なのでそのまま輸出に回し、支払いはルーブルで受けるのである。アメリカはロシアに抗議し、イラン産原油に対する締め付けを強化した。今後どのようなやり方が出てくるかは誰にもわからない。イラン産原油を積載したロシア・タンカーをアメリカが接収することはあるのだろうか。そんなことになれば米ロの軍事衝突の可能性まで出てくる。

いずれにせよイランは、ドルを介さない国際貿易を認める友国との取引で生き延びている。ドル取引を前提とした対イラン制裁には抜け道がある。その抜け穴を突いてイランのタンカーは石油を運んで行き来する。これが皮肉にも、イランにもその石油を仕入れる国々にも、どうやったらドルを介在させない石油取引が可能かを学ぶ教材を提供しているのだ。他の国も彼らのやり口を興味深く見ている。

アメリカの対イラン制裁は自らの傷口を広げている。ペトロダラーの強みを使った制裁が、結果的にその強みを消す方向に動いている。アメリカの過剰介入を嫌う国々に、ドルへの依存から離脱する機会を与えることになってしまっている。アメリカはドルを使って圧力を行使することで逆にドルの弱体化を招いている。アメリカのウクライナを巡っての経済制裁も、対イラン制裁と同様の結果を生んでいる。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これは、数年前に確認されたイラン石油の貿易決済手法についての解説である。
現状は、これよりも複雑な決裁手法が、制裁逃れの目的で編み出されているはずである。



安倍首相は、石油のドル決済を維持する立場。
アメリカはイランの石油輸出を制限、日本は北朝鮮の武器輸出拡大による外貨獲得を根絶しようとしている。

図式的に単純化すると、イランが北朝鮮に石油を輸出、北朝鮮が決済手段としてミサイル等を輸出、それを二国間決裁することが制限されているとみれば、北朝鮮は制裁逃れの手段として、今回安倍首相が訪問する、これら数か国をまたぐ、多国間貿易決済手法を駆使しているものと推定される。

そう考えると、安保理で更なる北朝鮮制裁を行ない、実効性を高めるべく、今回の東欧訪問は準備され、石油取引におけるドル決済を維持すべく、安倍首相は、30社に及ぶ日本の民間企業関係者を随行させたようだ。どういうことかというと、今回の首相訪問によって、各国が日本企業との貿易拡大することを通じて、各国が潤沢にドルを手にすることが可能となり、敢えて国連制裁破りの取引に係わる必要はなくなる可能性があるのだ。

すなわち、石油貿易におけるドル決済を維持したいアメリカは、安倍首相にアメリカ国務長官職務を委任したと解釈しうるし、安倍首相はアメリカが望んでいるであろうドル通貨防衛を行ない、見返りに、日本の未整備な自国の防衛力を在日米軍に託しているとみれば、日米は安全保障外交的に相互補完状態に入ったことを意味する。

そして、今回の訪問を通じて、北朝鮮の多国間貿易決済システムを消滅させ、北朝鮮の体制崩壊に繋がれば、拉致被害者の帰還が予想される。
すなわち、今回の東欧歴訪は「米朝開戦を避けるための最後の手段としての位置づけ」という見方もできるのである。


以上

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2018.01.12 (Fri)

韓国滅亡する前提で考えると……やるべきことは二つに絞られる

本稿は、小坪しんやが提言する国防強化提言に触発されて出稿するもの。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国滅亡後の、日本の有事想定【腹を括った方はシェア】
https://samurai20.jp/2018/01/kolie-47/

―――――――――――――――――

安倍首相が、韓国で開催されるオリンピック開会式に参加しないことを表明したのは、慰安婦問題での両国関係がこじれたことだけではない。韓国という国家が消滅することをトランプ大統領とのやり取りで確信、隣国だから最低限の礼儀を示す必要がなくなったこと、●殺リスクを懸念した結果であろうと推測する。

日本列島が、共産主義国の防波堤の最前線となる前提で考えると、国内的にはやるべきことが二つ出てくる。

国防強化、スパイ対策強化である。

青山繁晴議員はかく指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

take4  @sumerokiiyasaka

青山繁晴氏「韓国は大統領官邸を含め、北朝鮮勢力が浸透している。米国は韓国と話をすると北朝鮮に筒抜け。中国も北朝鮮も韓国も国会議員や中央省庁に浸透を図ってきたし、中国は自治体や地方議会に食い込んでいる。日本はスパイ防止法がないからやりたい放題。日本は法治国家なので何も手を打てない」

23:02 - 2018年1月10日

【青山繁晴】 2018年1月10日 ザ・ボイス そこまで言うか!
https://www.youtube.com/watch?v=E0ozyYL6Mx4

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

これに応えるべく、拙ブログは、スパイ対策を先行、処罰対象行為概要を以下にて提言。

―― 参考情報 ――――――――――

より広範囲かつ精緻な、スパイ防止法が法制化されるべきだ(対中共、北朝鮮等)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-821.html

―――――――――――――――――

上記については、個別解説、すなわち、将来の法制化を想定した法的解釈らしきことを進める方針。

我々が、直面すること。たとえば、韓国が国家として滅亡、消滅することは国内治安対策上は、有事モードに移行する。

尖閣周辺の接続水域に中国海軍の軍艦と潜水艦がいたのは単なる偶然ではない。おbaka芸人が田原総一朗が出演する番組で、無抵抗を正当化する趣旨の発言を行なったことを受けて国内の反応を見るための措置なのだ。中国軍はすでに有事モードに入ったとみるべきだ。

そして、おbaka芸人一人、訴追できない国家は、法治国家とは言えまい。
それゆえ、件のおbaka芸人を●らしめるべく、スパイ防止法法制化が急がれるのである。

以上

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