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2018.01.05 (Fri)

岩波書店を「中共のスパイ」と表立って批判できない理由があるのではないか?

戦後から共産主義の巣窟と言われた岩波書店。最新改訂第七版の広辞苑にて、台湾の扱いについて、台湾側から事実と反するとの指摘を受けている。

―― 参考情報 ――――――――――

台湾側、「広辞苑」の修正要求 「中華人民共和国の省」との記載「誤り」
http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160005-n1.html

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この動きと連携した国内の活動が存在するのはご存じのことと思う。



もし私が団体代表者で、デモや集会等を主宰する場合、「本件、岩波がやっていることは、中共スパイ工作者としての活動ではないのか?岩波の社内に中共のスパイがいるのではないのか?」くらいのことは言いそうな気がする。
そう言った方が、賛同が得やすいからだ。

本稿お読みの方もそう思われたとして、、、

では何故、関係者がそう言わないのか?疑問に思うはずである。


相当前から修正必要な箇所があることに気づいていたにも関わらず、放置してきたのではないかという指摘もある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://yumikw.blog.fc2.com/blog-entry-253.html
広辞苑の「日中共同声明」誤記について

しかも永山氏のブログを読むと、第六版が出てすぐに岩波書店に抗議していたが、それをずっと忘れていて(ダメじゃん)、最近第七版が出ることを知って、訂正されていたのか確認し、次はきちんとしたものにしてもらうべく、電話でお願いしたのだそうですorz

 永山氏のブログの最後に岩波書店の電話番号やお問い合わせ先がありますが、これは電凸したり街宣したりする案件ではないです。今回やるべきことはしかるべきルートを使い、政府の正式見解をきちんと伝えることが出来る歴史学者などを通して、電話ではなく書面で抗議をすることではないでしょうか。その際も反日だ売国だと騒ぐのではなく、広辞苑の『日中共同声明』の記述に誤りがあるので訂正するようにと話を持ちかけるべきだと思います。

 幸い、台湾チャンネルを見ると在日台湾同郷会会長から岩波書店に文書を出しているようです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

直ぐに抗議できるネタがあるのに放置してきた理由は何か?
田母神俊雄逮捕・起訴と関連づけて、素性を疑われる?ことが表面化することを恐れたのではないのか?



ここで、トランプ政権発足後の、台湾総統との電話会談のニュースを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6473.php

トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた?
2016年12月5日(月)13時40分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
 
トランプ次期大統領と電話会談する蔡英文総統(2016年12月3日)Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS

 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。

「一つの中国」原則を破るのか?
 アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。

 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である"台湾″」と呼び、国家の指導者同士が接触しないことを守ってきた。

 しかし、トランプ次期大統領は電話会談という手段を通してその原則を破っただけでなく、蔡英文総統を "The President of Taiwan" と呼んだのである。

 その全文には "The President of Taiwan CALLED ME today to wish me congratulation on winning the Presidency. Thank you!" とある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




面白いのがキッシンジャーの立ち位置である。



||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6473_2.php

顔に泥を塗られた習近平――曲芸を演じた「忍者外交」の名手キシンジャー

 キッシンジャーと言えば、「忍者外交」で有名だ。

 当時、ベトナム戦争(1960年12月~1975年)の長期化と泥沼化に手を焼いていたアメリカは、中ソ対立が激しい中国に接近し、米ソ対立におけるアメリカの立場を有利に持って行こうというもくろみもあり、水面下で北京と接近していた。

ニクソン政権時代に大統領国家安全保障問題担当大統領補佐官および国務長官などを務めていたヘンリー・キッシンジャー氏は、1971年7月、パキスタン訪問中に体調不良と称して一日だけ姿を消し、極秘裏に北京を訪問した。ニクソン大統領以外はニクソン政権内の者も知る人が少なく、もちろん同盟国・日本の頭越しの訪中であったことから、「忍者外交」として全世界に衝撃を与えた。

 このキッシンジャー氏が、又もや「曲芸」を演じたのである。

 新華網(12月3日電)によれば、12月2日、93歳になるキッシンジャー氏は人民大会堂で習近平国家主席と仲良く対談していたという。互いに相手を絶賛しあい、米中関係の強化を確認していた。

 これに関しては中央テレビ局CCTVだけでなく、中国共産党の機関紙の電子版「人民網」も「中国共産党新聞」で大きく取り上げ、中国では大々的に、そして「誇らしげに!」報道されていたばかりだ。

 そこに飛び込んできたトランプ・蔡英文会談。中国では大きくは報道しなかった。

 習近平国家主席のメンツ丸潰れで、すっかり顔に泥を塗られた形になってしまったからだ。

周到に準備されていたトランプ・蔡英文電話会談――陰にはトランプ陣営大物
 キッシンジャー氏の北京訪問を「曲芸」と名付けたのには、理由がある。

 実はペンタゴンにおける軍事戦略などのシンクタンクの役割も果たしているヘリテージ財団のエドウィン・フュルナー氏がトランプ当選後の10月13日、秘密裏に台北を訪れ蔡英文総統と面談していたのだ。

 11月10日、台湾の三立新聞などが「台米関係は緩和か?トランプ幕僚フュルナー秘密訪台 蔡英文とは20年来の仲」というタイトルの報道をした。このページでは、まず宣伝が出てくるが、15からゼロまでカウントダウンしていき、最後に「×」印が出てくるので、この「×」をクリックして宣伝を消せば、タイトルの情報が出てくる。

 フュルナー氏はヘリテージ財団の総裁を長いこと(2013年まで)務めていたが、今年8月にトランプ陣営に入った

ヘリテージ財団というのは、1973年に設立された保守系シンクタンクで、アメリカの伝統的な価値観や国防の強化などを掲げているため、中国語では「米国伝統基金会」という訳し方をしている。

 蔡英文総統とは、彼女がまだ台湾で国家安全委員会諮問委員会の仕事をしていた時期に接触があり、二人は20年来の知己であるという。

 アメリカの大統領選挙中、蔡英文側はヒラリー候補と緊密な連携を持ち続けたと言われている。トランプ氏が「世界の警察にならない」と宣言し、アジア回帰を否定していたからだ。それは安全保障上、台湾に大きな不安を与え、ヒラリー・クリントン氏が当選してくれる方がいいと応援していたのだ。

 トランプ当選が決まったとき、蔡英文総統は記者の問いに青ざめていたと、台湾メディアは報道している。そのため10月13日にトランプ陣営の大物、フュルナー氏が20年以上の仲である蔡英文総統に会いに行ったものと推測される。

 一方、トランプ氏は当選後まもない11月17日に、キッシンジャー氏に会い、外交問題に関して話しあったと、アメリカメディアが報道した。会談後トランプ氏は「キッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語ったとのこと。

 両氏は「中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った」と報道されたが、当然このときに、「一つの中国」問題や台湾問題に関しても触れたことだろう。

 この報道を知ったとき筆者は、10月13日にトランプ陣営の顧問的役割をしているフュルナー氏が訪台し蔡英文総裁に再会していることを反射的に連想した。

「何かあるにちがいない」とは思ったが、それはこの、「タブーを破った、次期米国大統領と台湾総裁との電話会談」だったわけだ。

「アメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ協定)離脱により、中国の一人勝ちにはさせないよ」という、来るべきトランプ新政権の狙いの一つだろう。しかも電話代以外はかけずに、習近平政権には衝撃的な楔(くさび)を打つ。キシンジャー・習近平会談を誇らしげに報道しただけに、北京側としてはトランプ・蔡英文電話会談をそう大々的に批判報道するわけにもいかない。習近平の歯ぎしりが聞こえる。

 予測不能なトランプ外交ではあるが、みごとなものだ。今後は米台関係と米中関係を、この視点からも注視していかなければならない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なるほどと思えるレベルの文章である。
トランプ大統領就任直後、それもヒラリーを応援していたはずの蔡英文総統に対し、習近平はキッシンジャー訪中のタイミングで、電話会談が行われ、習近平は完全にメンツを潰され、岩波書店の広辞苑改定版に望みを託したのであろう。

そう見ているので、「岩波書店は、アメリカのトランプ大統領の台湾への電話会談に激怒した習近平に協力しようとしている、中共のスパイ出版社ではないのか」と糾弾するシナリオが生まれる。
普通ならそう言うケースのはずである。が、なぜかはっきり言わない。

なぜそう言わないのか?



関係者の中に某国のスパイがいるので、そうは言えない!事情があると考えるのである。



田母神俊雄逮捕・起訴が、某国工作組織からの指令によって実現したと考えたらどうだろう。

岩波をスパイ組織と批判すれば、自身がスパイなら、文春砲などにリークされ逆襲される可能性くらいは予想するはずである。

スパイが身バレすること、それはスパイとしての終わりを意味する。

同時期、岩波書店に対する抗議主体は、台湾の在日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」に移行した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171223-OYT1T50016.html?from=y10

 岩波書店が発行する辞書「広辞苑第六版」が「中華人民共和国」に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介していることについて、岩波書店は22日、「記述を誤りであるとは考えていない」との見解を自社ホームページで発表した。

 この記述を巡っては、台湾の在日大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」(東京)が11日、事実と異なる内容が見受けられるとして岩波書店に抗議し、修正を要望するなどしていた。

 台湾の外交部(外務省に相当)は22日、「中華民国台湾は主権独立国家であり、絶対に『中華人民共和国の一つの省』ではない。記述は事実ではなく、すぐに訂正すべきだ」とのコメントを発表した。

 日本は中国共産党が建国した中華人民共和国と1972年に国交を樹立。このため、共産党との内戦に敗れ、中国大陸から台湾に移っていた国民党の中華民国とは断交となった。

(ここまで371文字 / 残り173文字)

2017年12月23日 21時13分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

なぜ移行したのか?



スパイはスパイ同士、互いに素性がわかっていても、なあなあでやりたい世界だとしたら、某国のスパイが別の某国のスパイに対し、あなたスパイでしょう、などと間違っても言うはずはない。

それゆえ、スパイ工作員が手掛ける活動において、抗議する側もスパイで抗議を受ける方もスパイなら、互いに潰し合うよりも飯の種として延々となあなあで処置する方を選ぶのかもしれないと納得(妄想)してしまうのである。



そのうえで、最近騒動になっている、おbaka芸人を使った政治番組での発言も、当初は田原総一朗が言わされる予定であったのが、田原総一朗が「余りに無理筋であり、今回だけは勘弁してくれ、代わりに別の人間に言わせるべく手配する?」と言ったので、こういう顛末になったのではないかと、つい妄想してしまうのである。

―― 参考情報 ――――――――――

侵略されたら、降参して領土はあげる。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53264420.html

支那が村本大輔を絶賛「日本首相になれ!中国のテレビに出演して!大歓迎!」無抵抗主義の村=日本
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6931.html

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最後に一言。
これは何についても言えることであるが
処置すべき時に完膚なまでに処置しようとしないから、反日が蔓延ると言いたいのである。



以上

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2018.01.05 (Fri)

TPPの行方  英国TPP参加検討の意味

英国がTPP参加を非公式に検討し始めたとのニュースを受けて出稿することとした。

TPPについては、私は、民主党政権時代は絶対反対。第二次安倍政権においては消極的賛成派である。
民主党政権時代に反対のポジションとしたのは、民主党政権が円高を放置し経済外交に無関心だったためである。
第二次安倍政権においては、甘利、世耕という自民党の実力者が大臣として対応したこともあり、民主党政権時代のような馬鹿なことにはならないだろうという見方から消極的賛成派となった。ただし、ISD条項についての警戒を捨てた訳ではない。



次に、アメリカ抜きのTPP、日本に何かメリットがあるか、ということになるが、TPPには日本の大企業にとって独占的に市場確保しやすい何かがあるとみなくてはならない。
人口では、アメリカ抜きで4億に達する。

以下に、アメリカ抜きで参加を表明している各国事情についての分析がある。

―― 参考情報 ――――――――――

TPP参加国の一覧【わかる!】各国のメリットや数・GDPは?
http://sirundous.com/ponics/tppsankac/

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これら各国事情、民主党政権時代にTPP参加について大合唱した各紙は、なぜか報道しようとしない。つまり、TPP参加を規定路線とする一連の報道は、アメリカ大使館の指令だった可能性がある。
アメリカ以外の各国とも、経済競争政策上の弱点を克服するための手段として、TPP参加を必要としている。TPPに参加しないと競争に敗れるとみているのだ。



かつての、自動車・弱電輸出。アメリカ政府は貿易問題。日米半導体交渉、スーパー301条などにおいて一方的かつ強圧的な貿易交渉を展開。クリントン政権の時の連日の日本たたきは、明らかに異常だった。個人的恨みでもあるのかと思った。結果、日本の弱電メーカーは市場からの撤退、淘汰を余儀なくされた。

そのアメリカが自ら発案した、TPP、前回大統領選挙では共和党候補も民主党候補も批准しないという珍事が発生。
つまり、TPPについて、アメリカ国内の事情として何かある、とみなくてはならない。
ISD条項はアメリカの大企業にとって有利だとされるが、アメリカ抜きのTPPにおいて、アメリカ大企業が有利となる局面があるのだろうか?むしろ、アメリカにとってはこれ以上不都合な事態を避けるために、あるいは、もっとうまみがあるシナリオが存在したのではなかろうか?
国際金融資本はアメリカ株を底値で仕込んでおいてから、アメリカファーストをトランプ政権に言わせた可能性はないのか?

―― 参考情報 ――――――――――

米朝開戦の別の側面  国際金融資本は「激安労働力」を狙っている?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-801.html

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NYダウの株価は、連日のように最高値を更新している。
アメリカ政府は、株価を上げるために手段を選ばない人たち(国際金融資本)に支配されているとみなくてはならない。

安倍政権が選んだ、アメリカ抜きのTPP、一体誰が一番得するのか、安倍首相は語らない。言論人の分析も追いついていない気がする。ISD条項だけ読んでも結論は見えない。
批判だけしかできない人は、いつまでたっても分析どまりである。

TPP反対派の方々、なぜアメリカは、TPP参加を止めるといったのか?どう説明するつもりなのか?

アメリカ株をごっそり底値で買込み、トランプを当選させて、アメリカファーストに政策転換させて、アメリカの株式市場で儲けた方がTPP支配よりも効率的かつ簡単に儲けられると国際金融資本が気がついた結果ではないのか?




弱電メーカーの視点で眺めてみたい。

TPPを批准することで、日本の輸出企業は、アメリカ政府間との二国間の貿易摩擦に係わる外交圧力を二度と受けなくなる?可能性がある。
かつて、日本の携帯技術はガラパゴス技術と言われたが、それは人口1.2億の日本市場という市場規模によって成立したことである。TPPはもう少し市場規模が大きくなり4億となるため、IT規格の独自路線などメーカー的に囲い込みしやすい可能性が出てくる。

人口1.2億で生き残ったガラパゴスIT製品が、人口4億の市場をターゲットにできることは、ガラパゴス化したIT製品のスケールメリット追求機会が増えることを意味する?
(自動車メーカーだけでなく、ひょっとすると淘汰されたように見える)日本弱電メーカー復活の可能性を予想するのである。
会社四季報を眺めていくと、ソニー、任天堂、三菱電機あたりは復活銘柄としてカウントできそうである。




視点を変えたい。

日本の弱電メーカー復活見通しという前提で、英国のTPP参加の意義を考えたい。

英国は日本と同様、島国である関係で、英国がTPPに参加することは、TPPが、地政学的に眺めると海洋国家間の軍事経済同盟に変質することを意味する。

中川八洋の本「地政学の論理」はこの分野の名著。
日本、オーストラリア、ニュージーランドの他に、英国が参加することで、南太平洋、インド洋は、やろうと思えばTPP参加国の手中に入る。これは、仮に日本が戦争に巻き込まれても南太平洋やインド洋を通じたTPP参加国との貿易を通じて、物資補給が途絶えないことを意味する。日本は(物資補給戦略的に)負けない戦争ができるのだ!
仮に、アメリカが覇権を諦め撤退しても「その隙間をTPP参加国がカバーするという発想」が芽生えることになる。

その中川八洋はTPP推進派である。中川八洋なら、EU離脱後の英国政府に対し、自説を説明、TPP参加検討を推奨するくらいのことをやるかもしれない。



総選挙前の日英首脳会談。両国政府によって確認された内容は軍事同盟マターである。(マスコミはなぜかその事実を克明に報道しない)

―― 参考情報 ――――――――――

・日英首脳会談  双方が得たもの
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-605.html

―――――――――――――――――

次に、日英首脳会談で確認された、防衛装備品協力であるが、日本は英国との協力関係強化によって、アメリカ(ネオコン)に邪魔されず調達上、独自路線を選びやすくなった。これは、アメリカ製兵器を強要される機会が減ることを意味する。一方で、仮に英国で、いわゆる日本メーカーの戦闘機、ミサイルを組み立て・制作することが可能となれば、日本の戦争継続能力は飛躍的に高まることに私は着目している。
また、TPPによって、日本メーカーが開発した防衛装備品について、TPP参加国に販売しやすくなる。防衛装備品の市場規模拡大は確定的ということだ。オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアはイギリス連邦に属している。

従って、防衛装備品という視点から眺めると、英国が参加するTPPは軍事経済同盟として機能することになると予想する。



突き詰めて考えると、日米地位協定でがんじがらめに支配してきた?在日米軍への防衛上の過度な依存をやめるきっかけとなるかもしれない。

英国のTPP参加は、わが国防衛上、非常に重要な意味を持つ可能性がある。

私ができる分析はこの次元にとどまるが、安倍首相はもっと壮大なイメージを描いているかもしれない。



英国がTPPに参加するのかしないのか?
その決断はもう少し先のことになるかもしれないが、日本以外のTPP参加各国が、それなりの経済競争上の弱点を克服するために参加を表明しているのであるから、日本に関しては競争で勝者となれそうな自動車はもちろん、競争で淘汰された弱電については輸出復活の起爆剤となりそうな気がする。低迷し続ける農産品、食品加工等については低価格帯のものでは太刀打ちできなくても、高級品分野では輸出拡大機会は増えるだろう。



TPPは、アメリカ大企業をスポンサーとする、アメリカの弁護士事務所が編み出した、国家の上に機能する仕組みかもしれない。が、その条文だけ捉えて危険だと言っても何も始まらない。TPPに参加しなければ、アメリカは二国間交渉を武器にして、日本にもっと苛烈な劇薬を呑ませようとするだろう。それは歴史的事実が証明している。アメリカは貿易交渉で常に勝者だったことを忘れてはならない。
どうせ二国間で「とんでもない劇薬」を呑ませられるなら、その前に、アメリカに邪魔されない楽園(市場)を確保しておく、それが、国家生き残りのための必然とも言える選択肢ではないのか、と考えるのである。

なお、アメリカがTPP参加表明するのは、アメリカがトランプ政権の設備投資施策によって、輸出国家に変貌した以降であろうと予想する。

以上

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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