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2017.12.29 (Fri)

関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。

 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。

 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。

関西生コン

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様の情報は、他にもある。

―― 参考情報 ――――――――――

暴力労組威力業務妨害映像の説明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.html

福島瑞穂議員も暴力労組を支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263360.html

告発!労働運動をかたる恫喝組織
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262873.html

辻元清美衆院議員と反日勢力 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262413.html

辻元清美と反日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262161.html

―――――――――――――――――

とても作り話とは思えない。

問題なのは、単純な威力業務妨害ではなく、複数の国会議員が係わっているとの指摘があることだ。

安倍政権は、憲法改正を表明している。
そして、本稿で紹介した事案、件の複数の国会議員は、憲法改正反対のスタンスであることが以前からの言動で判明している。

瀬戸弘幸ブログによれば、週刊誌情報として、国税、検察の動きがある模様だ。

そういう経過を踏まえると、年明け早々に、国会として調査し、懲罰委員会にかけるべく準備すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/懲罰委員会

懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする(衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号)。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である(衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙後の特別会、常会・臨時会で、委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度)。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員("上がりポスト"である内閣総理大臣や衆議院議長の経験者など)があてがわれることが多い。
なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが(衆議院規則92条17号)、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている(参議院規則74条17号)。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則193条の2)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なぜ、懲罰委員会事案を目指すべきなのか?

理由は、その辺のチンピラが介在するレベルの単純な威力業務妨害罪ではなく、
憲法改正阻止の急先鋒だった複数の議員が係わっている可能性大であり、
その複数の議員たちが、帰化した反日かつ親北議員であり、
憲法改正国民投票を確実に実現するために
保守陣営的には、政治戦略上、国家国民的に重要な意味があると考えるからである。

以下に、懲罰委員会委員名簿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

衆議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm

参議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

―――――――――――――――――

年明け早々に、国会での動き、たとえば国会審議ないし質問主意書等で記録文書化することを目指すべく、それぞれの持ち場で、陳情等行うべき事案と考える。

繰り返す。

瀬戸弘幸が呼びかけている本事案は、政治戦略上、重要事案であることは間違いないのである!

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2017.12.29 (Fri)

米朝開戦の別の側面  国際金融資本は「激安労働力」を狙っている?

「アメリカ大統領を操る黒幕」(馬淵睦夫)にて、国際金融資本が狙っている、激安の労働力について、言及した箇所がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

168頁
こうした一連の動きから少なくとも言えるのは、ネオコンが次に狙っているのは朝鮮半島であり、ここで戦争を起こすということです。北の主導で朝鮮半島が統一された暁には、アメリカは統一朝鮮と国交を結び、国際金融資本はかつての中国に対して行なったように資本を投下し、天然資源を押さえ、激安の労働力を搾取することになります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



このシナリオは、戦前・戦中の日本にも当てはまる。

日本は、アメリカから戦争する相手として選ばれ、大東亜戦争で日本は敗戦した。

日本が真珠湾攻撃する前に、アメリカは実質的に日本に宣戦布告に等しい事実があったことご存じであろうか。
1940年初めにアメリカがフライングタイガーと言われる義勇軍部隊を重慶蒋介石政権に派遣し、アメリカが爆撃機や戦闘機を中国へ持ち込み日本本土を爆撃する計画を立てていた事実である。詳しくは、『「幻」の日本爆撃計画 「真珠湾」に隠された真実』(アラン・アームストロング)をお読みいただきたい。




その後アメリカは、日本周辺の制空権を確保、無差別爆撃で日本の工場施設の多くを破壊、激安の労働力を得た。

爆撃を免れた工場については、あの白洲次郎が、戦後、英国系資本のエージェントとして仲介した情報について鬼塚英昭がその著書で指摘している。

白洲次郎は、廃墟に残された、「激安商品」を売りさばくバッタ屋みたいな存在だったようだ。



ここで、弱電、家電製品の分野での、日本の戦後の経緯を振り返りたい。

戦後、先進諸国がどこも廃墟同然状態である中で、アメリカは国土も生産設備も無傷、当時の最先端家電品、ラジオ技術の先進国だった。RCAはその当時の最先端のメーカーと言われていた。
GHQはそのラジオを、敗戦国日本に、日本政府負担で(おそらく言い値で?)売り付けた形跡がある。

―― 参考情報 ――――――――――

マッカーサーの指令によって買わされたラジオから浮かび上がること 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-165.html

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つまり、RCAは、GHQ指令によって、アメリカ製ラジオを言い値(高値)で売り抜けることに成功したも同然なのである。

そのRCAの日本法人と思われる日本ビクター初代社長は、何と宣戦布告遅延の当事者、海軍エリート野村吉三郎その人である。

偶然とは思えない。



野村吉三郎の戦後は、アメリカからご褒美を与えられたようである。
湯川秀樹の場合のご褒美は、ノーベル物理学賞、野村吉三郎の場合は、大量にGHQ指令でアメリカ製ラジオを日本売りつけ?実現したことで、日本支店代表のポストである。

また、野村吉三郎は、戦後、参議院議員となり、CIAエージェントであったとされる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E5%90%89%E4%B8%89%E9%83%8E

CIAとの関係

有馬哲夫は、野村が1947年に設立されたCIAの協力者であり、戦後に対米協力によって日本に陸だけではなく海軍の再建をするためになったとアメリカ側に海上戦力の再建許可を求めていたことから考えている。1954年の参院選では、CIAが資金提供および選挙対策で支援しており、CIA日本支局長ポール・ブルームが当選を祝福する手紙を送っている。なお、選挙資金は、藤村義朗元海軍中佐が管理した。また、野村とアレン・ダレスとの連絡役だったアメリカ対日協議会のハリー・カーン(『ニューズウィーク』外信部記者)は、CIAにも関係していた国務省企画部長フランク・ウィズナーに、野村をポスト吉田の首相候補とみなしてその当選を喜んだ。また、「われわれの機関の政治問題の情報提供者だった」として、野村がCIAや国務省への情報提供者であることを報告した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

一方、戦後、日本は、この分野で飛躍的に急成長を遂げ、ソニー、松下電器など、電機メーカーが世界市場を席捲した。

面白い情報があるので紹介する。
ソニーのアメリカでの市場開拓、実は、ユダヤの支援があったのだそうだ。

「ユダヤ製国家 日本」(ラビ・M・トケイヤー著、加瀬英明訳)にて、ユダヤ人「ベンジャミン・フィッショフはソニーを手助けし、世界へ羽搏かせた」と書いてある。



その後、何故か風向きが変わり、日米半導体協定をきっかけに、日本の電機メーカーの存在基盤は急速に揺らぐことになる。


―― 参考情報 ――――――――――

日米政府間での半導体問題協議が開始され、1986年9月「日米半導体協定締結
~業界動向~
http://www.shmj.or.jp/museum2010/exhibi074.htm

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入れ替わるように、韓国のサムソン、LGが存在感を増した。実はこの時期、安物の韓国製VTRを購入したことがある。

サムソンの主要株主は実質的にアメリカと日本なのだそうだ。

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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14104155739

サムスン電子の大株主はどこ、だれですか?

a_saint_kobe_darknessさん2013/3/2022:14:33
サムスン電子の大株主はどこ、だれですか?

ID非公開さん 2013/3/2110:03:30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/10719

建前上韓国系の金融が株主ですが、その株主の
株主はアメリカのシティーグループなどが傘下に
収めてます。

韓国の金融機関や企業はすべてアメリカと日本に
高額配当金を支払っているような状態です。
これは1998年ごろのアジア通貨危機によってウォンがアホみたいに下落、
アジアのジンバブエドルとも思えるぐらい下落したんですよ。
この段階で韓国企業は日本とアメリカの手に落ちました。

アメリカのシティバンクはサムスンの株主の株主で直接的な株主ではありません。
伊藤忠商事やNEC、旭硝子もサムスンの株主です。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




その後、サムソンの王座は民主党政権時代に絶頂期を迎えたものの、政権崩壊とともに揺らぎ、製造工場は中国に移行しつつある。

中国の家電大手のハイアールは、三洋と合弁、三洋を実質買収しつつ、GEからも家電事業を買収した。

一方で、アメリカのアップルの株価は、日本の弱電メーカーの衰退と前後して急速に上昇中である。

アップル株価推移 長期

かつてアップルの株価は、伸び悩んだ時期があったものの、アップルの主要株主であるアメリカ金融資本そしてアメリカ人たちは、アップル株の底値買いに成功したと解釈できそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

意外とあんまり知られてないアップルの株主構成について調べてみたよ。
http://risokyo.hatenablog.com/entry/2015/12/03/192402

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つまり、過去1世紀を振り返ると、アメリカの国際金融資本は激安の労働力を搾取するために

日本をまず敗戦させ、日本にアメリカ製品を高値で買わせ?
続いて、ソニーの販売支援しつつソニー株を底値で買い
続いて、サムソン株を底値で仕込むと同時にソニー株を売り払い
サムソン株を売り払いつつアップル株の底値買いに成功したのではないか?



売り買いは同一人でないにしても、
底値買い、天井売り、いずれもアメリカ資本と考えれば、彼らは、激安の労働力をどこにするのか、まず見定め、必要ならば激安の労働力を創り出すために、制裁を加えたり、戦争をけしかけたのではないのか?

日本は、戦前も戦後も彼らの掌の上で転がされ続けただけではないのか?

馬淵睦夫の何気ない書きぶりから、ふと思ってしまうのである。

同様の発想から、国際金融資本の動向を観察、似たような動きをした日本人経営者がいたかもしれない?と私は思いつつある。

ハイアールやパナソニックに三洋ブランドを売却した三洋創業者は、意地の悪い見方をすれば、「中国での合弁開始の見返りに別の中国企業の底値買いに成功?、日本のビジネス社会では会社を潰した「馬鹿?」を演じつつ、アメリカ資本(たとえばGE)などの動きを見習って、今は、ユダヤ系ヘッジファンドに巨額資産を預け運用する投資家に変身したかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

三洋の元会長、夜回りに答える「銀行にだまされたと言わせたいんやろ」…“消滅”で、かつての番記者が聞きたかったこと
http://www.sankei.com/west/news/150508/wst1505080002-n1.html

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報道されている情報は、実は真実ではなく、経営者としては失格だったということにして?個人投資家としては途方もない大金持ちになっていたとしたら、三洋の社員からすればやりきれないことであるかもしれないが、そういうシナリオに沿って経営判断した日本企業の経営者がどこかにいても不思議ではないのである。

伊藤忠商事、NEC、旭硝子がサムソンの株主であることがその証左となるからである。

以上

テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

05:41  |  アメリカ  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)
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