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2017.12.26 (Tue)

重大自然災害発生時の犯罪対策強化について

民団は、国内で政治活動をやめたくないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国民団が日本政府に「自然大災害時のヘイトスピーチを厳しく罰する特別法」の制定を要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

―――――――――――――――――

各地のYMCAは民団による民団のための集会場のようである。
また、韓国民団は、慰安婦問題の政治活動を国内で続けたいようである。

ならば、対抗措置をとらなくてはならなくなる。

さて、この民団の陳情、冷静に考えるとMKタクシーの社長についてもヘイト法で処罰して欲しいという陳情ではないか、と私は解釈する。

―― 参考情報 ――――――――――

「ジャップ!」と叫び暴力を振るうMKタクシー社長ユ・チャンワンがまた現行犯逮捕!また社長辞任
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6919.html

―――――――――――――――――

同時に、重大自然災害発生時の犯罪対策強化は国家の治安対策上の重要事項である。北朝鮮からと思われる木造船が多数漂着している現状などから、北朝鮮工作員によるテロ行為に対しては、警察当局による厳しい対応措置がとられるべきだろう。



アイデアとしてはこういう意見があるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

273. 名無しさん@ほしゅそく   2017年12月23日 16:10:46  ID:Y5ODAzMTg このコメントへ返信
自然災害時等の緊急事態における防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
 
これを成立させて、在日チョンの犯罪から日本人の利益を守る行為を、免責(不処罰)させなくちゃなw
 
参照は
盗犯等の防止及び処分に関する法律


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%97%E7%8A%AF%E7%AD%89%E3%83%8E%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%8F%8A%E5%87%A6%E5%88%86%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(とうはんとうのぼうしおよびしょぶんにかんするほうりつ、昭和5年法律第9号)は、盗犯に対する正当防衛の特例及び兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限について定めた法律である。盗犯等防止法と略す。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


本件の提言を以下に記す。

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重大自然災害発生時の犯罪対策強化に係わる提言

・自然災害時等の緊急事態における自警団等防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
・重大災害発生期間中の複数での犯罪行為について、テロ3法適用(法改正?)
・犯罪行為については、外国籍については、(服役後)国外追放
・災害発生地域における外国人の政治活動禁止(違反した場合、国外追放)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

冒頭で韓国民団が掲げたヘイト法処罰強化は、保守系団体のデモ・街宣活動のことを指しているようだ。
政府批判を続ける一方で在日批判を続け、韓国民団にマークされ、韓国民団が与野党に陳情し続けている中で、自分たちは正しいという主張だけで、政治的に勝ち目はあるのだろうか?

政権に対応を促すには陳情活動はすべきだし、陳情するのであれば、陳情を受け付けてもらうためにも、政府与党への批判は抑制すべきと考えるのである。

以上

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テーマ : 日本を正常な国に戻したい - ジャンル : 政治・経済

18:31  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2017.12.26 (Tue)

国立大学文系学部・文系学者の大量リストラが必要と考える根拠

まず、鈴鹿医療科学大学学長(前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長)のブログをご一読いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか?」
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

―――――――――――――――――

滅多にお目にかかることができない秀逸な分析である。


続いて、このサイトから参考となりそうなデータを引用させていただく。

●全分野論文数の国別推移

主要先進各国の論文数が右肩上がり傾向維持しているのに対して、日本のみ停滞傾向にある。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

 全分野論文数の国別推移 


●学問領域別論文数の推移

主要14か国の学問領域別論文数の推移データによれば、理系分野は中位であるのに対し、文系分野の順位が下位である。

http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

全分野論文数の国別推移その1
全分野論文数の国別推移その2


●人口当たり論文件数の推移

人口当たり論文件数では世界37位
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

人口当たり論文件数では世界37位


●G7諸国における人口当たり論文数の推移

日本は、G7諸国の中で最下位に位置している。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

全分野論文数の国別推移


●国公私別の論文件数

国公立大学は停滞傾向にあるが、私立大学については上昇傾向。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

国公私別の論文件数


■結論

これらを総合すると、最も論文発表していないのが、(私立大学よりは)国立大学、学部的には文系学部と推定される。よって、国立大学の文系学部の統廃合、文系学部教官大半のリストラが国家的課題となるのである。

以上

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06:07  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)
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