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2017.12.11 (Mon)

北朝鮮問題  次は資産凍結・工作員に対する外患罪の適用!

本稿は、政府が対応強化しつつある北朝鮮問題について、外観的視点から述べたもの。

まず、巡航ミサイル導入発表については、賛同する。わが国上空を飛翔するミサイルを発射する国に先制攻撃できる武器を持つことは当然の措置。

―― 参考情報 ――――――――――

巡航ミサイル導入を正式発表 「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相
http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080028-n1.html

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これに反対する議員、マスコミ、言論人について、当局は通信傍受開始すべきだ。特に長妻議員!
また、毎週政府批判し北朝鮮を利することを意図していると目される、TBSサンデーモーニング出演者全員について、当局は通信傍受するのは当然である。



次は、北朝鮮船の漂着問題。

―― 参考情報 ――――――――――

菅義偉官房長官「実は北朝鮮軍所有の船が漂着」 取り締まり徹底を強調
http://www.sankei.com/politics/news/171209/plt1712090018-n1.html

小屋荒らされ被害額数百万 北朝鮮船、乗員が転院
http://www.sankei.com/world/news/171208/wor1712080026-n1.html

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悪い方に悪い方に推理するとキリがないのであるが、どうやら、海上警備上、法整備的に未整備なことがあるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮の不審船が逃亡しても海上保安庁は正当防衛でないと手出しできない。早急にルールの変更を。
腹BLACK 2017年12月10日
http://netgeek.biz/archives/108049

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活動家を自認される方、北朝鮮問題について深刻な問題認識を持たれる方、海上保安庁(広報)に問い合わせるなどして、条文的にどの範囲が未整備状態なのか特定されんことを推奨する。私はそこまでやる余裕はない。



続いて、和田政宗議員の答弁を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

2017年12月08日 15時13分23秒
日本人拉致事件に朝鮮総連関係者が関与との答弁
テーマ:ブログ
本日で今国会は閉会です。

今週の質疑の振り返り①。


https://ameblo.jp/wada-masamune/ 

和田政宗参議院議員

5日の内閣委員会。

北朝鮮からの漂着船事案や北朝鮮危機について質問。

朝鮮総連と日本人拉致の関係性について政府見解を聞いたところ、警察庁松本警備局長より「昭和53年の元飲食店店員拉致容疑事案、昭和55年の辛光洙事件で朝鮮総連関係者の関与を確認している」との答弁。

さらに松本局長は「具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過せず、適切に厳正に対処していきたいと考えている」と答弁。

関連して、朝鮮総連に対し、核・ミサイル開発や国際テロリストに対する国連安保理決議をもとに資産凍結ができるかを質問。これに対する答弁は「できない」。

朝鮮総連は拉致という犯罪行為に関わった組織であり、朝鮮労働党の指導を受けている組織なのですから、日本単独でも新たな法令を作り北朝鮮への資金の流れを遮断しなくてはなりません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

和田議員は、国連安保理の決議を根拠に資産凍結ができるかと質問したが、政府答弁は、できないとのことであった。
この質問は、国連安保理が如何に無力な存在であるかと意味している。同時に、資産凍結手段の最上位の根拠は、テロ3法であることが確定したことを意味する。
つまり、和田議員は、テロ3法を根拠とする朝鮮総連の資産凍結を意図して?、その上位概念と思われてきた「国連安保理の決議」の自衛措置上の効力の有無について、政府見解を糺したのではないか?
与党議員質問時間が増えたので、こういうやりとりが、政府見解の形で周知されることは喜ばしいことである。



次は、私よりも右寄りの立ち位置の方々の意見の紹介。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

泥棒した北朝鮮の船員逮捕を支持!抵抗すれば沈めろ!!  鈴木信行
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12334948425.html

日本政府の曖昧な態度が憎悪を醸成する
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1911

http://www.nikaidou.com/archives/97218

「拉致加害国籍者の犯罪に関する特例法」を制定せよ
 2017/12/09 10:21   -貴様ら!俺の言うことを聞いてみませんか?

こんなもん、いくつか「拉致加害国籍者」が「特定の行為ならびに犯罪行為」を行った場合、宇宙人の襲来と認定できるようにしといて、拷問して締め上げりゃいい(笑)

発表もなし。逮捕状なんていらねえ。硫黄島にでも連れてって吊るしとけば、魚や鳥の餌か喋るかどっちかだろ。喋んなきゃひたすら消していけばいい。黙って。自殺した模様、とか言って全部消して。警察とかモタモタして使いもんにならんから、傭兵に金でやらせる。民間軍事会社に傭兵を雇わせればよい。

闇には闇のルールがあるから。闇に光のルール当てても仕方がないんだよ。根本的に「月とゴキブリ」くらい違う世界なんだから。
逃げたら溶ける毒カプセルとか打ち込んでおくとかね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

鈴木信行の「抵抗すれば沈める」、当然のことなのであるが、法整備的にそういう手順書が作成され、決裁され、実施正当化できる法律になっているのか?そこがポイント。
原則論はそうだが、「抵抗すれば沈める、法整備的にそうなっていないのなら法改正せよ」と書き換えたい。

「日本政府の曖昧な態度が憎悪醸成」については、経緯的には確かにそういう一面もある。が、治安対策上、曖昧な態度を取らざるを得ないのは、現場第一線で法整備的に十分な対応を保障されていないのでそれを誤魔化すために曖昧にしてきた面があるかもしれない。
海上保安庁、自衛隊関係の法律において、領海侵犯、不法上陸・占拠等への強硬な対応措置が、(正体不明の、軍事的に無抵抗な不審船について)現時点で果たして可能なのか?我々は法律を読み込み検証すべきだ。
北朝鮮船の漂流が相次いでいるのは、日本政府が(ほぼ軍事的に無抵抗な不審船について)強硬措置をとるのかどうか、法整備的な盲点の存在を事前確認する目的で行った可能性はないのか?
手順的には、我々は、北朝鮮関係の不審船の措置全般に係わる、法的根拠の存在を確認や対応経過を確認、検証したうえで、政府により強硬措置を求めるべきと考える。



「拉致加害国籍者の犯罪に関する特例法」制定、アイデアとしては非常にわかりやすい。そのとおりだ。特例法の中に、スパイ防止法、外患罪的要素が加味されると私は読んだ。

ただし、最終的には、外患罪の改正に踏み込まざるを得ない。

―― 参考情報 ――――――――――

外患罪  こう改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-615.html

・北朝鮮問題  政府は武力行使されたと宣言・外患罪改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-628.html

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拙ブログ管理人は、専攻は法学ではない。大学は文系でもない。しかし、実務上業界法やマニュアルを読み、自身の責任で判断し役人に見解を求めつつ、許認可対応したこともある。職務としてマニュアルを作成するほか、マニュアルの文書審査も行なった経験もある。
そういう視点から見て、外患罪は要件定義がアバウト過ぎると言いたい。放送法もそうだ。こんなアバウト過ぎる法律をこれ以上放置していいものか?


「NHK受信料判決」もアバウト過ぎる法律(放送法)に係わる、最高裁判断である。違憲かどうかを求める前に、原告は、ザル法状態解消を陳情したり、ネット界で拡散行動すべきだった。

「外患罪で処罰せよ!」という主張は尤もだ。が、それ以前に外患罪がアバウト過ぎることについて問題意識を持つべきだ。

従って、外患罪については、「●●の●●行為については外患罪適用すべきだが、外患罪は本来かく改正すべきものだ、とする陳情書」とセットでなければ(役所対応的に)説得力がないのではないか?

そして、日本国憲法制定、GHQ指令等の経緯を調べていくと、日本の治安対策関連法は、完全なザル法状態にされたことが調べれば調べるほどわかってくる。

GHQスタッフで日本に帰化した、ドナルド・キーンに申しあげたい。GHQがやったことは間違いだらけだったと、なぜ公言しないのか?あなたは、ロッ●フ●ラーの手先なのか?


拙ブログは、そういう状態であることを深刻に受け止め、ブログ記事カテゴリーに「法整備」を設定し、敢えて、不人気なテーマで出稿してきた。しかし、時間が足りない。

一人でも多くの方に、杜撰な法整備状態に気づいていただき、各方面でより緻密な法規制(特に治安対策面での)とすべく、具体提言されんことを呼びかけたい気分である。

政府による外交的に曖昧な対応、ザル法状態をやめさせるには、我々一人一人が当該法律条文を読みこなすしかない!と考えるのである。


以上

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済

05:55  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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