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2017.12.07 (Thu)

NHKとの今後の闘い  受信料訴訟敗北を受けて

拙ブログは、基本的に提言型を指向する関係で、受信料訴訟敗北を受け、次なる闘いの可能性について以下に提言する。

この時点で、最高裁裁判官の判断に不満な方、弾劾手続きそして、次回最高裁判事国民審査に備えた全国運動に着手すべきだと思う。文句ある方、行動で示すべきだ。

今回の件は、原告男性が、どういう思想信条の方なのか?よくわからない。戦略・戦術的に妥当な選択をして闘ったのかどうかもわからない。

が、数々のマスコミ訴訟での敗訴を受け、我々の敵は、NHKだけでなく、司法(の怠慢)の可能性があると認識する必要はある。

―― 参考情報 ――――――――――

NHKとだけでなく司法の不正とも戦う立花孝志氏
http://blog.livedoor.jp/masaoka2010/archives/20514361.html

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そういう前提に立って、受信料訴訟敗北を受け、作戦上、次なる選択肢はどこにあるのか、考えたい。

私は4つの活動があることを想定している。

①放送法改正に向けた活動
②NHK解体運動
③受信料削減に向けた活動
④その他のシナリオに基づく活動


以下、①~④、各項目に係わる各論について述べる。

①については、受信料訴訟敗北要因について、分析、精査する必要がある。主張として無理筋だったのか、そうでなかったのか?勝てる筋で裁判していたのか?ということである。
西さんは、敢えて無理筋で闘い過ぎた可能性を指摘する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=control&process=comment&rno=917&page=1&status=&packet=20&keyno=&keyword=

違憲性を問う問題で、司法が行政的判断を下す問題について

そもそも、被告側のNHKの答弁では、「受信料制度」が「合憲」である「法的根拠」を述べてはいません。

被告側の答弁では、「NHKは公共放送の役割を担う為に不偏不党、時の政権に阿ねない、高品質な放送を提供する為に、受信料制度は必要」、「受信料制度は放送法64条を根拠とし、公共放送の役割から見ても違憲ではない」「と主張していますが、この文言では、確かに「放送法が根拠」としていますが、そもそも、それ自体が「合憲」かどうかを問うているのに対し、単に「公共放送の役割(あくまでNHKの社会上の役割であって、法律上の根拠では無い)」とやらを主張するだけにとどまっているだけで、「合憲性」の「法的理由」までは述べていません。

それにもかかわらず、判決では「NHKは公共放送としての役割を果たしている」と、最高裁は判断し、「放送法の契約では、契約の自由を制限できる」とし、本来「法的な問題」が論点であるにもかかわらず、「行政的な理由」で判断しているようにしか見えません。

「一票の格差」の問題では、裁判所は「法的な理由(司法)」で「違憲」と下していますが、選挙の無効については「立法事由(立法府の混乱に対する配慮)」を根拠に「無効」とはしていません。

この二つにはある程度共通点があるように見えます(違憲としたか合憲としたかの別はありますが)。

それは、やはり「法的な問題」を立証できたかどうかが争点になりそうです。

今回原告(テレビを設置しただけでNHKに契約を迫られた男性側)は、「契約の自由」を根拠に「違憲」と主張していましたが、確かに、そのまま考えれば、「違憲」となりそうですが、NHKの「公共放送の役割」云々という、「放送法の法律、憲法上の違憲性問題」から、「NHKの社会上の役割問題」に「論点ずらし」をされ、それについて明確に反論できていたとは言い難い為、敗訴したのではないかと思います。

ただ一方で、最高裁は、NHK側の「NHKが受信契約を送った段階で契約成立」という主張については認めなかった為、「契約」そのものの「強制性」は認めても、「受信料徴収」の「強制執行権限」までは認めなかったようです(但し、受信料についてNHKから提訴され、被告が敗訴した場合は認めるとしていますが)。

要するに、「法的な論争」をは避けた上で、「社会上必要な組織」として「合憲」であると、最高裁が認めたわけです。

要するに、詭弁(法的な理由ではない)なわけですが、詭弁を用いてでも「NHK」を擁護したわけですね。

NHKそのものが「権力機関」であるとまでは認めませんでしたが(受信料強制徴収の執行権限までは認めなかったため)、NHKの徴収受信料裁判で勝訴すれば徴収が可能であるとしたわけです。

これは、「司法機関」としては相当問題があるもので、「法治主義」を否定する事に外なりません。最高裁は、完全に「権力の濫用」をしています。

本来、NHKの「社会上の役割(行政事由)」と「合憲性(法的事由)」に因果関係はありません(水道管理会社や電力会社、独立行政法人や特殊法人なども、社会上の役割はありますが、法的な保護(契約の強制性)まではされていません。実際、これらの公共サービスは、使用料を払わない者にまでサービスは提供されません)。

そもそも、「公共放送」自体が、「社会的役割」を果たしているというのが、どうやって立証されているのかが分からないのですが(確かに、災害情報等は公共性はあると思いますが)、明らかに偏向番組や捏造番組(特に歴史問題関係)、特定国(特に支那、北朝鮮)に有利な報道を繰り返す(都合の悪い事実は無視か矮小化して報道)、その他韓流等の特亜、特定国の宣伝や、紅白歌合戦等の歌謡番組、バラエティ番組等の「娯楽番組」の存在、番組テキストなどの販売(商業行為)、「芸能事務所」や広告代理店との癒着疑惑、際限のない事業拡大(新社屋の異常な高額建設費(公共放送でこんな建設費の事業を行う必要があるとは思えません)、ネット等の通信事業などは放送事業とは無関係であるにもかかわらず、公共性を主張するおかしさ)、職員の異常な高給与と法的保護(民間大企業ですらあり得ない)、経営会長および幹部らの「豪遊問題」、職員の犯罪率の突出した高さと改善見込みの無さなど、明らかにNHkが主張する「公共放送」の役割とやらと「矛盾」している事実があるのですが、この辺りを何故、原告男性側が指摘、追及しなかったのかが分かりません。

NHKは明らかに嘘、都合の悪い事実を無視して「公共放送」と名乗っているという「NHKの最大の弱点」を何故攻撃しなかったのか。

NHKの「公共性」というのが「NHKに都合の良い理由」で用いられているわけで、そこに真の「公共性」とやらは無く、仮にNHKの事業の一部で「公共的役割」を果たしているからといって、NHKを「法的保護」する理由は無く、それであれば、NHKが行う事業を「災害情報等の公共性のある放送」だけに限定し、「歌謡番組」や、「バラエティ」、「ドラマ」などの「娯楽番組」の廃止、「ドキュメンタリー」などの「透明性(特定国のプロパガンダをそのまま垂れ流したり、NHKが金(受信料)で飼いならした御用学者の起用を禁止するなど)」、および「客観性(NHK自身の見解や主観を宣伝しない事)」の確保ができない限り、「受信料の公的負担」というNHKの主張には何の正当性も無い、違法な「恐喝」と同じであると、原告男性が主張すれば勝てたのではないか。

保守系団体の腑外の無さも大きな問題だと思いますが、このような論展開ができる人材に枯渇している事が最大の問題だと思いますね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

いずれにせよ、法律の条文レベルの提言を行わない団体に、この次元での活動は無理だ。
能力なき団体、陳情活動しない団体が、二度と係わるべき事案ではない。


②については、基本的に解体後の最終形(=目標)が見通せていなくては話にならない。

―― 参考情報 ――――――――――

・NHK解体計画 NHKは組織的にかく分割し解体すべき(私案です)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201303/article_12.html

・NHK解体手順書(案)
http://nihonnococoro.at.webry.info/201305/article_15.html

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現状では、それすらない。ある団体は「解体」、「解体」と街頭で連呼している。
戦略・戦術がなく、活動目標を定めず、長期計画書、年次計画書さえなく、行き当たりばったりで活動してきた団体組織幹部の総入れ替えをしない限り、活動成果は得られない。
結果が出ないジンクスの活動家が呼びかける寄付に応える人は愚かと言わざるを得ない。
長年結果を出すことがなかった、保守系団体幹部をリストラせずして、闘えるのか?ということである。

③は、単発案件として、活動論的には比較的容易である。
番組放送時間の削減、要員削減、職員給与削減、タレント出演削減などの切り口がある。番組企画上、(出演根拠に乏しい)タレント出演、削減による受信料削減は、賛同は得られやすいだろう。NHK側は、反論しにくいと私はみている。
12月6日、読売朝刊の読者投稿論の記事を紹介させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

読売読者投稿20171206文字修正
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


④については、立花孝志が主導する活動で展開されると予想する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/masaoka2010/archives/20514361.html

NHKとだけでなく司法の不正とも戦う立花孝志氏
 立花孝志氏がNHK受信料訴訟等で視聴者あるいはその他の人々のために奉仕的にNHK等と戦っている姿をネットで見た。氏の戦い具合はかなりネットに流れているようだ。その中の一つで裁判所による支払いのための督促状の文面が曖昧な権力行為的なものになっている場合があることを初めて知った。筆者は訴訟の実務については承知しておらず、裁判所が発した督促状を見たこともない。その督促状の文面が義務的でないことについて権力そのものとなっているらしいのだ。裁判所の行為が権力行為でない場合には権力的であってはならず、相手の自由意思を抑制あるいは制限できないにも拘わらず、である。要するに、権力だけが人の自由や権利を抑圧あるいは制限できるのだ。
その督促状に関して裁判所としては法曹家である弁護士も関わってなされ続けたはずの訴訟に関連して司法の実務として続けられたやり方を継承していた積りであろう。にも拘わらず、法曹家でも無い立花氏が裁判所に公然とその不備を指摘しクレ-ムを続け正している姿は、法曹世界の人々の怠慢が非難されるべきことを示している一方で、多くの者によって評価されるべきであろう。弁護士が関わっていた訴訟で立花氏によって指摘されたようなことが多発していたとすれば、弁護士による被告のための弁護姿勢も疑われるところである。ただ義務的に被告のために仕事をしていると思われても仕方が無いのだ。

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https://textream.yahoo.co.jp/message/1998407/ffc7pjbf6q3t2a

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jgu 12月7日 05:46

NHK裁判結果検索
立花孝志裁判結果検索
裁判結果NHK負けましたね
裁判されたら
判決日までに、テレビ破棄したら
契約しなくて良い、
過去の分も、無料。
ユウチュウブで、立花孝志NHK裁判結果検索
NHK不服申立て、最高裁拒否

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NHKから国民を守る党公式サイト
http://www.nhkkara.jp/

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

立花孝志は、首都圏中心で、地方選で議席を得て、精力的に活動を続けている。NHKのやり方に不満を持つ人は、少なからずいる。立花孝志はそこに着目している。
必ずしも、立花孝志という人物、政策に賛同するものではないが、少しずつ地道に同志を増やしていることについては、戦略・戦術を持ち長期的視点に立っている、と活動論的視点から評価する。

以上

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16:18  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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