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2017.12.28 (Thu)

日韓合意破棄は破滅覚悟の外交的謀略?  日韓議員連盟解散のチャンス到来

韓国政府が日韓合意について、

「非公表を前提としているものを一方的に公表した」
「不可逆を前提とした条約を再交渉、破棄する方針を示した」
ことを以て、

韓国が国際的に破滅する可能性が出てきた。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171227-OYT1T50099.html?from=ytop_main1

河野外相「非公表前提を公表、いかがなものか」
 
2017年12月27日 22時43分

 河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。
  
 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。

 河野氏は同日、訪問先のオマーンで記者団に、「非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものか」と不快感を示した。日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
 
2017年12月27日 22時43分

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000038-cnippou-kr

<慰安婦TF発表>国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
12/27(水) 16:17配信 中央日報日本語版
<慰安婦TF発表>国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
慰安婦合意検証TFのオ・テギュ委員長が7月31日、TFを発足して外交部で記者会見を開いている。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」が27日に公開した報告書には「非公開」に分類される内容が相当部分含まれており論争が予想される。

TFは「外交長官の共同記者会見の発表内容以外に非公開部分があった」として合意に対する評価を「公開」と「非公開」に分けて最初から別々に扱っていた。非公開の言及は日本側が要求した▼被害者関連団体の説得▼駐韓日本大使館前の少女像▼第3国での慰安婦碑▲「性的奴隷」用語の使用問題--などのような敏感な事項だ。これに対する日本側の要求と韓国側の受け入れ・拒否のような交渉の内容が詳しく紹介された。李丙ギ(イ・ビョンギ)当時国家情報院長が代表に出た事前ハイレベル協議の進行過程で両国が駆け引きをしていた非公開内容も報告書に盛り込まれた。

TFは外交文書を検証した過程について「外交部が提供した交渉の経緯に関する資料をまず検証した後、これに基づいて必要な文書を外交部に要請して閲覧した」とし「外交部が作成した文書を主に検証し、外交部から伝達・保管されていた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と国家基本情報院の資料を見た」とした。

非公開の外交文書を合意2年で公開するということに法的な問題はないだろうか。「公共機関の情報公開に関する法律」には「国家の安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項として公開される場合、国家の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報(第9条2項)」を非公開にした。これを根拠とする「外交文書公開に関する規則」には外交文書を30年間非公開にして、その後の外交文書公開審議会の審査を経て一般に公開することができるように定めた。

現在「民主社会のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした「慰安婦合意の交渉文書の非公開処分取り消し訴訟」控訴審で政府が文書の非公開の根拠として前面に出しているのもこの法条項だ。政府は一貫して「公開される場合、国家の重大な利益を害する」と訴えてきた。

だが、裁判所の最終判決が下されていない中で、TF報告書を通じて非公開文書の内容が公開されることで政府自らが裁判所で主張してきた立場を覆すことになった。TFに参加した公務員や彼らに協議の過程を述べた関係公務員に対して法を厳格に適用すれば、国家公務員法上「秘密厳守義務(第60条)」違反の可能性もある。

これに先立ち、政府は2014年6月20日、日本政府が1993年に慰安婦の強制動員事実を認めた河野洋平官房長官の談話に対する検証結果を公開した時、当時外交部報道官名で深い遺憾を表明した。政府は「安倍政府が韓日外交当局間協議の内容を恣意的に取捨選択、再構成して一方的に公開した」と「(検証が)外交慣例と国際礼譲に反するだけでなく、韓日両国間信頼を傷つけて国際社会の行動規範から脱した非常識な行為」と指摘した。

今回のTF結果の発表を受け、今度は韓日の功守関係が変わることになったわけだ。さらに、日本に対して20年ぶりに確認したのなら、韓国はわずか2年ぶりだ。外交街では「日本だけでなく、他の国のカウンターパートにも韓国はいつでも政権が交代されれば非公開合意が公開される可能性があるという先例を残し、不信を招きかねない」という懸念の声が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171227-OYT1T50096.html?from=ytop_top

「慰安婦」再燃不可避、秘密交渉も…韓国報告書
 
2017年12月27日 21時05分

 【ソウル=中島健太郎】慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を検証するため、韓国外交省が設置した作業部会は27日、報告書を公表した。
  
 日韓両政府高官による8回にわたる「秘密交渉」が協議の中心となり、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったとし、全般的に合意を否定的に評価した。その上で「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は再燃するしかない」と断定した。

 合意への態度を決めていない文在寅ムンジェイン政権が今後、日本政府に「再交渉」などを求めれば、日韓関係は決定的に悪化する可能性が高い。

 報告書は、日韓合意について「戦時の女性の人権についての国際社会の規範である『被害者中心のアプローチ』は、交渉の過程で十分に反映されなかった」と指摘。元慰安婦への金銭支給について元慰安婦を支援する市民団体と相談しなかった点などを挙げ、「結果として被害者の理解と同意を得ることに失敗した」と判断した。

(ここまで429文字 / 残り808文字)
 
||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

河野外務大臣が、一早く談話を発表した。
これは、父の河野洋平談話の上書き目的での、外務大臣談話の位置づけ。
こうして、かつての河野談話は上書きが続けられることで、復活する見込みはなくなったのである。

かつての河野談話を復活しようとすれば、その前に、手順として、河野外務大臣談話を否定しなくてはならなくなる道理にお気づきであろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

2017年12月27日 21時05分

http://www.sankei.com/politics/news/171227/plt1712270032-n1.html

「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

 河野太郎外相が27日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

1 本27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

 2 一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

 3 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、安倍首相は、慰安婦合意を履行しない場合、韓国は国際社会の一員として完全に終わるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【予言しててワロタw】 安倍首相「慰安婦合意を履行しない場合、韓国は国際社会の一員として完全に終わる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808328.html

―――――――――――――――――

どうやら、韓国政府は、国家として破滅するか、消滅する道を選択したようだ。

ただ、こういう見方もできる。

前韓国政権が米朝開戦前提で日韓合意に合意し
現政権が、その逆で日韓合意をひっくり返すことで、北朝鮮のエージェントとして米朝開戦を避けようとしているという見方ができる。

さらに言うと、非公開であるべきものを公開し、最終的かつ不可逆な条約を再交渉もしくは破棄しようとすることは、安倍政権が目指している、「憲法改正」を邪魔するための外交上の謀略とみることもできるかもしれない。

国内的には、民進党解体、野党総崩れ、森友・加計事案での追及の限界が見えてきた。
反日の旗頭として君臨してきた、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道はかつてほどの勢いはない。朝日については、廃刊圧力が日々強まりつつある。

辻元清美、福島瑞穂に係わる関西生コン疑惑も表面化しつつある。

反日勢力としては、安倍政権打倒の最後の手段として、韓国政府の外交的謀略を選択するしかなくなった、という見方もできる。

そういった中で、日本政府がとりえる選択肢としては、最終的には、日韓断交に至ることになるだろうと予想するが、その第一段階として、日韓議員連盟解散すべきと考える。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

日韓議員連盟

前身は冷戦まっただ中1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側の国家に対抗することを目的にされた。

社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮支持し交流していたのに対抗して自民党や民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で総理大臣の安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。

軍事政権時代は韓国に批判してきた左派も2002年の北朝鮮の拉致問題発覚後に旧社会党議員だった民主党議員や公明党、共産党なども参加してきたため連盟も変わってきた。民主党議員のみの民主党日韓議員交流委員会と日韓議員連盟の両方に所属している民主党議員が多い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、日韓議員連盟なる仕掛けを編み出した、腹黒い動機の存在?についてシナリオ化しておく必要がある。

それをシナリオ化して示し、共有化することが、本稿出稿の最大の動機なのである。

日韓議員連盟は、「1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会」であることに私は注目している。

日韓議員連盟は、キッシンジャー外交の一手段として編み出されたツールではないか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ニクソン政権

周恩来と毛沢東とともに(1972年)

ニクソン大統領、フォード副大統領とヘイグ首席補佐官とともに(1973年)
1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェラーの敗北後に、アイゼンハワー政権の副大統領であったリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。キッシンジャーの大統領補佐官指名は、国務長官、国防長官の指名の前になされた。ここにニクソンのキッシンジャーへの期待を読み取る論者も少なくない。

ジョンソン政権までの外交政策は、国務長官が決定権を握り、国家安全保障担当補佐官は調整役とされてきた。しかしニクソンとキッシンジャーは国家安全保障会議(NSC)が外交政策の決定権を握るべきだと考えていた。ニクソンの命を受けたキッシンジャーはNSCのスタッフ(特別補佐官)に若手の外交官、軍将校、国際政治学者をスカウトして組織した。キッシンジャーからNSC特別補佐官にスカウトされた人物には、アンソニー・レイク、ローレンス・イーグルバーガー、アレクサンダー・ヘイグ、ブレント・スコウクロフトなどがいる。

キッシンジャーは、国務省などと激しい権力闘争を行い、ニクソン政権ではNSCが外交政策の決定権を独占することとなる[4]。特にウィリアム・P・ロジャーズ国務長官を重要な外交政策から排除してしまった。キッシンジャーは、NSC特別補佐官のほかに大使、駐在武官、CIA支局長などをNSCの手足として用いていた。

後述する1971年の極秘訪中の際も、キッシンジャーはロジャース国務長官と国務省に一切知らせずに、フランス、ルーマニア、パキスタンなどに勤務している駐在武官やCIA支局長を利用して秘密裏に北京に到着した。北京では、中華人民共和国側の英語通訳に依存して交渉が行われた。

冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。1971年にはニクソンの「密使」として、当時ソ連との関係悪化が進んでいた中華人民共和国を極秘に二度訪問。周恩来と直接会談を行い、米中和解への道筋をつける[5]。一方で、この中華人民共和国との和解を交渉カードとして、ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密停戦交渉や、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。

またこのような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは1960年代から1970年代初頭のアメリカにとって最大の外交問題であったベトナム戦争の終結にも成果を納めた。アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを外交的に孤立させ、同時に大規模な北爆の再開や機雷封鎖などで軍事的にも追い込み、アメリカはジョンソン政権時代の1968年5月よりパリで暗礁に乗り上げてきた和平交渉妥結に成功した。ニクソンの訪中から3か月後に行われたこの北爆再開と海上封鎖も中国の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で党機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』と米国に言った」と証言している[6]。1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結への道筋をつけることとなった[7]。これを功績としてアメリカ交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞する[8]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どういうことかと言うと、オバマが就任当初唱えた米中G2論、源を辿ると、ニクソン就任直後のキッシンジャー外交路線に近いのではないか?

―― 参考情報 ――――――――――

「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281

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つまり、キッシンジャー外交の一環として編み出された、米中接近は、日本を米中の狭間の小国として扱い、日本を弱体化させ、日本を韓国を通じて間接支配?しようとして日韓議員連盟なる「頸木友好システム」が編み出されたのではないかと考えるのである。

日韓議員連盟の有力議員がC●Aエージェントと噂される理由を私はここに見出すのである。



日韓友好議員連盟を通じた、日本支配のツールは3つ。
一つは、C●Aのエージェント指令による支配。
残り二つは、日本国内のパチンコマネー、日本から韓国への経済援助のリベートの還流
それらのマネーを介在させるために、日本の国会議員に対し、1対1で韓国の国会議員をあてがい、新韓政策を加速させようとしたのであろう。

その結果、韓国のサムソン、現代自動車、ポスコなど、各工業分野での躍進があり、韓国に投資した、アメリカ資本(ユダヤ国際金融資本)が、最終的にボロ儲けしたのではないか。

そのボロ儲けのほぼ天井値でアメリカ資本は、売り抜けた可能性はないのか?

ここに来て、トランプが、アメリカファーストなる経済政策を編み出し、アメリカ国内の設備投資を呼びかけているが、これは、韓国に資本投下し回収し終えた、国際金融資本が既にアメリカ株を買い終えていることをトランプが確認し(トランプ就任直後に株価が大暴落し、直後に反転、史上最高値を更新)、アメリカへの設備投資を各国企業に要請している側面があるだろうと考えるのである。

アメリカの金融資本は、おそらく、30年単位くらいで投資・回収を繰り返してきた可能性がありそうだ。

つまり、アメリカ株は後30年くらいは………………

見方を変えたい。

日本の間接支配を強化すべく、日本のマスコミ各社の本社に韓国のマスコミの日本支社が設置されたのもこの時期であるかもしれない。

CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

すなわち、この図では、日本を攻撃する韓国の動きの黒幕は中共であるように描かれているが、その後ろにあるもの、それは、GHQあるいはそれを引き継いだ在日●軍もしくはC●Aではないか?そういう仮説を立てる必要がある。

支那事変の時代、蒋介石のスポンサーは英米であったことが(歴史書的には)明るみになっているが、日韓議員連盟は手法的にはソフトではあるものの、
歴史的には、①日本弱体化、②日本の間接支配、③韓国に投資した米国資本の利益追求を目的としていたのではないのか?、とキッシンジャーに質問する価値はあるだろうと考えるのである。

以上

テーマ : 歴史捏造「従軍慰安婦」 - ジャンル : 政治・経済

05:44  |  外交  |  トラックバック(1)  |  コメント(2)

2017.12.27 (Wed)

内閣発足5年  朝日新聞はこの5年間で社会で最も不要な存在となった

内閣発足5年、首相が記者会見を行った。

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http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/26kaiken.html

平成29年12月26日
内閣発足5年についての会見

 平成29年12月26日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

 総理は、内閣発足5年について次のように述べました。

「この5年間、日々緊張感を持って一日一日前に進んできました。様々な壁に直面しましたが、この5年間、衆議院選挙3回、そして参議院選挙2回、5回の選挙で国民の皆様から力強い御支持を頂いて、それを力に乗り越えることができたと思っております。改めて国民の皆様の御理解と御支持に感謝申し上げたいと思います。
 今日も大変お天気で身の引き締まるような朝でありましたが、5年前もやはり同じように身の引き締まるような清冽(せいれつ)な朝だったことを記憶しております。5年前の朝と同じような気持ちで今日を迎えておりますが、これからも全力で国民のために頑張っていきたいと思います。」

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政権期間中に取り組んだことについて、具体的に述べず、選挙で5回勝たせてくれたことへのお礼みたいな言葉が続いている。

なかなか言えることではない。

産経は、各国首脳との会談が550回に及ぶと、安倍政権を評価している。

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http://www.sankei.com/politics/news/171226/plt1712260013-n1.html

各国首脳との会談550回以上 鳩山由紀夫政権とは隔世の感…日米同盟深化

 安倍晋三首相は再登板後、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、延べ129の国・地域を訪問し、国内外で各国首脳との会談を550回以上重ねてきた。特に朝鮮半島情勢が「戦後最大の危機」を迎えている中、米国との同盟深化を果たした意義は大きい。

 この11月、米大統領に就任後、初来日したトランプ氏は皇居・御所に招かれた際、天皇陛下にこう話しかけたという。

 「日米関係はかつてなく良好です」

 安倍首相とトランプ氏は今年、電話会談を含め20回以上会談し、ゴルフも2度、一緒にプレーした。首相はトランプ氏との間に「事実上のホットラインをつくるほどの信頼関係を構築した」(外務副大臣経験者)とされる。

 トランプ氏が9月の国連総会の演説で、米大統領として初めて日本人拉致事件に言及したのも、安倍首相が折に触れて拉致問題解決の必要性を直接、トランプ氏に訴えてきたからだ。

 米メディアは安倍首相を「トランプ大統領の忠実な相棒」(ウォールストリート・ジャーナル)と評した。意味不明の東アジア共同体構想を唱えた揚げ句、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走し、日米関係を悪化させた鳩山由紀夫元首相時代とは隔世の感がある。

 トランプ氏が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、もともと安倍首相が5年前から温めていた外交方針だ。米国が日本主導の外交戦略に追随したのはおそらく初めてだが、これも両首脳の信頼関係あっての現象だろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、安倍政権の外交について分析を続けてきた。

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-category-22.html

直近では、総選挙前の、日英首脳会談(空母派遣合意含む)、日印首脳会談(空母派遣レベルの合意)で確認された、軍事同盟的な内容がタイミング的に秀逸である。選挙後は、防衛協力強化の取り組みが加速している。

―― 参考情報 ――――――――――

日英同盟“復活”の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ
http://www.sankei.com/politics/news/171212/plt1712120042-n1.html

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仮に選挙で負けても外交的にやるべきことはやってから総選挙に臨み、結果勝利した。

ここにきて、護衛艦「いずも」空母化検討を始めたそうである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00050161-yom-pol

護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に
12/26(火) 7:12配信 読売新聞

 政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

 自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。

 改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、空母改修までの有事対応において、英国もしくはインドの空母を利用させてもらう腹積もりだったと解釈できよう。



安倍政権の用意周到さを示す一つの事例として私はみている。



ここで、内閣発足5年を意識した朝日社説を参照したい。

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https://www.asahi.com/articles/DA3S13290324.html?ref=editorial_backnumber


(社説)安倍政権5年 創生、活躍、革命の次は

2017年12月26日05時00分

 安倍首相が政権に復帰して、きょうで5年になる。来秋の自民党総裁選で3選すれば、通算の首相在任日数が歴代最長になる可能性がある。

 長期政権を支えるのは、経済を前面に掲げて国政選挙に5連勝して得た「数の力」だ。

 もう一つ、安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく「スローガン政治」の手法だ。

 耳目をひく政策を打ち出し、取り組む姿勢を強調して、指導力と実行力を演出してきた。

 最初はアベノミクスの「3本の矢」だ。次に「女性活躍」をうたい、人口減少が話題になると「地方創生」を唱えた。

 さらに「1億総活躍社会」を訴えて「新3本の矢」を繰り出し、「働き方改革」や「人づくり革命」へと続く。

 「待機児童ゼロ」「非正規(労働)という言葉をなくす」「介護離職ゼロをめざす」といった華々しい言葉も躍る。

 確かに株価は上がり、就業者数は増え、国の税収も伸びた。だが、政権が打ち上げたスローガンは、その名ほどの成果をあげているとは言いがたい。

 政府は「デフレ脱却」をいまだに宣言できていない。日銀は「物価上昇率2%」の達成を6度も先送りし続けている。

 今年度中が目標だった「待機児童ゼロ」は3年先送り。基礎的財政収支の20年度の黒字化もなし崩し的に延期された。

 女性の就業者は増えたが、世界経済フォーラムが先月発表した男女格差ランキングで、日本は144カ国中の114位。G7で最下位だ。

 一つひとつの政策に着実に手を打ち、結果を虚心に検証しつつ、工夫を重ねていく。本来あるべきそうした手順を十分に踏むことなく、次の看板に乗り換える。それが安倍政権の「経済優先」の実像ともいえる。

 国民はそれでも政権に圧倒的な多数を与えてきた。野党の弱さや選挙制度の特性もあるだろう。だが、政権にとっては、国民の思いや記憶は長続きしないものだと映っているとしても不思議ではない。

 安倍政権は、選挙で正面から問わなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など、国の骨格を変える法律を押し通してきた。

 それで下落した内閣支持率を取り戻すために、スローガンを掛け替えてきた側面もある。

 そうやって政権を維持してきた首相が次にめざすのは改憲である。5年の節目に、安倍政権のあり方を改めて見つめ直す必要がある。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政権として取り組んだこと、実績などについて、言及がほとんどない。
アベノミクス、外交、雇用改善、株価復活、どれも実績ではないか?

安倍政権の存在を憎み、妬んで社説を書き綴っている。

朝日以外の毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙の論説主幹も、同様に安倍政権批判を止めない。

そういう私も、ある大学の先輩から、かような批判を受けたことがある。その方、批判しかできない。具体的な提言は何一つない。私に質問しただけで仕事した気になっていた、根性が腐った、愚かな人だった。カーッとなると顔が真っ赤になる、朝●総●幹部みたいなタイプの人である。

朝日新聞の論説主幹もお会いしたことはないがそういう類の人種なのであろう。

ちなみに、自民党は、アベノミクスの実績についてかく総括している。

https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/infographic/

アベノミクス評価 

数字的には文句のつけようがない感じである。

ちなみに、朝日のある女性記者は、安倍政権の実績を事実として確認したくないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001

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そう考えると

上記社説は、中高の社会科の授業にて、アベノミクス、外交、雇用改善、株価復活の具体的データを参照しつつ、社説として述べることが妥当な内容かどうか、授業で討論させるいい素材となるのではないだろうか?

同様に、新聞を仮に公器だと見るならば、嘘・捏造報道の修正・謝罪に真摯に取り組まず、
政権批判するだけで(ジャーナリストとして)仕事した気になっている論説主幹を道徳的にどう見るべきか、という側面から、上記社説は道徳教材としても使えそうである。

いずれにせよ、新聞記者が、職業的に軽蔑され、若者たちからは馬鹿にされ(選挙戦最終日における秋葉原での「マスゴミ」コール)、教材としておもちゃにされる時代になったとみていいようだ。

以上

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2017.12.26 (Tue)

重大自然災害発生時の犯罪対策強化について

民団は、国内で政治活動をやめたくないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

韓国民団が日本政府に「自然大災害時のヘイトスピーチを厳しく罰する特別法」の制定を要求
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

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各地のYMCAは民団による民団のための集会場のようである。
また、韓国民団は、慰安婦問題の政治活動を国内で続けたいようである。

ならば、対抗措置をとらなくてはならなくなる。

さて、この民団の陳情、冷静に考えるとMKタクシーの社長についてもヘイト法で処罰して欲しいという陳情ではないか、と私は解釈する。

―― 参考情報 ――――――――――

「ジャップ!」と叫び暴力を振るうMKタクシー社長ユ・チャンワンがまた現行犯逮捕!また社長辞任
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6919.html

―――――――――――――――――

同時に、重大自然災害発生時の犯罪対策強化は国家の治安対策上の重要事項である。北朝鮮からと思われる木造船が多数漂着している現状などから、北朝鮮工作員によるテロ行為に対しては、警察当局による厳しい対応措置がとられるべきだろう。



アイデアとしてはこういう意見があるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48808036.html

273. 名無しさん@ほしゅそく   2017年12月23日 16:10:46  ID:Y5ODAzMTg このコメントへ返信
自然災害時等の緊急事態における防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
 
これを成立させて、在日チョンの犯罪から日本人の利益を守る行為を、免責(不処罰)させなくちゃなw
 
参照は
盗犯等の防止及び処分に関する法律


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%97%E7%8A%AF%E7%AD%89%E3%83%8E%E9%98%B2%E6%AD%A2%E5%8F%8A%E5%87%A6%E5%88%86%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B

盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(とうはんとうのぼうしおよびしょぶんにかんするほうりつ、昭和5年法律第9号)は、盗犯に対する正当防衛の特例及び兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限について定めた法律である。盗犯等防止法と略す。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


本件の提言を以下に記す。

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重大自然災害発生時の犯罪対策強化に係わる提言

・自然災害時等の緊急事態における自警団等防犯行為の刑事免責に関する特別措置法
・重大災害発生期間中の複数での犯罪行為について、テロ3法適用(法改正?)
・犯罪行為については、外国籍については、(服役後)国外追放
・災害発生地域における外国人の政治活動禁止(違反した場合、国外追放)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

冒頭で韓国民団が掲げたヘイト法処罰強化は、保守系団体のデモ・街宣活動のことを指しているようだ。
政府批判を続ける一方で在日批判を続け、韓国民団にマークされ、韓国民団が与野党に陳情し続けている中で、自分たちは正しいという主張だけで、政治的に勝ち目はあるのだろうか?

政権に対応を促すには陳情活動はすべきだし、陳情するのであれば、陳情を受け付けてもらうためにも、政府与党への批判は抑制すべきと考えるのである。

以上

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18:31  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(6)

2017.12.26 (Tue)

国立大学文系学部・文系学者の大量リストラが必要と考える根拠

まず、鈴鹿医療科学大学学長(前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長)のブログをご一読いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

応用物理学会にて「日本の大学の研究競争力はなぜ弱くなったのか?」
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

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滅多にお目にかかることができない秀逸な分析である。


続いて、このサイトから参考となりそうなデータを引用させていただく。

●全分野論文数の国別推移

主要先進各国の論文数が右肩上がり傾向維持しているのに対して、日本のみ停滞傾向にある。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

 全分野論文数の国別推移 


●学問領域別論文数の推移

主要14か国の学問領域別論文数の推移データによれば、理系分野は中位であるのに対し、文系分野の順位が下位である。

http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/66fda06802e29f013e26f5d41f769b01

全分野論文数の国別推移その1
全分野論文数の国別推移その2


●人口当たり論文件数の推移

人口当たり論文件数では世界37位
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

人口当たり論文件数では世界37位


●G7諸国における人口当たり論文数の推移

日本は、G7諸国の中で最下位に位置している。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

全分野論文数の国別推移


●国公私別の論文件数

国公立大学は停滞傾向にあるが、私立大学については上昇傾向。
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/bee524311262ac48a89134496e055bfe

国公私別の論文件数


■結論

これらを総合すると、最も論文発表していないのが、(私立大学よりは)国立大学、学部的には文系学部と推定される。よって、国立大学の文系学部の統廃合、文系学部教官大半のリストラが国家的課題となるのである。

以上

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2017.12.25 (Mon)

湯川秀樹の研究は人類最初の核実験と関係している?

日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹の終戦期の日記が公開されたそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/science/20171221-OYT1T50140.html?from=ytop_main1

湯川秀樹

湯川博士、原爆研究裏付け…終戦期の日記公開
2017年12月21日 23時40分

 日本人初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹博士(1907~81年)が終戦の年に書いた日記を、京都大学基礎物理学研究所(京都市左京区)が21日、発表した。

 旧海軍の要請で京都帝国大が進めていた原爆研究に関わっていたことなどが記されている。公的には自ら言及することのなかった原爆研究への関与を裏付ける記録で、当時の博士の様子を知る貴重な資料だ。

 公表されたのは、湯川博士が所長だった同研究所に残されていた「研究室日誌」など計15冊のうち、45年に書かれた3冊。親交があった小沼通二・慶応大名誉教授(86)が確認した。

 核分裂を意味する「Fission」の頭文字をとり、京都帝国大で進められていた原爆研究「F研究」に参加していたことを示す最初の記述は2月3日で「午後 三氏と会合 F研究相談」とある。さらに5月28日、「F研究決定の通知あり」、6月23日には「F研究 第一回打合せ会」などと記されている。

(ここまで405文字 / 残り387文字)
2017年12月21日 23時40分

http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/21/yukawahideki-diary_a_23313755/

湯川秀樹博士の日記、京大が公表 「F研究」の記述も

湯川英機2

日本人初のノーベル賞を受賞した物理学者、湯川秀樹博士(1907~81)がつけていた日記のうち、太平洋戦争終戦前後の45年の内容を、京都大が21日、公表した。原爆研究に関わったことを示す記述があるほか、戦後、戦争反対や核廃絶を訴えるまでの軌跡がうかがえ、貴重な資料だと専門家は指摘する。

公表された日記には教授だった京都帝国大での講義や会議の記録、空襲被害の報道の抜き書きもある。8月15日は「朝散髪し身じまいする。正午より聖上陛下の御放送あり ポツダム宣言御受諾の已むなきことを御諭しあり。大東亜戦争は遂に終結」と記している。

湯川博士は「F研究」と呼ばれる京都帝国大での原爆研究に関わったことが知られている。日記にも「F研究相談」「F研究 打合せ会」といった記述が45年2~7月に計4回登場。本人の記述はこれを裏付けている。また、米軍が投下した原爆については「新聞等より広島の新型爆弾に関し原子爆弾の解説を求められたが断る」(8月7日)などと記している。

終戦後、「反省と沈思の日々」として沈黙を貫き、その後、核兵器廃絶や平和を訴えていく。日記にはその間に哲学者や文学者らと会っていたことなどが記されている。

解読に取り組んだ慶応大の小沼通二(みちじ)名誉教授は記者会見で「終戦直前、直後でさえ一貫して物理に取り組んでいた姿や、戦後、湯川博士が沈黙の期間に何をして誰に会ったのかが読み取れる。日本の価値観がひっくり返った時代の、日本を代表する科学者の日記の内容は貴重だ」と話した。

湯川博士の日記(研究室日記、研究室日誌など)は34~49年と54年の存在が確認され、湯川博士が初代所長を務めた京大基礎物理学研究所に遺族が寄贈。読みずらいことや専門的な内容を含むため、過去に内容が公表されたのは、ノーベル賞(49年)の受賞理由となった中間子論の研究がつづられた34年の分など一部にとどまる。(波多野陽)

     ◇

〈湯川秀樹〉 1907年東京生まれ。旧京都帝国大学(現・京都大)で学び、34年に「中間子論」を発表。49年、日本人初のノーベル賞となった物理学賞を受賞した。戦後は平和運動に力を注ぎ、55年に核兵器と戦争の廃絶を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言に署名。パグウォッシュ会議にも参加し、核なき世界の実現を訴えた。亡くなる直前まで平和を訴え続けた。81年死去。

(朝日新聞デジタル 2017年12月21日 16時11分)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



さて、「ユダヤは日本に何をしたか」(渡部悌治)にて、原爆研究に係わる変死事件、湯川秀樹の疑惑に係わる指摘がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

27頁
東北帝大青年助手変死事件
大東亜戦争のたけなわとなった頃のことである。山形県の新庄市近郊の沼沢の近くで、冬の日の穏やかな午後、一人の青年の凍死体が発見された。調査により、その男は道筋の茶屋に、人待ち顔に立ち寄っていたという。沼近くなったところで靴を脱ぎ、素足で数十歩進んだと思われてから、白雪の上にうつ伏せになって死んでいたのだ。左手に口の開いたままのカバンを握りしめ、カバンからは書類の肩々が周辺に散乱していたという。
その後、隣県の宮城県警のまだ若い五乃井という警部補が、当時原子爆弾の研究に関係ある仙台の金属研究所の青年助手の失踪を探索していた。この失踪者が、金属研究所内の極秘の原子爆弾関係書類を持ち出しているとみたからである。

35頁
原爆の秘密を売り渡した湯川秀樹
金属研究所の一助手が失踪した当時は、大東亜戦争もたけなわであり、研究所内に不審火や盗難事件が頻発していた。だが警察の手では、原因の調査も犯人の検挙もできないでいた。研究所の成果を狙う手法もボヤ騒ぎの利用などではなく、正面から堂々と地方名士の名を連ねてやってきたりもした。
当時は極端に食糧の不足していたときだったので、空腹をかかえては研究員たちも十分に研究もできまいという触れ込みで、東亜連盟の者たちやロータリー・クラブの会員たちが先導して、慰問団と称して大勢のスパイを繰りこませていた。
戦時中、日本で一日も早くその完成が待たれていた、マッチ箱一つの大きさで戦艦一つを鎮めうるといわれていた新兵器は、今日いう原子爆弾のことであった。そして仁科芳雄博士の研究では、実験段階では既に完成していた。

36頁
しかし、その基礎理論が完結をみないでおり、理研内では研究員たちが手分けして研究にあたっていた。それが一応のまとまりをみたとき、これを一つの学説として発表してはどうかという案も出たが、軍の機密に属することでもあり、早計に外部に漏らしてはならぬという仁科博士の違憲で発表は現金されていた。ところがそれを、当時理研にいた研究
補助員の湯川秀樹が米国に売り渡したのである。米国は終戦後、湯川の功績の論功行賞としてノーベル賞を授与させている。日本の利益にはならず、米国のためになったことで褒美がもらえたのだ。まさに国賊である。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


さて、人類初の核実験は、1945年7月16日だとされる。
この核実験の実施に際して、仁科博士の情報もしくは、湯川秀樹博士の知見が参考とされたのか?そうでないのか?時系列的な点から、変死事件、湯川秀樹の動きについて、検証する必要性があると考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%B3%E8%A8%88%E7%94%BB

フランクレポート

1945年3月、連合国によりドイツが原爆を開発していない確証が得られると、ジェイムス・フランクやレオ・シラードらは、フランクレポートの提出など、対日戦での無思慮な原爆使用に反対する活動を行った。

トリニティ実験

1945年7月16日、アメリカのニューメキシコ州ソコロの南東48kmの地点にあるアラモゴード砂漠のホワイトサンズ射爆場において人類史上初の核実験「トリニティ」が実施された。爆発実験に使用された人類最初の原子爆弾はガジェットというコードネームをつけられ、爆縮レンズを用いたインプロージョン方式のテストを目的としたものだった。のちに長崎に投下された原子爆弾「ファットマン」が同様の構造をしていたが、ファットマンのように空中からの投下ではなく、鉄製のタワーの上に備え付けられた状態で爆発させた。

ファットマンおよび、広島に投下されたリトルボーイは、このガジェットと平行して製造された。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ドイツが既に降伏し、日本側が終戦工作を急いでいる最中の核実験。これは、何を意味するのか?

核実験するだけの根拠データが発見されたか、何者かによって核兵器実用化の知見がアメリカにもたらされたと考え、アメリカは核実験を急いだ可能性はないのか?ということなのである。


以上

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20:32  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(3)
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