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2017.11.24 (Fri)

教育関連誤報⇒捏造新聞は小中高で購入禁止とすべきだ

本稿、最近配信された情報を分析した結果、「活動論的にこういう筋があるという趣旨でのアイデア」として紹介するものである。

囲碁将棋の世界で言うところの妙手、を見つけたかもしれない、という意味である。

教育に係わる保守系団体で広く知られたものとしては、日本教育再生機構とつくる会がある。つくる会は歴史教科書、歴史教育に特化して活動を行う団体である。

日本教育再生機構
http://www.kyoiku-saisei.jp/


ここで、特定の新聞社に対して、廃刊活動に参加したいと考えているかもしれない団体関係者に、口実となりうる情報を紹介させていただく。

―― 参考情報 ――――――――――

「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
http://www.sankei.com/economy/news/171124/ecn1711240028-n1.html

民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」 森友学園の小学校設置趣意書に記載なし 和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開
http://www.sankei.com/politics/news/171122/plt1711220042-n1.html

―――――――――――――――――

別に目新しい情報ではないのだが、活動論的な視点での口実がこれら二つの記事から見出すことができるのである。

誤報があったのは明らかである。よって、誤報は訂正されるか、丁寧な措置によって記事は差し替えられなくてはならない。

子どもたちに、嘘情報を税金で与え続けることは、教育施策的にも公序良俗的にも許されるものではない。

学校教育に関する誤報事案なので、学校図書としては有害図書と扱うことになる。学校図書館で購入禁止する陳情の根拠とできるのである。

つまり、教育に係わる保守系団体が、この新聞社の報道姿勢全般からこの新聞社の記事の相当部分を「有害図書」であると認定、政治活動することが可能となったのである。

たとえば、日本教育再生機構においては、教育再生という名目において、嘘情報、偏向捏造情報を学校教育の現場にて購入禁止とする活動が、正当化されることになったのである。


以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

21:44  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(6)

2017.11.24 (Fri)

石破茂の政治家としての使命  国家のために何ができるかではないのか?

またしても、石破茂元幹事長発言が報道された。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/171123/plt1711230019-n1.html

自民・石破茂元幹事長「自民党批判は義務」 玉川大生に講演

 自民党の石破茂元幹事長は23日、東京都町田市の玉川大学で大学生を前に講演し、安倍晋三政権にたびたび異論を唱えることについて「党のためになると思うなら、言うことは義務だ。批判が封じられる組織は必ず駄目になる」と述べた。党に批判的な意見が国民に「間違いなくある」とも指摘した。

 人口減少などの課題に触れ「国民がいいかげんな判断をする国はやがてつぶれる。誰ならば任せるに足りるかを考えないと、つけは必ず自分に返ってくる」と語り、若き主権者に心構えを説いた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

石破茂は、自分が嫌いな政治家を批判することが、政治家の使命であるかのように発言していると私は解釈した。

原点的発想として、そういう考え方は違うと思う。

政治家たるもの、国家のために、国家の将来のために、自分が何を為すべきか?
それを日々思索、実践すべき存在と私なら考える。

ところが、石破茂は、国家のためではなく、党のためだとしている。

ここで、二つの理論があることに注目したい。

・国家のために異論を含めて提言
・党のために異論を含めて提言

たとえば中国ではどうなっているかというと、中国には、国家、国民・民族、共産党という三つの概念がそれぞれ別々の次元で存在する。
日本においては、国家、国民・大和民族、保守系与党と言えば、概念的にカバーする次元、範囲においてそう変わりがないが、中国の場合は国家や民族の上に党(組織)という(組織)概念が設定されている。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/china/08/frame.html

8-1-1 中国共産党の仕組み
 中国での唯一の政党です。憲法には「中国は共産党が指導する」と規定されていますので、「中国」という国家組織の上部概念として中国共産党が存在することになります。

 中国共産党はピラミッド構造をしていて、中国にあるあらゆる組織に、共産党の支部や出先機関を配置しています。共産主義以外の考えを持つことはご法度なので、共産党を支持する思想教育を徹底させるのが目的です。しかしながら、1992年以降は、「市場社会主義」という正体不明の概念を持ち出してきていますので、共産主義思想を教育するのではなく、共産党に反対することは悪いことであると教育するといった方がわかりやすいでしょう。

 つまり、思想そのものにはそんなに厳しい締め付けはないといえます。そして、共産党員になることは、思想的に共産主義を理解しているというより、組織や社会の中で尊敬される「良い人」的意味合いを持っています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、石破茂は、中国共産党と同レベルで、政権与党が日本を支配する構図であると口を滑らしたことになるのだ。

再び、二通りの主張があることを提示したい。

・安倍晋三政権にたびたび異論を唱えることについて、国家のためになると思うなら、言うことは義務だ。
・安倍晋三政権にたびたび異論を唱えることについて、党のためになると思うなら、言うことは義務だ。

拙ブログは前者を選択し、石破茂は後者を選択している。

石破茂は、なぜ国家のためにと言わないのか?
勘違いしているのか?それとも自身が政権奪取した際に、中韓に阿り、中共与党型の政治構造に移行することを企んでいるのか?拡大解釈したらそう受け止められかねない。
国家のためにと言えば言うほど、離党予備軍です、という党内解釈も加わるかもしれない。

上記の産経記事だけで、すべてを決め付けるべきではないかもしれないが、石破茂が口癖のように、「国家のため」という言葉ではなく、「党のため」という言葉を連呼すればするほど、石破茂は、自身が大好きな中共?と同じ支配構造の政治屋であると意思表示したことになるのではなかろうか?

逆に言うと、石破茂の講演を取材した産経記者は、中共の支配構造と石破茂の思考の類似点を見出し、私のように考えるような人が現われることを想定し、あのように記事にしたのかもしれない。
だとすれば、やり手の記者と言わざるを得ない。

こんなことを言っているようでは、石破茂の政治生命は終わったも同然、と言いたくなる。
こんな左翼主義的思考?の政治屋は、本来、自民党に所属すべきではないのである。

以上

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07:37  |  保守政党  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)
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