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2017.11.20 (Mon)

取材時の約束を破った「マスコミ」への法的措置   座間事案遺族の仇をとれ!

拙ブログ管理人は、マスコミを積極的に処罰すべきとのスタンスである。

座間で起きた大量殺人、遺族は実名報道しないことを報道機関に要請したとの情報がある。

が、マスコミはそれを無視し、実名、顔写真入りで報道した。

ネット界は、かようなマスコミに対して、けしからん、問題だー程度の次元の情報で溢れている。

マスコミの法務担当者は腹を抱えて笑っているだろう。

何に対してか?

お行儀と作法と言葉遣いだけは良いものの、批判文しか書けず(書かず)、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道の各紙や辻元清美をいつまで経っても追い詰められない、スローガンレベルのことしか語ってこなかった、愛国主義者、保守主義者に対してである。

そして、足立議員の「朝日死ね」発言に対して反応した朝日社説について、足立擁護程度以上のことをしようとしない「羊のような人たち」に対してである。

我々は、「日本死ね」という流行語大賞発表時に、「朝日死ね」を最低1カ月間は連呼する必要があったのである。

拙ブログ管理人は、そのような人たちとはタイプ的に異なる。
まず、結果を出せない関係者に、愛国だの、保守だの、マナーだの、作法だのと語る資格などないというスタンスである。

活動は、マナー向上委員会ではないのである!

批判文しか書けない(書かない)、おまけに結果を出すことから程遠い、とろくさい言論人や活動家を、言論人、または活動家として扱うべきであろうか?

これは問題提起である。
激怒しないでいただきたい。
これは問題提起である。

そして、私にも当てはまることである。

続いて、活動にはシナリオ、手順書が必須である。活動論的に結果を出そうとすれば、その文書は精緻なものである必要がある。

拙ブログは、刑事罰強化の提言を以下に行った。

―― 参考情報 ――――――――――

マスコミ処罰  犯罪被害者保護法整備の必要性
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-744.html

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また、常連の読者からは、現行法や民事訴訟等で追及可能との情報をいただいている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-744.html

現在の法律で罰せられないのか?

朝日新聞が実名報道しないことを約束して取材したにもかかわらず、実名発表した行為は詐欺罪で訴えられないのか?

実名報道しないとの約束で取材に応じるという役務に応じたが、それを反故にしたことは、騙して役務をさせたともいえる。

法的に難しいが、反撃しないことは相手を増長させる。法的に意味が無くても、いかに詐欺紛いかを伝えることは、反論の一つとなるだろう。

願わくば、騙した記者を法廷に立たせる事が出来ればと思う。

Suica割 |  2017.11.18(土) 14:10 | URL |  

民法の一条と二条を踏みにじるのはインテリを自称する組織としてはどうかと思います

騙して取材するのは一条の信義則を堂々踏みにじる行為です。

遺族の意志を無視してますから、個人の尊厳を軽視しているのも確か。

善意を踏みにじる者には、それなりの辱しめを与えるにこしたことはない。


Suica割 |  2017.11.18(土) 20:35 | URL | 

法務省は何してるのか?

日頃、人権擁護をしましょうみたいな顔しているのに、犯罪被害者や遺族のために動かないのはなんなのかとてもモヤモヤしたものを感じます。

本件こそ、法務省は主体性を持って、警察機関をリードする気概で働くべき機会ではないのか?

法務大臣などに陳情する動きが出てきて貰いたいものです。

Suica割 |  2017.11.18(土) 21:03 | URL | 

マスゴミも「団体」の圧力には弱い

マスゴミといえども、バックに大きな人権団体や障害者団体がくっついている場合は、それらに逆らう事ができないようです。

重要なのは、マスゴミも所詮、「営利企業」に過ぎないわけで、営利に都合の悪い相手との対決を避けたがる傾向にあるという事です。

実際、マルコポーロ事件では廃刊されましたし、相模原障害者施設無差別殺傷事件等に対しては、マスゴミが、被害者の実名報道を行っていません。

それに対して、被害相手が「個人」であった場合には、徹底的に嵌めて、貶め、人権を蔑にしても平気ですね(例えば、アルジェリアテロ邦人人質殺害、騒音おばさん等)。

弱い個人と強い団体でこれだけ対応が異なる(事大主義、阿諛追従(あゆついしょう))のですから、本当に卑怯な集団だと思います。

彼らは安全圏にいますから、どんなに中傷しても「個人の意見」で済んでしまいます(個人であっても、新聞紙面に載せている以上、新聞社の責任は問われるはずですが)。

マスゴミは「営利企業」である為、「個人」よりも「団体(特に社会的弱者とされる団体」の圧力に弱い。

やはり、団体に圧力をかけてもらう必要があると思いますね。

それと同時に、現行法での対応、関連立法の制定も必要ですね。

我々は、上品な対応では無く、多少汚くても物理的な、実効性のある対応を取るべきだという事ですね。

世の中、綺麗とか汚いで「正しい」、「間違い」が決まっているのではありません。それらは専ら「主観的」なのですから。

目的達成の為に、「あらゆる手段」を取る事が大切だと思いますね。

西 |  2017.11.18(土) 22:33 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


さて、これらコメントのニーズに対応した本、すなわち、座間で起きた、大量殺人事件に係わる被害者の顔写真入りでの実名報道、マスコミへの報復手段について、具体的な手段と方法について、書いてある、権威ある?本を私は一冊持っている。

―― 参考情報 ――――――――――

報道被害対策マニュアル―鍛えあう報道と人権
https://www.amazon.co.jp/%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB%E2%80%95%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%81%82%E3%81%86%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%A8%E4%BA%BA%E6%A8%A9-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/dp/4763403028/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1511049664&sr=8-1&keywords=%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB&dpID=51jnyjyQOQL&preST=_SY291_BO1,204,203,200_QL40_&dpSrc=srch

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東京弁護士会人権擁護委員会 (編集)である。
今から20年ほど前、役所に顔を出した帰りに、官報販売所にあったのを購入し、私蔵している。

つまり、私は、20年前からマスコミの偏向捏造報道に対し、何とかしようという動機を持っていたことになる。

以下に、上記「報道被害対策マニュアル」から、表紙、目次、様式集の目次等に限定して6頁分、掲載させていただく。(著作権法等の問題があるため)

弁護士会1 

弁護士会2 

弁護士会3 

弁護士会4 

弁護士会5 

弁護士会6


この程度の情報があれば、被害者遺族が、弁護士、法務省、BPOなどに相談することは可能と判断する。

以上

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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

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