FC2ブログ
2017年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

2017.10.16 (Mon)

福井中2生徒自殺  教師への緊急指導制度が必要ではないのか?

本稿は、福井県での中2生徒の自殺事案に係わる提言


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


http://www.yomiuri.co.jp/national/20171016-OYT1T50027.html

自殺の中2男子、担任らの叱責で3度登校拒否
2017年10月16日 13時51分
 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月、2年生の男子生徒(当時14歳)が自殺した問題で、男子生徒が昨年5月以降、3度にわたり、担任、副担任の叱責を理由に、登校を拒否していたことがわかった。


 学校側も家庭訪問で、厳しい指導が不登校の理由だったと把握しており、第三者による調査委員会は、15日に公表した報告書で「学校は適切な対応をとらず、自殺に至った」と批判している。

 報告書によると、男子生徒は昨年5月、母親に「学校に行きたくない」と話し、理由を「副担任が、宿題の未提出の理由を『言い訳だ』と聞いてくれない」と説明したという。男子生徒は担任の家庭訪問後に登校し、帰宅後、母親に「副担任から『私が悪いんでしょ』と言われた」と伝えた。

 今年2月21日には、国語の宿題などについて、副担任から「やる気のない者は出さなくていい」と叱られたことなどを理由に、再び登校を拒否。母親に「どうしていいかわからない」と打ち明けた。

(ここまで406文字 / 残り689文字)
2017年10月16日 13時51分


http://www.yomiuri.co.jp/national/20171016-OYT1T50004.html

中2「教師の叱責苦に自殺」…担任らが繰り返し
2017年10月16日 06時16分

 福井県池田町の町立池田中学校で今年3月14日、2年生の男子生徒(当時14歳)が校舎から転落して死亡する問題があり、町教委が設置した第三者による調査委員会は15日、「男子生徒は担任と副担任から繰り返し厳しい叱責を受け、精神的に追い詰められて自殺に至った」とする報告書を公表した。

 報告書によると、男子生徒は昨年10月以降、宿題提出の遅れや、役員を務める生徒会の活動に関して、担任と副担任から厳しい叱責を受けるようになった。

 このため、報告書は「男子生徒はストレスが高まって絶望感が深まり、自死を選択したと考えられる」と指摘。また、「生徒は対人関係で傷つきやすい性格で、担任らは厳しい指導が不適切だと気付くことができた」とし、校長も担任から男子生徒に関する報告を受けていたとして、「学校の対応に問題があったと言わざるを得ない」と批判した。

(ここまで368文字 / 残り481文字)
2017年10月16日 06時16分

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000527-san-soci

福井中2自殺、叱責され過呼吸や土下座も… 怒鳴る担任「お前やめてもいいよ」

10/16(月) 12:37配信

産経新聞

 福井県の池田町立中学校で3月、担任らからの厳しい指導を受け、2年の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、叱責を受けていた際に生徒が過呼吸の症状を訴えたり、土下座しようとしたりするなど精神的に追い詰められていたことが分かった。

 町教育委員会が設置した調査委員会の報告書によると、生徒は生徒会の副会長を務めていたが、昨年10月、参画していたマラソン大会の運営で担任から校門前で準備の遅れを怒鳴られ、目撃した生徒は「身震いするくらい怒鳴られていた」と証言したという。

 11月には、宿題を忘れた理由を、生徒が生徒会や部活動としたのを、副担任が注意。「宿題ができないなら、やらなくてもよい」とすると、生徒は「やらせてください」と土下座しようとしたとしている。

 生徒は母親に「僕だけ強く怒られる。どうしたらいいのか分からない」と泣きながら訴えて登校も渋ることもあり、母親が副担任を変更するように要望したこともあったという。

 だが、今年に入っても生徒会活動に関し、担任から「お前やめてもいいよ」と大声で怒られ、自殺前日の3月13日には宿題の提出ができないことを副担任に問われ、過呼吸を起こした。

 過呼吸の際、事情を聞いた担任は自身で解決可能と考え、家庭や校長に報告しなかったという。報告書は「担任、副担任とも生徒の性格や気持ちを理解しないまま大声での叱責や執拗な指導を繰り返し、生徒が逃げ場のない状況に追い詰められた」としている。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




ニュース記事を読んだだけだが、まず最初に、親の対応の甘さを指摘せざるを得ない。

3件ある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

親として学校に対し申し入れするのであれば、父親がやるべきだった。
親は、担任と学校長に対し、2回に分けて言うべきだった。
親は、我が子に対し、「お前」という言葉を使った教師の態度を問題視すべきだった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

実は、私は、自分の子供が通っていた中学の校長に対し、「『お前』という言葉は教育者として適切な言葉ではない。『お前』という言葉を生徒に使う、体育の中学教員に対し、生徒に対する乱暴な言葉遣いを改めるように」と、中学校長に直接お会いし、申し入れたことがある。その教師の乱暴な言葉遣いはそれ以降やんだ。



次に、宿題の処理。
中学教師が生徒に対し、高圧的かつ尊大な態度で振る舞う原因として、内申点評価で生徒が厳格管理されているので、生徒が教員に対し絶対服従を余儀なくされることが背景にある。

評価項目は、各科とも数項目以上に及ぶ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・出席点(遅刻、早退がなかったかを含む)
・授業中の態度点(真剣な表情で授業を聞いていたか)
・授業中の挙手点
・ノート提出点(授業中の板書をノートにきれいに記入したか)
・宿題点
・小テスト点
・中間、期末テスト点
・その他

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これらすべて、均等に点数化されている実態がある。
私の子供が通っていた中学では、これらすべてが、学期別に点数化されて、手帳に記入されていたこと、仮に、中間・期末テストでクラスでトップでも、他の評価項目について手を抜けば、成績は「5」にはならないことを知った。
自殺した生徒の担任教師は、内申点評価権限を有する立場で、生徒を強く指導しようとしたのであろう。
ただ、指導方法が、人間的にあまりに未熟だった。私は、他の生徒と公平に扱わなかった点、言葉遣いなどから、担任教師,副担任教師の発達障害の可能性を疑っている。

私は、問題中学教師はたくさんいるだろうという前提で書いている。
そして、私は、言葉遣いが乱暴かつ、一事が万事、内申点管理的発想で生徒を眺める中学教員たちを心底、軽蔑している。
生徒と人間的に係わろうとしない中学教師に私は言いたい。絶大な権力を生徒に振り回し、生徒を心理的に追い詰め過ぎる傾向があるがゆえに、私は、生徒に代わり、中学教員たちを人として軽蔑するのである。
しかし、小学校の教員にはそういう傾向はない。人間的には小学校教員の方がマトモに見える。(少し幼稚くさいところを除けば)

子供が通っていた中学、問題教員は何人かいた。生徒に暴言を吐く習性のある教師に対しては、人事評価上マイナスの評価を下すべきとの見解である。
同級生で中学の数学の教師が複数いるが、二人とも突然火病を起すような傾向があった。そのうち一人は、なんと東大卒である。もう一人は、人権屋みたいな論理を振り回す癖があった。
私が習った、中学の英語や理科の教師は、陰湿なところがあった。自分よりも優秀な大学に入りそうな生徒に内心嫉妬している雰囲気があった。勉強好きな教師の中には、知識をひけらかし、生徒の能力のチェックに熱心かつ尊大な教師もいた。



私は、すべての中学教師がおかしいと書いているのではない。内申点管理が限界レベルに到達する一方、ダメな教師、向いていない教師に対する、必要な対応処置が放置されてきたことを問題視している。

従って、管理過剰なものは管理手法として緩和されるべきであり
いい加減に管理されているものは管理を強化する
そういう発想で、本件の経緯を眺めている。



本件については、担任教師、副担任教師とも、自分よりも年下の人と円滑な対話ができない人物、おそらく発達障害傾向にあったのではないか?そんな気がする。

―― 参考情報 ――――――――――

暴言の訳、発達障害だったなんて…〝30秒で泣ける漫画〟の作者が描く
https://withnews.jp/article/f0170428000qq000000000000000W03u10801qq000015077A

―――――――――――――――――

ひょっとすると、発達障害傾向にあることを、教育委員会が把握せず配置し、二人の教師に追い詰められた生徒が気の毒である。



内申点評価項目は、出席点と中間・期末テスト点だけに限定すべきと考える。

そこで、提案がある。3点ある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・文科省本省に、問題教師通報110番を設置
・教員個人に対する緊急指導制度の導入
・教員に対する、人事評価制度の導入

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本件、ニュース報道でしか得られた情報はないが、自殺した生徒が真面目な生徒であろうと推定されるがゆえに、過剰な内申点管理をやめさせる一方、問題中学教師をこれ以上放置してはならないと考えるのである。


以上

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本稿のまとめ


■内申点評価項目の集約

・多項目にわたる評価項目を、出席点と中間・期末テスト点だけに限定


■中学教員管理体制の強化

・文科省本省に、問題教師通報110番を設置
・教員個人に対する緊急指導制度の導入
・教員全員の発達障害等のチェック
・教員に対する、人事評価制度の導入

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

スポンサーサイト

テーマ : 地方自治 - ジャンル : 政治・経済

18:52  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

2017.10.16 (Mon)

しがらみのない政治  都合良く解釈して公約とするのはやめるべきだ

希望の党が主張する「しがらみのない政治」について、新たなる解釈が急浮上した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ttensan.exblog.jp/25872288/

小池一党の言う「しがらみ」とは何を指しているのでしょうか?

後藤祐一に見られる北朝鮮関連団体とのしがらみでしょうか?
山井和則らに見られる朝鮮総連や部落解放同盟とのしがらみでしょうか?
松木謙公や階猛のように小沢一郎とのしがらみでしょうか?
山岡達丸のようにマルチ商法とのしがらみでしょうか?
玉木雄一郎のように獣医師会とのしがらみでしょうか?

多くの民進党議員が連合の支持を受けています。
連合との関係はしがらみではないのでしょうか?

人間関係というのはとかく面倒くさいものです。
ですがその面倒くさい人間関係がいざというときに役に立ったりするのです。

よく大企業のOBが顧問として雇われたりしますが、
あれはその人の持っているコネに期待するところがとても大きいわけです。

しがらみなどと言ってなんでもかんでも否定してリセットする。
他人を全く信用しない小池百合子都知事の考え方は
いざというとき全く使えないということの目印だとも言えます。

人を全く信用しない小池党に大量に入り込んだ民進党の連中は
選挙後に党を乗っ取ることもできるでしょうし、
一斉に離党して民進党に戻れるようにもしています。

人を信用しない小池百合子。
有権者をひたすら騙す事だけで政権まで取れた成功体験が忘れられない
民進党の面々。
お似合いではありますが、
希望の党は選挙後にすぐに消滅しそうな状態だと言えます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


党籍変更を繰り返すことも、「しがらみのない政治」を実現するための、手段ということになるだろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
カネ希望の党 民進党の150億からもらったら何でもあり!
http://www.nikaidou.com/archives/95685

党籍ロンダリング
||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


希望の党の中山成彬候補、安倍政権否定発言も、愛国、保守というしがらみから逃れたい動機から来るものかもしれない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://news.livedoor.com/article/detail/13748305/

希望・中山成彬氏「安倍さん、もうそろそろいいでしょ」

2017年10月14日 18時8分
朝日新聞デジタル   
 
■希望の党・中山成彬氏(発言録)

 今度の選挙はとってつけた選挙。

 いかにも傲慢(ごうまん)、おごり。絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もうそろそろいいでしょ。もう代わるべきだと考えているわけでございます。

 (以前、「(希望の党代表の)小池(百合子)さんが(選挙に)出なければ首相は安倍さんがいい」と発言していたことを記者に問われ)やっぱり演説なんか聞いてるとね、(安倍首相は)おごりが目立つ。もう、みんな飽き飽きしてる。終わりにしてほしいと思った。(宮崎市での街頭演説と、その後の記者団の取材に)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この候補、ツイッター発言を分析した結果、放言が多い気がする。
自民党議員は、中山成彬候補について、公式に批判的な言動をしたのであろうか?陰では言っているかもしれないが、以下に書かれている事、自民党議員がマスコミ報道されるレベルで語らなかったような気がしている。

―― 参考情報 ――――――――――

中山成彬氏の非礼投稿で中山恭子議員の呉竹会講演が断られる、首相応援の投稿削除も公認リストに名前なし
http://ksl-live.com/blog11369

選挙互助会
http://ttensan.exblog.jp/25716025/

気をつけようその候補者は
http://ttensan.exblog.jp/25740054/

―――――――――――――――――

中山成彬候補については、この選挙の国益的な意味、戦後レジーム総決算の意味をまったく理解されているのであろうか?

直前まで所属していた政党の公約を眺めてみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://nippon-kokoro.jp/news/policies/policy290930.php

日本のこころ 重点政策 〜次世代へのメッセージ〜

①自主憲法の制定を
〜長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指します。

②消費税マイレージ制度の導入を
〜消費意欲の喚起と同時に安心の社会保障を目指します。

③敵基地攻撃能力の保有を
〜ミサイル迎撃能力(THAAD・陸上型イージス)の即刻配備を求めます。

④被災者の自立を徹底支援
〜防災・減災に万全を尽くして国民の命を守ります。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、日本のこころという政党のしがらみも捨て去ったをみていいのかもしれない。

拙ブログは、ここ最近の安倍首相の、(国内対応上の)ファジーなソフトランデイング路線は困ったものだと思っている。
首相が戦う姿勢を見せないので、反日マスコミ、朝鮮総連、民団等の反日勢力壊滅の道筋が見出せないからである。
ただし、安全保障外交政策において、安倍首相以上の対応が期待できる政治家はいない、そういう評価でいいだろう。

私は、上記の報道を以て、中山成彬候補が、最早、愛国でもなく保守でもないのではないかそういう結論に達した。

大臣就任直後の発言で大臣辞任したこともあり、余計な事を言い過ぎる癖は直らない、そうみていいだろう。

たとえ愛国者であろうが、保守主義者であろうが、失言・放言が多い候補は議員として適さないのではないか。

話題を変えたい。

さて、前原誠司は、民進党再結集の動きについて、そうあるべきではないとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.asahi.com/articles/ASKBG5QJDKBGUTFK00J.html

民進党再結集は「有権者を愚弄した話」 前原氏

2017年10月14日17時51分
   
■前原誠司・民進党代表(発言録)

特集:2017衆院選
衆院選 候補者の顔ぶれはこちら

 一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄(ぐろう)した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。

 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、(連合の)神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。(埼玉県内で記者団に)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

前原誠司は、民進党に対するしがらみはないようだ。
その点において、しがらみのない政治家ということになる。

さて、参議院小川敏夫議員は、リベラル再結集は民進党再結集を意味しないとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

小川敏夫氏「リベラル再結集は民進党再結集にあらず」自身の発言をツイッターで否定 追い風止めかねない? 火消しに躍起 
http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140026-n1.html

―――――――――――――――――

一方、野田首相は民進党再結集する動きを肯定している。

―― 参考情報 ――――――――――

【衆院選】野田佳彦、民進党再結集の構想明かす「選挙後に一度総括し、本当の仲間たちともう一回やり直したい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48803004.html

―――――――――――――――――

選挙後に、再結集する元民進党候補を誰が信用するであろうか?

この時期、前原誠司が民進党の再結集を否定、小川参議院は、自らのツイッター発言を取り消したが、野田元首相が肯定したことで、民進党の選挙後の再結集は、想定どころか確実に実現されるであろうという認識である。

彼らならやりかねない。

産経にて、「しがらみ政治」の言葉の意味について、注意喚起を促す記事がタイムリーに配信された。

―― 参考情報 ――――――――――
 
「しがらみ政治」とは何なのか? 政治家が使うキャッチフレーズには、十分注意が必要だ 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
http://www.sankei.com/column/news/171015/clm1710150006-n1.html

―――――――――――――――――

「しがらみ政治」に対して、「しがらみのない政治」を指向すると称して、「しがらみ」という言葉の政治的意味について、きちんと定義せず、自分に都合良く解釈して公約とするのはやめるべきではないかと私は言いたい。

そのうえで、党籍ロンダリングが突出して多いと思われる、希望の党公認候補者に、「候補者自身のしがらみ」に関して、お聞きしたいことがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

希望の党公認候補について、「候補者自身のしがらみ」に関して質問したいこと


・「しがらみがない政治」とは、「候補者自身」の所属政党に対しても当てはまるのか?

・当選後、1~2年以内に、党籍を変更するのか?

・落選した場合、次の選挙までに、党籍変更して出馬予定なのか?

・今後、10年間にあと何回、党籍を変えるつもりなのか?

・頻繁に所属政党を変える議員に、政党交付金は必要か?

・政党組織ではない、連合や支持労組から手厚い支援(ポスター貼り、運動員派遣など)を得られる、候補者について政党交付金は必要なのか?

・政治資金規正法は、企業献金を規制する面があるが、労組による選挙支援(実費負担部分)が存在している関係で、「希望の党の候補を支援した労組」の選挙費用に係わる帳簿も情報公開されるべきではないか?(情報公開は、希望の党の公約)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

テーマ : 小池百合子 - ジャンル : 政治・経済

12:40  |  保守政党  |  トラックバック(2)  |  コメント(0)

2017.10.16 (Mon)

憲法9条改正「自衛隊条項」  三島由紀夫の演説を思い出せ!

本稿、三島由紀夫割腹自殺直前の演説文と首相が表明した憲法改正方針を関連づけて分析を試みた原稿。

まず、三島の演説文を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

三島由紀夫演説文
http://www.geocities.jp/kyoketu/61051.html

―――――――――――――――――

三島は、自衛隊の治安出動の可能性がなくなったことを根拠に、憲法改正が行われないことを予言した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E5%87%BA%E5%8B%95

治安出動(ちあんしゅつどう)とは、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣の命令または都道府県知事の要請により行われる自衛隊の行動。内閣総理大臣の命令による出動は自衛隊法78条に、都道府県知事の要請による出動は同法81条に基づく。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

その後、憲法改正されずに現在に至っている。

三島の演説文を再掲する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

諸君は、去年の一〇・二一からあとだ、もはや憲法を守る軍隊になってしまったんだよ。自衛隊が二十年間、血と涙で待った憲法改正ってものの機会はないんだ。もうそれは政治的プログラムからはずされたんだ。ついにはずされたんだ、それは。どうしてそれに気がついてくれなかったんだ。
 去年の一〇・二一から一年間、俺は自衛隊が怒るのを待ってた。もうこれで憲法改正のチャンスはない!自衛隊が国軍になる日はない!建軍の本義はない!それを私は最もなげいていたんだ。自衛隊にとって建軍の本義とはなんだ。日本を守ること。日本を守るとはなんだ。日本を守るとは、天皇を中心とする歴史と文化の伝統を守ることである。

今の憲法は政治的謀略に、諸君が合憲だかのごとく装っているが、自衛隊は違憲なんだよ。自衛隊は違憲なんだ。きさまたちも違憲だ。憲法というものは、ついに自衛隊というものは、憲法を守る軍隊になったのだということに、どうして気がつかんのだ!俺は諸君がそれを断つ日を、待ちに待ってたんだ。諸君はその中でも、ただ小さい根性ばっかりにまどわされて、本当に日本のためにたちあがるときはないんだ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

相次ぐ北朝鮮ミサイル発射事案について、三島が生きていたら、「違憲だの合憲だの気にしていて、国が護れるのか!自衛官諸君」と、三島は言いそうな気がする。私は、三島の亡霊が数十年ぶりに目覚めたと思い始めている。

今年の5月、安倍首相の自衛隊の憲法明記発言があった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H11_T00C17A5000000/

首相「2020年に新憲法」 9条に自衛隊明記
2017/5/3 14:06

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。

 シンポジウムに安倍首相が寄せたビデオメッセージ(民間憲法臨調提供)
 首相の自民党総裁としての任期は、18年9月の総裁選で勝てば最長で21年9月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い意欲を示したものとみられる。首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」と強調した。

 現行憲法の9条は戦争放棄と戦力の不保持を定めているが、自衛隊の根拠規定は明記していない。憲法学者などから「自衛隊は憲法違反だ」との指摘がある。

 首相は「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」とした。

 日本維新の会が検討進めている、高等教育を含む教育無償化にも意欲を示した。「誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい」と語った。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

私は、首相の改憲表明があった日、三島由紀夫のあの日の演説を久しぶりに思い出した。少しずつ三島のエッセイを読み始めた。

今年から来年にかけて、三島ブーム復活の予感がする。出版界は、イギリス在住の英国人小説家のことで一大ビジネスチャンス到来したと意気込んでいるかもしれない。
が、ブームの本命は、三島由紀夫ではないかと言いたい。
時代は、やっと三島に追いついたのではないか。そんな気がする。

しかし、言論界は、三島由紀夫の最期の演説と安倍首相の改憲表明について、関連づけて報道しようとしない。

何か、三島について書くことについてタブーでもあるのか?

改憲方針表明から、安倍首相は、三島由紀夫のことを忘れてはいないことを確信する。
安倍首相は、三島のミの字も言わないが、安倍少年は、三島の自決について胸に刻んで生きてきたはずだ。
ずっとノンポリだった私でさえ、三島のあの日の演説を覚えている。冒頭の演説文、私は、安倍少年と体験を共有していることを疑わない。

つまり、三島の視点で眺めれば、自衛隊条項を憲法9条に追加することは、三島の遺志を継ぐことを意味する。


三島由紀夫はこう語るだろう。
やっと、三島の遺志を継ぎ、改憲表明する政治家が現われたと!


安倍首相が保守ではないとか、売国奴だと語る方がおられるようだが、私は首相が三島由紀夫の遺志を継いでいる点、そして9条改憲という本丸を示唆、改正時期を明らかにし「脇道ではなく、正面から改憲問題と取り組もうとしている」点において、安倍首相は、憲法改正については誰よりも保守であり愛国者であると考える。

政局的なこと、内閣支持率動向などもあり、首相発言がトーンダウンすることを問題視する向きはある。西尾幹二あたりはそうなのであろう。が、私は気にしない。当然のことながら、西尾幹二は批判文が目立つ言論人である。これと言った具体的な提言、私は読んだことがない。私の勘違いであろうか?

一方、希望の党から出馬した中山成彬はモリカケ騒動の視点で?安倍首相を批判している。
https://twitter.com/nakayamanariaki?lang=ja

が、三島が今生きていたら、首相として戦後初めて改憲時期と改憲方針そして自衛隊条項の追記について方針表明した安倍首相を、中山成彬と同様のスタンスで批判するだろうか?
これまでは中山成彬、保守であり愛国者だと思ってきたが、ツイッター発言を読む限り、北朝鮮問題を国難と認識していないようである。

―― 参考情報 ――――――――――

希望の党は9条を守りますってさ
http://ttensan.exblog.jp/25881064/

―――――――――――――――――

口だけ保守、口だけ愛国者なら星の数ほどいるようである。
それゆえ、私は、自分のことを、真正保守だの愛国保守などと間違っても自己紹介しないのである。

三島の視点で眺めてみて、安倍首相、中山成彬どちらが評価されるべきなのか?
どちらの政治家が、三島に近い存在なのか、ということになる。

本稿お読みの読者の皆様なら、自明のことであろう。

原稿の末尾にて、読むに値する、ある憲法学者の解説を紹介したい。この憲法学者は、安倍首相は憲法9条の本丸に切り込んで改憲表明したと評価している。

日々の政局マターにおいて、安倍首相は多分にファジーかつソフトランデイング路線の選択が目立っているが、日英・日印首脳会談によって軍事同盟レベルのことを両国が確認したことを振り返ると、選挙後は、ファジーでソフトランデイング路線の首相ではなく、戦時内閣となることを意識した「熱いハートを持つハードボイルドな政治家」にイメージチェンジされんことを期待し、本稿を終える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-01384253-sspa-soci

安倍首相「自衛隊の憲法明記」発言で9条はどう変わるか?――憲法学者が3つの学説から検証
中央大学名誉教授の長尾一紘氏。
 5月3日の安倍首相の憲法改正発言は、改憲問題における雰囲気を一変させ、にわかに憲法改正論議が加速している。

 特に「自衛隊の憲法明記」について、各方面から賛否の意見が挙がっている。では、実際に自衛隊はどのように憲法に明記できるのか? この度、憲法学者の中央大学名誉教授の長尾一紘氏に話をうかがった。

 ちなみに長尾氏は、「外国人への地方参政権付与合憲説」を日本で最初に紹介した学者である。だが、その後、理論的反省と民主党政権時代の政策への危機感から、自説を撤回し、「外国人参政権違憲」の著書、論文を発表したことで、一躍注目された。

◆自衛隊の合憲性、3つの学説

 安倍首相の憲法改正発言は、極めて強いインパクトを与えました。改憲問題について、改憲派も護憲派も、多くの論者は強い関心を持ちながらも、あきらめのような、惰性的な雰囲気の中におりました。それが安倍発言によって、にわかに現実の問題としてこれを見るようになったのです。この安倍発言を踏まえて、9条改正に関する問題をみることにしたいと思います。

 安全保障の憲法問題としては、「集団的自衛権の合憲性」と「自衛隊の合憲性」の2つの重要な課題があるといわれてきました。

 「集団的自衛権の合憲性」については、安倍内閣が平成26年の閣議決定で、それまでの政府見解を変更したことにより、長年政府を悩ませてきた問題を解決しました。

 もう一つの「自衛隊の合憲性」については、学説は3説あります。

A 自衛隊は「軍隊」である。したがって憲法違反である。

B 自衛隊は「軍隊」ではない。したがって合憲である。

C 自衛隊は「軍隊」である。日本国憲法は自衛のために軍隊をもつことを禁止してはいない。したがって合憲である。

 Aは、護憲派の憲法学者の多数が主張するところです。政府見解は、Bに近いとみることができます。政府において、自衛隊は普通の意味での軍隊ではない、などと説明されます。Cの論者は、自衛隊は普通の意味での軍隊である、と主張します。

◆護憲派は「自衛権」そのものを否定する

 日本の自衛権論は、世界の常識から大きくかけ離れているようです。護憲派の多数は、「日本国憲法の下において、自衛権の保障はなされているが、自衛のための戦争をなすことは否定され、自衛のための戦力をもつことも否定されている」と主張します。

 ここで注意すべきことは、「自衛権」という言葉の理解です。「憲法上自衛権は保障されている」と言いながら、「自衛のための戦争」は否定され、「自衛のための戦力」を持つことも否定されています。このような主張には、用語上の混乱があると言わざるをえません。

 「自衛権」を持つということは、自衛のために実力を行使しうることを意味します。そして、自衛のために実力を行使しうるということは、「自衛のための戦争」を行いうるということを意味します。自衛戦争を行いうるということは、「自衛のための戦力」を保有しうるということを意味します。これが国際常識であり、国際法上の原則です。

「自衛権の保障はあるが、自衛戦争はなしえない」という主張、そして「自衛権の保障はあるが、自衛のための戦力はもちえない」との主張は、国際常識に反するものです。

◆専守防衛の問題点

 次に、B説とC説ですが、この2説の間には、大変大きな違いがあります。

 政府はB説の立場から、「専守防衛」を主張しています。このため、日本の防衛力は格段に低いものとなっています。政府の「防衛政策の基本」そのものが自衛権を不当に制限しているからです。

 「専守防衛」の意味については、一般に次のように説明されています。

 専守防衛とは、防衛上の必要があっても、相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力を以て撃退する戦略である。これは、憲法第9条の平和主義と整合性をもった受動的な軍事戦略である。

 このような戦略が、国家と国民を守るために有効であるか否かが問題になります。日本国憲法は、主権の維持を前文において要請しています。つまり、国民の生命、自由、そして幸福追求の権利を他国の攻撃から守ることは、政府の憲法上の義務とみるべきです。

 専守防衛の政策が、国家と国民を守りえないものであるとするならば、このような政策をとること自体が違憲であると言わざるをえません。なお、このような政策を国防の基本としている国は、日本以外には存在しません。

 現在の日本は危険な核武装国家に囲まれています。そして、これらの国のミサイルのいくつかは日本の領土に標準を合わせています。

 本来であれば、自衛隊には、このような状況に適合した装備が必要なはずです。たとえば、弾道ミサイル、ミサイル装備の潜水艦、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母がそれです。

 ところが、これらについては、専守防衛の基本戦略に適合しないものとされています。専守防衛の政策によって、国防に不可欠な装備ができないのです。

 かくして相手国は安全圏から日本に対して、自由かつ安全な方法でいわゆる「スタンド・オフ攻撃」が可能となります。

 この専守防衛の政策の下においては、主権の維持も国民生活の安全を保障することも困難です。専守防衛の政策は、違憲の政策と言わざるをえません。

◆安倍発言の要点は?

 安倍発言の要点は、二つあります。第一に、2020年までに憲法改正を行い、改正憲法を施行すると、時期について明言したことです。第二に、9条の1項と2項をそのままにして、これに付け加える形で規定を置いて、自衛隊の合憲性を明確にするとしたのです。

 安倍発言で注目されるのは、憲法改正問題において一番困難とされる9条にあえて着目した点です。憲法第9条の改正は容易ではありません。そこで改憲論者の多数は、緊急事態条項の導入や、第96条の憲法改正規定の変更などを主張してきました。しかし安倍首相が選んだのは、本丸である第9条です。脇道ではなく、正面から改憲問題と取り組もうとしているのです。

 ところで自民党内には、すでに改正草案として自民党案がある以上、安倍首相の改憲構想は妥当ではない、との批判があります。自民党案では、9条2項を削除し、新たに「国防軍」に関する9条の2を設けるというものです。

 しかし、改憲の発議のためには、衆参両院でそれぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要なのです。そのためには、自民党以外の政党との連携も必要になります。安倍首相の発言には、政治家として結果を出すという、憲法改正への本気が感じられます。

◆9条はどのような条文になるのか?

 安倍首相の構想は、9条の1項と2項をそのまま残して、自衛隊の規定を置こうとするものです。この9条を残して新たな自衛隊条項を付け加えるには、2つの方法があります。その一つは、9条2項の次に、3項を置く方法です。9条は、1項、2項、3項ということになり、この3項が自衛隊条項ということになります。

 もう一つの方法としては、9条はそのままにして、あらたに、9条の2を置くべきだという主張です。この方法では、9条と10条の間に新たな条文が「9条の2」として置かれることになります。そしてこれが自衛隊を定めるものとされるのです。

 私見において、これとは別な提案をしてみたいと思います。「9条3項」と「9条の2」を併用するのです。たとえば、次のようになります。

〈9条〉

①、② (現行ママ)

③ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

〈9条の2〉

① 日本国はその主権を維持し、国際的な平和活動に協力するため、自衛隊を保持する。

② 自衛隊の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。

③ 自衛隊の組織及び任務に関する事項は、法律でこれを定める。

◆憲法改正で「自衛隊」から「自衛軍」へ

 C説の立場からすれば、理論上は、9条の改正はなくてもよいのです。しかしながら、護憲論者においてA説が主張され、政治家や官僚層においてB説が今なお支持されている以上、憲法改正によって、自衛隊の存在を明文上明らかにする必要があります。

 その名称が「自衛隊」であるか、また「自衛軍」であるかは問題ではありません。憲法改正を行うことによって、はじめて「戦後体制」に幕を下ろすことができるのです。これによって日本という国は生まれ変わることができるのです。

 日本国憲法は、占領軍によって日本弱体化のために作られた憲法です。これがそのまま持続するかぎり、民主主義も国民主権もすべて本物とはいえません。日本国民自身の意思によって憲法改正がなされなければなりません。「自衛隊」が名称はともあれ、普通の「軍」になるとき、国民主権がはじめて現実のものになるのです。

【長尾一紘(ながお・かずひろ)】

中央大学名誉教授。昭和17(1942)年茨城県生まれ。中央大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科を経て、中央大学法学部教授。この間、司法試験考査委員、中央大学法科大学院教授を併任。「外国人への地方参政権付与合憲説」を日本で最初に紹介したが、理論的反省と民主党政権の政策への危機感から、自説を撤回。その後「外国人参政権違憲」の著書、論文を発表した。最新刊は『世界一非常識な日本国憲法』(扶桑社新書)

<取材・文/日刊SPA!編集部>

日刊SPA!

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

03:22  |  言論人  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)
 | HOME |