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2017.10.15 (Sun)

サン●ーモーニング  制作会社・放送会社・出演者処罰前提で請願すべきだ

サンデーモーニング、選挙期間中にもかかわらず、法令違反など気にしない番組づくりを継続中のようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

TBS「サンデーモーニング」で野党に投票促すかのような発言
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150027-n1.html

【悲報】サンデーモーニング「投票先がないなら野党にかけましょう!」動画
http://hosyusokuhou.jp/archives/48803118.html

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サンデーモーニングが、偏向捏造報道の一大拠点であることはネット界周知の事実である。


―― 参考情報 ――――――――――

メディアを跋扈する戦後民主主義の老害たちに若者を批判する資格など無い
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2738.html

ネットの虚偽報道を批判するサンデーモーニング
http://tsunasand0514.blog.fc2.com/blog-entry-598.html

ネットのフェイクニュースを取り締まれとTBS「サンモニ」
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4572.html

TBS「サンモニ」はトランプ批判
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4523.html

TBSサンデーモーニングは偏向番組です
http://kayo7753.moo.jp/index.php?QBlog-20140216-1

石原発言捏造テロップ事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%80%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

【TBS】関口宏のサンデーモーニングの仲間たち。反日で黒すぎる偏ったバラエティ。
https://matome.naver.jp/odai/2143121015938873801

朝日よりたちが悪いサンデーモーニング
http://ironna.jp/theme/30

テレビ関係者が告発! ヤラセ、偏向……業界人が呆れ返る「評判が悪い」3番組
http://news.livedoor.com/article/detail/10640867/

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サンデーモーニングは、偏向捏造報道を行う反日マスコミにとって週間単位の総仕上げの位置づけとなる番組なのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=674

これっていつものパターンですよね、↓

(1)、まず、週刊誌が自民党の議員の大小スキャンダルを報じる
(2)、それを受けて朝のワイドショーで評論家と称する人達とアナウンサー出身の自称キャスターが話を膨らまします
(3)、そして昼過ぎから始まる報道バラエティー番組で芸人さんを交えて大きく問題化させます
(4)、最後は、夜の報道バラエティーで自称キャスターが呆れた表情をし、横のお姉さんがそれに相槌を打つ!
(5)、そして週末の日曜日の朝に最後のダメ押し!
これだけ刷り込まれたらフツウの人は反自民、反安倍になりますよね

今、マスコミ、官僚機構に入り込んだ工作員が第一次安倍政権のときの再来を目指しているような気がします
小さなスキャンダルを積み重ねていき、都議会選挙の敗北を大きく取り上げ、それを安倍内閣の責任追及のネタにしようとしているのではないかと

http://www.news-us.jp/article/20170913-000009z.html

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||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

保守系団体有志がTBSに対し抗議活動していることは皆さんご存じのことと思う。

が、漠然とした抗議活動では、マスコミは黙殺する。
経験則でわかることである。
デモは保守層向けのガス抜きでしかない。

彼らはなぜ、マスコミ処罰法案を提示しないのか?
彼らはなぜ、総務大臣、総務省に、マスコミ処罰前提の陳情行為を行わないのか?

これは、田母神俊雄一人を叩いた放送会社についても当てはまることである。

村田某は街宣など、スピーチスキルを有する優秀な政治活動家であるはずなのに、なぜ陳情しないのか?
私は理解に苦しむ。

それゆえ、同業である錯乱保守を活動に係わらせるべきではないとの結論に達するのである。

以上

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18:29  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

2017.10.15 (Sun)

ネット広告  公安監視団体の広告出稿は自粛されるべき性格のものではないのか?

衆議院選挙公示後、読売サイトにて共産党広告が表示されている。これに異を唱える目的で出稿することとした。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


共産党広告1 


http://www.jcp.or.jp/senkyo/jcp-senryu

共産党広告2


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

左程、仕事らしいしない公安調査庁は、日本共産党について、破防法に基づく調査対象団体であるとする公式見解を出している。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

破防法に基づく、監視対象となっている団体の広告出稿は、公序良俗的に認めるべきかという論点はあってしかるべきだ。
読売は、公序良俗よりも広告収入増を選択したことになる。

その読売は、「ネットに偽情報流れている」と世論調査結果を公表した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171013-OYT1T50117.html

「ネットに偽情報流れている」81%…読売調査
2017年10月13日 21時46分
特集 世論調査
 読売新聞社は、15日から始まる第70回新聞週間を前に、全国世論調査(郵送方式)を実施した。

 欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク(偽)ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は81%に上った。

 インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は63%と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は26%だった。

 新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は80%に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア(三つまで)は、「新聞」と「民放テレビ」が各62%で並んで最も多く、「NHKテレビ」55%が続いた。

 調査は9月5日~10月12日に実施した。

2017年10月13日 21時46分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本一の販売部数を誇る、大新聞社が、公安監視対象団体の広告を掲載するのは、読者に対し、公安監視対象団体の危険性を払拭する効果が見込まれる点において、いわゆる一般的な偽情報よりも悪質なのではないかと、指摘したい。

ネットでの偽情報が発生しているとするなら、新聞という媒体において、偽情報よりも「危険な団体」が発する情報すべて排除されるべだと言わざるを得ない。

すでに、読売は、アメリカ大統領選挙にて、クリントン候補にかなり肩入れ、トランプ候補に係わる中立的な報道を行わず、海外移民受入れ反対派の意見を排外主義、ポピュリズムなどとレッテル貼りしていたことは拙ブログにて、再三指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

・トランプ大統領出現 二度とラベリング報道に引っかかってはならない!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-201.html

・トランプ勝利に抗議する暴徒たちは犯罪者だと報道すべきである
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-207.html

・読売のトランプ批判報道は日米の保守分断を意図している?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-210.html

・新聞が定義するポピュリズムに異論あり
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-227.html

・マスコミが使う「ポピュリズム」=[悪]であると認識させるためのレッテル貼り?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-245.html

・隠れトランプ支持者がなぜ存在したのか? マスコミの悪質なラベリングの問題
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

・3人の言論人がトランプ勝利を当てた 日米のマスコミはなぜトランプ勝利を外したのか? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-200.html

・トランプ支持層に係わる報道 典型的なプロパガンダ手法
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-212.html

・トランプ大統領公式Twitter発表【ニセニュースメデイア】 新聞記者は正確かつ謙虚な姿勢で報道すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-348.html

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池上彰の言動について、常に肯定的に扱うスタンスではないが、新聞社社員が一読すべき問題提起でろうことを指摘し、本稿を終える。

―― 参考情報 ――――――――――

信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/interview-with-ikegamiakira?utm_term=.ppyeG7412#.ykRzE1Qqo

―――――――――――――――――

以上

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12:46  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

2017.10.15 (Sun)

党籍ロンダリング候補対策  政党交付金削減すべきだ

本稿は、政党交付金削減のための問題提起の位置づけ。

希望の党の公認候補、党籍ロンダリング癖が、他党公認候補よりもあるようだ。

二階堂ドットコムの情報を眺めていて、党籍ロンダリング癖が続いている候補者が含まれていることを知った。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

カネ希望の党 民進党の150億からもらったら何でもあり!
http://www.nikaidou.com/archives/95685

党籍ロンダリング

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

小沢鋭仁、マークしておくべき人物である。

希望の党の候補者たちは、その生き残りのため、今後も党籍ロンダリングを繰り返す可能性がある。

そこで、政党交付金支給条件について、切り口を示すこととした。
まず、選挙をまたいで党籍変更を想定する場合。

■選挙直前に1回党籍変更、選挙後の党籍変更を想定する場合

①選挙前1年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して1年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②選挙前2年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して2年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③選挙前3年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して3年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次に、議員として当選した時点以降の党籍変更を想定する場合。

■当選して議員となった後の党籍変更を想定した場合

①3年以内に、所属政党を3回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②3年以内に、所属政党を2回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③3年以内に、所属政党を1回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次は、一般論としての、政党交付金支給要件。

■一般論としての、政党交付金支給要件

①対案なし、審議拒否が常習化している議員に政党交付金は必要なのか?
②国益に関係ない、いい加減な質問が多い議員に政党交付金は必要なのか?
③比例議員の政党交付金は小選挙区での当選議員の半額でいいのではないか?

①、②、③は、基本的には、民進党、社民党、自由党議員の過去の言動等から想定した切り口である。

希望の党なら、これら3党よりはマシな気はするが、国会改革の狼煙として、政党交付金削減に手をつけていただきたいものである。


以上

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03:02  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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