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2017.09.21 (Thu)

「解散の大義」を分析できない・理解できない「石破茂」は政治家引退すべきだ!

石破茂は、朝日記者の鮫島に同調し、解散の大義がないとしたいようである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801287.html

鮫島浩 @SamejimaH

年内解散に大義なし。やるなら臨時国会冒頭「森友加計隠し解散」だ。国会で追及されるのがよほど嫌なのだ。改憲行き詰った。民進こけた。小池新党準備まだ。今なら勝てる、今しか勝てない、政権維持のためだけの選挙。ミサイル飛ぶ中、断行するのか。


http://www.sankei.com/politics/news/170921/plt1709210045-n1.html

自民・石破茂元幹事長「何のための解散か、何を問うのか明確に」 解散理由の明示を要求

 自民党の石破茂元幹事長は21日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。

 石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

石破茂の派閥の会合、記者に公開されていなければ、派閥内にスパイ議員がいるということになる。

さて、拙ブログは、無条件で安倍政権支持を表明しているのではない。
今度の解散総選挙の重要性がわかっているので、敢えて政権支持を表明するスタンスで出稿しているのである。

繰り返すが、無条件安倍政権支持派ではないのである。

私は、解散の大義は分析して得られるものだと思っている。
なぜなら、首相が、国内の平和ボケした無関心層や無党派層の存在に配慮して、「北朝鮮ミサイル解散」と明言したくないことをわかっているからだ。

だからかく分析し、出稿したのだ!

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相の解散決断に大義有り!  自民党は大規模周知活動の準備を急げ!
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-635.html

解散総選挙   「選挙の三つの争点」はどういうロジックで組み立てられたのか
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-641.html
―――――――――――――――――

分析もせず、駄々っ子のように、あれがはっきりしない、あれが整理されていない、あれが議論されていない、等々、言っていることは、●●遅れのガキと同じではないか?

石破茂に一番欠けているもの、それは政権与党としての当事者意識である。
首相が政権与党として解散総選挙を決断したのだから、与党の一議員として有無を言わず、協力姿勢を見せて当然だ。

それとも石破茂は、稀有な政治家安倍晋三に対し、私怨を燃やすことが生きがいとなったのであろうか?
それとも石破茂は、民進党の前原誠司と同様、北朝鮮の喜び組にハニートラップされて、仕方なくそう言わされているのであろうか?

石破茂については自民党公認とすべきではないと思う。
幹事長は石破茂に注意すべきである。

参考までに、石破茂の最近の発言を巻末にコピペする。変なことを随分言っている。一見まともな意見もあるが、党の総意としての方針が明らかでなく、方針転換するに際して党内手続きが定かでない意見もある。石破茂は自民党を壊したいからそう語るのではないだろうか?

石破茂は、自ら無任所を選んだのだから余計なことを言うべきではない。

石破茂の地元選挙区事務所前で街宣したい気分である!


以上


―――――――――――――――――

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000063-jij-pol

二階氏、森友・加計は「小さな問題」=石破氏「国民は納得せず」
9/19(火) 16:20配信 時事通信
 自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。

 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。

 一方、自民党の石破茂元幹事長は19日の読売テレビの番組で、疑惑から「逃げ切れるかどうかは分からない」と語った。石破氏は「まだ納得していない国民が多い。きちんとした説明ができるかだ」と指摘した。 


https://snjpn.net/archives/30976

抑止力の向上など

2017年09月15日 17:37

石破 茂 です。

本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。

細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。

本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。

南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。


http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060030-n1.html

米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験

 自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。

 石破氏は、非核三原則を念頭に「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

 日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。


http://www.sankei.com/politics/news/170906/plt1709060037-n1.html

非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。

 原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。

 小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。











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    テーマ : 安倍晋三を斬る。 - ジャンル : 政治・経済

    17:02  |  保守政党  |  トラックバック(2)  |  コメント(0)

    2017.09.21 (Thu)

    解散総選挙   「選挙の三つの争点」はどういうロジックで組み立てられたのか

    本稿、今このタイミングで出稿しないと意味がないため、取り急ぎ作成したものである。原稿的に不備があるかもしれないが、ご容赦いただきたい。

    本稿の目的は、解散総選挙、安倍政権が、どういうロジックで選挙の争点を三つとしたのか、分析を試みることにある。



    本題に入りたい。


    選挙の争点は、読売報道によれば、三つ設定されていることはご存じのことと思う。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現
    〈2〉北朝鮮への圧力強化路線の継続
    〈3〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



    三つあるので、一つ目から普通は読む。一つ目の「〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現」がメインの争点だと、「分析しない人」は考えるだろう。

    しかし、拙ブログを読み込んでおられる方なら、気づかれていることと思う。

    〈1〉が果たして、解散総選挙の大義なのか、そして解散総選挙を決断したのは、〈1〉が主原因なのか?

    今回の解散総選挙について、私は、保守系ブロガーや小坪しんやが言うとおり、「北朝鮮ミサイル解散」と名付けるべき性格のものである。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    「大義なき解散」ではなくて「北朝鮮解散」だ
    http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-4533.html

    【ミサイル解散】なぜ今、解散なのか。民進党を滅ぼせ!【流行らせたいのでシェア】
    https://samurai20.jp/2017/09/kaisan-8/

    ―――――――――――――――――

    なぜなら、安倍首相は、プーチンとの会談直後、トランプ大統領の来日が日程的に確定した後?で、内外の諸情勢を精査したうえで解散決断をしたとみているからだ。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    安倍首相はプーチンから特別な情報を入手し解散総選挙を決断した?
    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-636.html

    ―――――――――――――――――



    ここでいう内外の諸情勢とは

    ①北朝鮮国内情勢
    ②中共国内情勢
    ③アメリカによる北朝鮮への軍事侵攻の有無とトランプの来日
    ④選挙後の国会での憲法改正の取組み
    ⑤世論調査の動向
    ⑥野党共闘の状況


    である。



    ①の北朝鮮国内情勢としては、石油禁輸に近い決議が為されている関係で、この冬を乗り切るために、北朝鮮は石油備蓄完了するまで奇襲はできない。すなわち、石油備蓄が完了しない?年内に北朝鮮側から奇襲を仕掛ける可能性はなく、そのことをプーチンとの会談で、プーチンから安倍首相は示唆された?可能性があるのだ。



    ②の中共国内情勢としては、来月中旬に共産党大会を控え、習近平政権は、国内対策に専心しなくてはならず、北朝鮮問題にかまっている暇はないと推定する。


    ③のアメリカによる北朝鮮への軍事侵攻の可能性だが、トランプが拉致被害者に言及した関係で、軍事侵攻よりは、圧力対話、それも拉致被害者救出しやすいシナリオを最優先するだろうと推定する。つまり、軍事侵攻する準備は終えているが、軍事侵攻の優先順位は2番目であるということだ。
    また、安倍首相はちゃっかりした性格であることから、選挙後の国会にて、トランプ大統領に演説をしていただき、安倍首相が明言しにくいことについて語ったいただき、憲法改正や核武装への地ならしをしたいのではないか?そのために、今解散することで、長期の国会審議に必要な時間を確保したいのではなかろうか?


    ④については、今解散して自公で現有議席を獲得できないリスクはあるかもしれないが、安倍首相は、改憲勢力で三分の二を獲得できれば十分やれると思っていると私はみる。つまり、これ以上、国家の重要事案について公明党に振り回されたくない、むしろ、憲法改正については、小池新党や維新の会と歩調を合わせたいと思っているのではないのか。よって、多少自公で議席を減らそうが、民進が自滅状態なので、憲法改正できる議席が獲得できる見通しがあれば、自公での獲得議席数にこだわるつもりはないというのが安倍首相の本心ではないか。


    ⑤については、森友・加計事案が一段落し、内閣改造効果もあり、内閣支持率が回復しつつあるので、来年の任期切れ直前よりは、今の方がいいと判断するのは当然。


    ⑥については、民進党から離党者が続出、山尾スキャンダル、民進党前原代表による憲法改正表明等により、政局的には、民共合作は不発となりそうなタイミングであり、政権与党としては選挙を闘ううえで都合がいい。




    ①から⑥を俯瞰して眺めてみたい。安倍首相は、①から⑥を俯瞰して解散総選挙を決断したと私は推定する。



    これに対し、「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」は、⑤、⑥のみを理由にして、解散総選挙には大義はない、と大合唱しているが、騙されてはいけない。

    公開されている情報、諸情勢から、分析すれば、安倍首相は、国民の生命と財産を守る保守政党の政治家として、大局的判断に立って決断したと私は評価するのである。



    ここで、解散総選挙を決断した六つの要因をくくり直す。

    三つが、北朝鮮がらみ
    二つが、国内情勢
    一つが、選挙後の国会運営


    であると分類可能であるとすれば、今回の解散決断は、北朝鮮ミサイル解散であることは明らかだ。


    「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」は、国内情勢、すなわち政局的な推移から現時点での解散がベスト、今なら選挙戦を戦いやすいと自民党は判断したと、大合唱しているが、騙されてはいけない。
    北朝鮮がらみが解散を決断した半分の要因であるのだ。解散に大義がないのではなく、北朝鮮があれほど強硬姿勢を続けるから北朝鮮対応を急ぐために解散せざるを得なくなったのだ。

    これに対し、「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」は、解散総選挙する間、対応が遅れる、北朝鮮の奇襲攻撃をくらうかもしれないと大合唱している。が、騙されてはいけない。北朝鮮も中共もそれぞれの国内情勢のため、ここ2、3カ月は対外的に動けない可能性があり、安倍首相は、そのことに気づいたと解することができるのだ。

    よって、選挙の争点も北朝鮮ミサイルがらみで、選挙の争点シナリオが構築されているとみなくてはならない!

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現
    〈2〉北朝鮮への圧力強化路線の継続
    〈3〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    三つあるうちの、〈2〉が選挙の争点の本命、〈3〉は交戦状態に突入した場合の必要条件であることは自明である。

    では、〈2〉、〈3〉と〈1〉はどうリンクするのか。

    〈2〉は、最悪の場合、軍事侵攻を辞さない、圧力対話である。安保理の最終決議は、「拉致被害者救出を保障するなら、第三国への亡命を認める」と仮定すると、これを最後通牒と認識、拉致被害者救出・亡命シナリオを主導した、日本への(報復としての)奇襲攻撃を準備した場合、憲法改正は絶対条件となる。

    「日本への奇襲攻撃を北朝鮮が準備した」という口実により、敵基地先制攻撃実施することを想定しなくてはならないのである!そのための憲法改正であり、自衛隊の憲法の明記が必要となるのである。
    在日朝鮮人が武装蜂起、内乱を起こした場合も同様である。自衛隊が、内乱行為をした者を、自衛隊法の規定によって鎮圧した場合、刑事免責とする手続きとするためにも、憲法に自衛隊を明記する必要はあると解する。

    〈2〉をメインとする場合の獲得議席の見通しであるが、自公が議席を多少減らすリスクがあっても、改憲勢力が議席を維持できればなんとかなりそうだ、むしろ公明にあれこれ指図されるのはやめたい、と安倍首相が腹をくくっているのではないか、私はそう推測するのである。



    よって、「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」が、今解散すれば、自民党は、改憲議席を維持できないかもしれないが、それでも解散するのか、と大合唱するかもしれないが、そういう趣旨の妄言に騙されてはいけないのである。



    次に、国家財政、国家予算の視点から考えたい。

    北朝鮮や中共尖閣がらみの軍事的圧力が顕在化するということは、国家予算的には、従来の社会福祉予算だけでなく、防衛費予算の増加も配慮しなくてはならなくなる。
    団塊の世代が、後期高齢者(75歳)に達する2025年問題、財源をどうするのか、この点は絶対に避けて通れない。右肩上がりの社会福祉負担を今までどおり国家(税金)とするのか、利用者負担を増やすのかということである。
    この前提における、防衛費予算、どう捻りだすべきか、いささか悩ましい。消費増税の分を防衛費に廻すという論理は、選挙対策的にはマイナスに作用するからだ。
    そこで、防衛費予算は、他省庁の予算を削って捻出するというシナリオを採用することになる。一例を挙げたい。国家公務員の定年延長、文科省本省要員の外局化とノンキャリア化、公安調査庁要員のスリム化(半減)、初等・中等教育教員の削減(少子化対応)、国立大学文系学部を旧七帝大への集約などがあげられる。

    つまり、「〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現」は、団塊世代の2025年問題を前提とすると、選挙の争点として避けて通れないのである。むしろ、後期高齢者に手厚い社会福祉制度を、「全世代型」と位置づけを見直しをすることで、投票率が低い若者世代、子育て世代の支持を狙っているとみることができる。(〈1〉を掲げたことによる、高齢者の支持政党の変更はない、と私は推定)

    今回の解散総選挙において、これら諸情勢を自分で分析しない無関心層、無党派層向けに、「〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現」を選挙の争点の(序列上の)トップに掲げただけなのである。



    一言で言うと、こういうことなのである。
    〈2〉、〈3〉ミエミエのメインであると言う理由から正直に序列の〈1〉、〈2〉にするとどうなるだろう。「たちあがれ日本」、「次世代の党」は正直に、序列の〈1〉、〈2〉に据えるだろうが、選挙巧者の自民党はそうはしないと解するのである。

    選挙争点的には、政治がよくわかっている方たち向けには、安全保障施策面での措置である〈2〉、〈3〉がメインなのであるが、三分の二の安定議席を獲得すべく、無関心層、無党派層に配慮した結果、〈1〉を選挙の争点のトップに据えた(単に序列上の話)と解するのである。

    「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」は、〈1〉を選挙の争点のトップに据えたので〈1〉がメインだと大合唱するかもしれないが、騙されてはいけない。メインはあくまで〈2〉なのである!




    安倍首相は、すべてを俯瞰し、多少の議席減のリスクを覚悟し、
    北朝鮮対策のために中長期的に防衛費増となることは避けられないこと
    予算的には団塊世代対応の社会福祉予算増もある中で、「全世代型社会福祉制度」と位置づけ変更を示すこと
    で政権支持してきた保守層の暗黙の了解を得ようと、上記三つの争点を編み出したと解することができるのである。




    これが、選挙の「三つの争点」のロジックの構造であろうと分析するのである。


    これに対し、「反日マスコミ工作員、北朝鮮工作員、民団工作員、中共工作員、自民党石破派工作員、民進党工作員、民共合作工作員、共産党工作員」は、〈1〉を選挙の争点のトップに据えたことで、消費増税を宣言した関係で、自民党は選挙で大敗すると大合唱するかもしれないが、騙されてはいけない。

    選挙の争点は、あくまで〈2〉なのである。
    解散総選挙を決断した要因の半分が北朝鮮がらみであることを分析、示したた結果からそう断言できるのである。

    そして、今回の総選挙、安倍自民党には、隠し玉が二つあると私はみている。

    一つは、総選挙終盤での拉致被害者救出に繋がる事態の進展(金正恩の亡命)
    もう一つは、世論調査動向を見渡したうえでの、所得減税的な公約追加、ないし消費増税先送り示唆(リップサービス)である。
    内閣支持率が落ちなければ、当初の三つの争点のまま投票日を迎える可能性はある。

    ただ、私としては、消費増税と抱き合わせで、NHK民営化検討を公約化していただきたいところである。この措置により、可処分所得的にプラスマイナスゼロになる?からだ。


    以上









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