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2017.09.19 (Tue)

総選挙の3つの争点  自民党広報活動はかく開始された!

拙ブログは、自民党が正々堂々と「解散の大義」を掲げなければ、かつ組織全体による周知活動を怠れば、森友・加計事案の如く、「解散総選挙の大義はない」と反日マスコミ連合軍に捏造され(捏造報道)大合唱されることが懸念されることを指摘した。

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-635.html

こういう懸念があった状況で、読売は今朝の朝刊にて、総選挙の争点が三つ掲げられたとの報道があった。

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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20170918-OYT1T50088.html?from=ytop_main1

衆院選争点に社会保障・北圧力・9条改正…首相
2017年09月19日 07時31分

 安倍首相(自民党総裁)は、「10月10日公示―22日投開票」の見通しとなった衆院選について、〈1〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現〈2〉北朝鮮への圧力強化路線の継続〈3〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記――を3本柱として争点に掲げる方針を固めた。

 首相は28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、18日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。

 首相は18日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。

 首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽田空港では記者団に「衆院の解散については(22日の)帰国後に判断したい」と語った。

(ここまで354文字 / 残り653文字)
2017年09月19日 07時31分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この報道効果は大きい。

これで、保守層の大部分は、政局的な判断での解散総選挙ではなく、北朝鮮ミサイル問題を含めた総合的視点から解散総選挙を首相が決断、首相が掲げる解散総選挙の大義を前向きに受け止めた、はずである。

「大義がない」のではなく「大義だらけ」の解散であると評価するブロガーもいる。

―― 参考情報 ――――――――――

「大義がない」のではなく「大義だらけ」の解散
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2839.html

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一方、ニューヨークタイムスに北朝鮮問題について寄稿したことについても読売が報道した。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170919-OYT1T50009.html?from=ytop_main2

北との対話「無駄骨に」…安倍首相が米紙に寄稿
2017年09月19日 07時49分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集 北朝鮮
 【ニューヨーク=橋本潤也】安倍首相は17日夜(日本時間18日午前)、国連総会出席に先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に寄稿した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「対話をいま呼びかけても、無駄骨に終わるに違いない」と指摘し、国際社会が団結して国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行することが重要だと訴えた。

 首相は、安保理が11日に採択した原油の供給制限などの制裁決議を「重要な一歩」と評価。北朝鮮は「これまで国際社会との約束をことごとく破ってきた」と指摘し、「今は圧力を最大限強めるべきだ。一刻の猶予も許されない」と強調した。

 その上で、決議の履行によって「核・ミサイル開発に必要なヒト、モノ、カネ、技術の入手を阻止すべきだ」と主張した。

2017年09月19日 07時49分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

朝日が報道するのではなく、読売が報道することに意味がある。

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に対し、総選挙の争点に北朝鮮への更なる圧力強化が組み込まれていることを通告する、見事な広報作戦である。

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道の論説主幹は、これでも妄想社説、護憲ポエム、多文化共生メルヘン物語を書き綴るのであろうか?

ニューヨークタイムスは、官房機密費でも貰ったのだろうか?それとも?広告出稿と抱き合わせでの寄稿なのであろうか?

少なくとも、これまでのように漠然とした方針で北朝鮮と対話すること、対話のための対話については、国益に反することを内外に知らしめた意味はある。

記事を配信したのは、二件とも読売である。読売は、安倍首相の広告塔をかって出ている印象がある。が、それもこれも長年の悲願だった、憲法改正実現するための配慮であろう。

朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙が森友・加計事案で繰り返した妄想記事を書く間もなく、官邸が主導権を握り万全の体制で事を進めようとしている、私にはそう思える。

当然の事であるが、報道バラエテイ番組に出演する、お馬鹿コメンテーター、自称専門家程度の(何度もリハーサルを繰り返して語る)見解を聞く必要はないのである。


以上










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    テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

    17:38  |  選挙  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

    2017.09.19 (Tue)

    トランプ大統領来日の政治的意味  戦後は確実に終わる?

    数カ月前、トランプ大統領来日の際、靖国神社に参拝いただき、「日米和解の儀式の最終イベント」と位置づけることを、私は予想し期待した。

    ―― 参考情報 ――――――――――

    超拡散宜しく《トランプ大統領に靖国神社への参拝を要請してください。送付先・文例あり》
    http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2413.html

    トランプ大統領にぜひ靖国神社の参拝を 同盟強化が歴史戦を封じ込める ジャーナリスト・井上和彦
    http://www.sankei.com/column/news/170217/clm1702170005-n1.html

    今上陛下靖国参拝のシナリオ ローマ法王来日が鍵?
    http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-472.html

    ―――――――――――――――――

    が、北朝鮮ミサイル発射もあり、トランプ大統領来日に際して、一人の日本国民として、さらに踏み込んだ処置を期待せざるを得ない。

    トランプ大統領来日の政治的意味を考え直さざるを得ないのだ。

    出稿した目的はそこにある。

    安倍首相は支持率回復したことを考慮し、次回衆議院選挙にて、現有議席並の議席、あわよくば改憲勢力の議席増を目論んでいるだろう。

    しかし、安倍首相の口から、北朝鮮制裁の一環として日本がアメリカと一体となって武力行使することなど、「安倍首相が一番手となって明言すること」は政治的にリスクがある。

    その点について、私は、こう解している。

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    解散総選挙決断前において、

    安倍首相は、北朝鮮の武力行使に対し国内的に戦争準備すると明言できない政治状況において、外交的措置を先行させ、現状不十分な点について、外交努力でカバーしようとした。

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    これが、選挙後にどう変わるか。シナリオ的にはこうなるだろうと予想する。

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    選挙実施し、現有議席並の議席が獲得できた前提において、

    安倍首相が一番手となって国民各層にが明言しにくいことを、トランプ大統領に来日中に、口火を切って公式発言いただくことを安倍首相は意図している?

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    安倍首相のちゃっかりした性格を知っているなら、この程度のことはやりそうな気がする。

    いつもいつも安全な岩陰に隠れ、責任を問われることがない、保守系言論人は、解散総選挙に臨む安倍首相に対し、北朝鮮の軍事的脅威に正面から向き合わず、国家の裏切り者である、愛国者ではないと言うかもしれない。

    が、誰が首相であったにせよ、北朝鮮の軍事的脅威に真正面から取り組もうとすればするほど、世論対策は避けて通れない。
    実現したいことを国会審議するにあたって、自分が言うより、トランプ大統領から言ってもらった方が、タイミング的に説得力があり世論対策上、効果的なこともある。多くの保守系言論人たちは、その点に着目して、アメリカ大統領選挙において、クリントン候補よりもトランプ候補の当選に期待を寄せたではないのか。

    特に、タイミングの問題は非常に重要である。多くの歴代首相は、避けてきたことを安倍首相は一つ一つ突破しようとしている。そう見ていいだろう。それは第二次安倍政権にて、安全保障上の措置ならびに法制化について並々ならぬ覚悟を以て取り組んできたことで証明されているはずである。
    かなりの制約あった中で、安倍談話、憲法改正方針表明もなされたきたではないか。
    が、保守系言論人たちは、総論ではかくあるべしと語るものの、各論の次元になると、「当該事案の目的、目標、対象、手段、計画」について精緻に文章化できる方がほとんどいない。これは何を意味するかと言うと、(仮に)考え方としては間違ってなくても、各論での主張が実施ベースではないため、いつまでたっても実現しないことを主張しているということになる。

    当たり前のことだが、国家的な重大事案であればあるほど、精緻に文章化することは避けられない。言論人たちが書く文章の曖昧さ、それは言論人の能力のなさの裏返しでもある。

    既に、安倍首相は、トランプ大統領の名代として各国首脳と精力的な外交活動した実績がある。トランプ大統領は安倍首相に借りがある。

    トランプ大統領は、これまで、日本の多くの保守系政治家が、公に発言することを躊躇ってきたこと(たとえば、北朝鮮への軍事侵攻?、核武装?)について、アメリカ大統領として日本国民に語りかけ、安倍首相の下で日米の両国民が一致結束して事に向かうべきだという趣旨で国会で発言するだろうと私は予想する。

    具体的には、「日本国民の皆さん、アメリカは日本とともにある。日本の皆さん、戦後は終わった。日米両国民一致団結して●●しよう」と国会で語りかけることを私は期待している。

    既に、安倍首相によるアメリカ議会演説が行われ、アメリカ世論的には大成功に終わったことを理解すれば、トランプ大統領が日本の国会にて、「敵基地先制攻撃、非核三原則の廃棄、憲法改正、核武装等」等についてアメリカ大統領の立場で言及、尖閣地域における日米同盟の行使、有事の際の在日米軍の出動等を力強く宣言すると予想するのである!

    そう考えると、トランプ大統領来日の政治的意味は三つあることがわかる。

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    トランプ大統領来日の政治的意味

    ・北朝鮮に対するアメリカの武力行使条件は、日本の世論が納得、受け入れることで一旦整うこと(北朝鮮への最後通牒?)
    ・尖閣地域における中共の軍事的侵攻に際して、在日米軍出動が確約されること(中共の太平洋進出阻止を国際的に宣言)
    ・戦後の長らく政治課題であり続けた、憲法改正、核武装についてトランプ大統領が国内世論対策のために、国会で演説することなどを通じて、地ならしすること(安倍首相が語る「安保法制の意義問い直す」施策の実現のための最初の一手)

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    トランプ大統領の来日は、(予定されている解散総選挙が戦後最も重要なものと位置付けられるのと同様)、戦後最も重要な日米首脳会談として位置づけられるのではあるまいか。

    すなわち、(安倍首相が祈願してやまない)戦後レジームの最終脱却は、安倍首相は解散総選挙を決断、(総選挙後、現有程度の議席を得ている前提で)トランプ大統領の口添えを得て一気に実現されるシナリオとなっているのではないのか?

    短期的には北朝鮮ミサイル発射問題はあるものの、中長期的にはそういうシナリオに沿った方が国家施策的にはバランスがとれた対応となることを指摘し、本稿を終える。

    以上










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    06:24  |  外交  |  トラックバック(1)  |  コメント(0)
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